原純夫

主としてその理由でございます。まあそれ以外別に申し上げることは……。

直接税、特に所得税の累進税率が非常にきついために、税務の執行も困難である。従って実際論として、現実の議論としてむしろ間接税を適用すべしということは、今回たまたま私どもが持ち出しておるだけではございません。シャウプ時分、むしろその前からも非常にそういう傾向が顕著でありました。累年そういう考え方はありましたし、時に応じて随時申し上げているはずでございます。ただシャウプのときもそうでありますがその意味での改善が必ずしも徹底的にはできなかったということで、常に問題が残ってきたというふうに考えておのます。

申し上げましたように、税は何も税務官庁だけが出せ、とるというものじゃございません。納税者が納めて下さるのが建前でございます。従って、申しましたのも、脱税が多くなるということを申し上げたのです。半面、税務の執行も困難になる。従いまして、税務当局としては、適正公平な課税をするために全力を尽しておるわけ場です。もちろん、その方針は将来においても変らぬ。絶対変っちゃいかぬものだと考えております。ただ、あまりに税率がきついということになりますと、脱税が非常に起ります上に、税務の執行においても困難が相当大きいという両面から申しておるんで、これは適正公平に把握しようという気持をなくしてのことではございませんから、一つその辺は、そういうふうに御理解

理論的にはおっしゃる通りであるかと思います。これは、先ほど言うた理論はそうだが、実際はそうでないというような意味で申しておるんじゃございません。ただ間接税についてどうやるかということにつきましては、先般来たびたび申しておりますように、最後の私たちが態度をきめて申し上げるまで、態度めいたことは申し上げない方がよろしいと思いますので、理論的にはおっしゃる通りだというふうに御答弁申し上げさしていただきたいと思います。

かしこまりました。

調査会の答申がありますれば、政府としては、極力それを尊重して実施に移したいと考えます。もちろんこの税制の立案は、いろいろな条件に拘束されますから、そのままいくということをはっきり完全に申し上げるわけにはいきませんが、極力尊重して参りたいというふうに考えております。

調査会と政府との関係最近におきますいろいろな税問題の分析について、私どもの方の出しましたものについてのお話について、まず申し上げたいと思いますが、私ども現在の段階で、政府としてもちろん研究はいたしておるけれども、態度とか決心とかいうものは、言うべき段階でないということで、こちらに対しましても、税問題は非常にいろいろな波紋を起しますから、慎重に検討しなければいかぬという意味で、調査会の御意見を承わってというふうな表現をしてきたわけでございますが、実はああいう資料を出して申し上げるようになりましたのは、当委員会が特に御要望になったわけです。一切言わないのはいかぬじゃないか、私もそうだという面もあると思いましたものですから、データを差し上

先月この委員会の懇談会に出しました資料を中心として、最初の点をおっしゃたものと思いますが、あれは、あのとき申し上げた通りでございまして、いろいろな比較のことがございますから、それをどう結論に結びつけるかということは、いろいろ意見があると思います。ただ私どもは、外国と比較すればこうだ、それから過去のある時期と比較すればこうだ、現在の生計費と比較すればこうだということを申し上げたのでありまして、その結果、税率と控除との間では、戦後のこの六、七年においても、相当控除の方が優遇されておりますということがただいまのこととうらはらになるわけでありますが、そういうことを申し上げたわけで、それからどういう意見が立てられるか。ただいま奧村委員からも、

私は五十万円から百万円のものだけを減税すべきだということを言うた覚えはございません。過去のある時期との比較において考えると、その辺の入がその当時に比べると非常に重くなっているということを申し上げました。それからいわゆるだんだん一所得が多くなるに従って限界税率、上積みで所得があった場合の取り去られる税率というものも、御判断いただくような資料を出しました。そういう税率は、相当な高額になれば別でありますが、普通の所得といわれるところで早い累進がありますと、相当げつそりする。給与所得者でいえば、賞与をもらったときにげっそりするということでございます。そういうようなことを資料でお出し申したわけであります。問題は、所得税全般の減税でありますから

物品税関係の三点についてお答えいたします前に、中額を見て、低額所得者をあまりめんどうを見ないという点についてちょっと私申し上げておきたいのは、あの際申し上げましたのも、控除と税率を対立させて、そうしてその二つで所得税の負担がきまる。この二つを対立させてみる、こういうバランスであります。それから最近においても、控除に減税財源を多く使って参りました。それから、その間われわれとしては、もっと税率に使いたいということを申し上げましたが、どうも政治的なセンスと申しますか、政治面の考えが割合に控除を重視するということでありましたというふうに申し上げて参ったわけで、従つて決して低額者を冷遇しようというのではございません。税率を重点にする。税率とな

揮発油税につきましては、こういう点についての資料を調査会に提出してございます。道路の建設改良が政策上の非常に高い順位に来るような情勢と聞きますので、その場合に、おそらく揮発油税と道路の改良との関係について判断を求められるであろうという前提で、しからば揮発油税を納める負担と、納めた金が道路の改良舗装に使われまして、それでよき道になれば、自動車を運行するものの経費が空くなるという利益がある。その利益を合計したものとがどういう関係に立つかということを調べて申し上げておく必要もあろうというので、そういう資料を提出してございます。その資料は、簡単に申しますれば、利益が相当大きくて、その犠牲をまかなうて優に余りがあるということでございます。ただ

承知しました。

立法論として、御意見としてそういうことがあり得ることはもちろんであると思いますが、ただいまのところ税制としては、ただいまおっしゃいました所得の低い層に対して、それに応じて税を軽減するという意味で、基礎控除、税率あるいは扶養控除といったあたりで、始末をしておる状態でありましておっしゃるようなやり方もあろうと思いますが、そのやり方は、技術的にもなかなかむずかしい面ができると思います。 　なお、私もあまり達識でありませんので、十分勉強さしていただきますが、たただいま冒頭に出ました大工等の所得税の今後の取扱いの場合とはちょっと違うのじゃなかろうか、実態的にそうお考えになることはあるかもしれませんが、これらの者が実際に雇用契約で働いて得る収

経済的効果とおっしゃいましたのは、おそらく各種の税収にどれだけ影響があるか、つまりどれだけ減収があるかということだろうと思いますが……。

たとえば産業の合理化のために機械の耐用年数を短かくするというようなことの結果、合理化がどれだけ行われたかという効果をおっしゃっているのだとわかりましたが、わかる限りしつらえますが、ただいま産業合理化の点にいたしますれば、税法上の償却年数の短縮だけでなくて、そのほかに合理化の効果というものはいろいろな原因が複合してくることになりますから、その原因で幾らということはおそらくむずかしいかと思いますが、他の原因をも加えて、結果としてどういう合理化が行われれいるかというような資料でありますれば、その場合はできるだろう。場合によりましていろいろ因果関係が、直接のものとほかの要素が入ってきますものとあると思います。私もまだ新任早々ですので、よく資

承知いたしました。第二段の対象会社の経理内容ということになりますと、特定の会社ということになる、その特定の会社の選び方はいろいろあると思いますが、御連絡をとりながら、妥当なサンプルをとるというようなことで、代表的なものを選んで参りたいと思います。

おっしゃる通り、諮問事項といたしましては、非常に大きな課題で諮問いたしておりますが、それに付随して、税制を考えていただく場合の問題点なり、あるいは問題点を考えていただきますためのデータなりというものは、もちろん随時提出してお考え願っているわけであります。これらにつきまして、お話しのありました当委員会への御連絡ということは、鋭意努めて参りたいと思いまして、最近調査会へ出しましたデータにつきましても、本日お手元に入りますように実は手配をいたしておるというような状態でございます。 　なお従前のもので、補完してお出ししなければならぬものがありますれば、それもお出しいたしたいと考える次第でございます。

渡邊さんのあとを受けて主税局をやれという命令を受けました原でございます。大へんむずかしい大事な仕事でありますのに、力も経験も足りない者でございますから大へん心配いたしておりますが、せっかく皆様方初め一般から十分お教えを願いながら、一生懸命やって参りたいと存じております。もともと税金にはずぶのしろうとが、終戦後七年ばかりでございますが、シャウプ使節団が来ました前後税をやらせていただきまして、無我夢中でやってきたというのが実情で、ちょうどその後最近まで三年ばかり、主計局の方で歳出の方の仕事を主としていたして参りました。また税の方に帰るという意味で、いろいろとむずかしさが倍加して感ぜられるというような感じでおります。今後とも何分よろしくお

いずれも非常に重要な点をお尋ねになったわけでございますが、実は税制改正の案というものは、ただいままだきまっておりません。鋭意部内でも研究中でありますし、税制調査会にも御研究を願っておるというような状態でございまして、調査会は三月から初めましてだいぶ勉強していただいておりますが、まだまだほんの中途のところまでしか行っていないというような状態でございます。その間どういう点を問題にするか、まだどんな角度で話が進んでいるかというようなことは、いろいろと申し上げねばならぬことがあると思いますが、要するに案というものは別段まだきまっていない。やはりおっしゃる通り、政府がその責任において原案はきめるわけでありますが、その際、調査会に限らず、非常に

本件の具体的積算についてはつまびらかに記憶しておりませんが、県当りの被害がこうだとかあるいは事故がこうだというようなものについて補助をいたす場合に、一定のスケール以下のものについては補助をしないということはよくございます。この場合それかどうかはっきりいたさないのでありますが、どういう思想でそういうことがあるかといいますと、これはきわめてざっとした考えでありますが、県というものがあり、その住民に対していろいろなことでいろいろ世話をしておられるわけでありまして、国も災害なり事故なりがあった場合には力を尽すということでございますが、そのスケールで地方的に処理していただくというものはおのずからあってしかるべきで、県の段階の前に、県も手を出さ