二千五百五十万ドルの問題でございますれば、私ただいま申し上げましたことは訂正さしていただきます。それは、八千五百万ドルの三割分は、アメリカ側が使う分でございます。残りの七割は、こちらが借りて使うというわけでございますから、アメリカ側の使途として二百万ドルが市場開拓に使われるかどうか、その内訳の点は私詳しく知りませんが、それはこっちが贈与を受けるものではございません。先方が使うものでございます。
一億ドル参りますうち、一千五百万ドルは贈与であります。残りが八千五百万ドルあるが、その八千五百万ドルの七割分、約五千九百五十万ドルでございますか、これはこちらに貸してもらい、残りの三割分、八千五百万ドルの三割としますと、ちょうど二千五百五十万ドルになりますが、これは向う側が自分で使う。ただしこちらにおけるいわゆるオフショア・プロキュアメント、域外買付その他に使うのであろうと思いますが、その二千五百五十万ドルの中のお話のように伺いましたが、そうでありますれば、それは贈与を受けるものでもなく、借りるものでもなく、アメリカ側がこの地域において使う金であろうと考えます。
粉食に関する経費を削っているというお話でございます。学校給食関係の予算であろうと考えますが、これにつきましては、三十年度予算におきまして、合計十八億二千万円を計上いたしております。前年度の対応額が十八億一千三百万円でありまして、削っておりません。もちろんおっしゃいますように、粉食奨励の精神は非常に重要であると考えておる次第でございます。
われわれといたしまして、粉食について総体として力を抜かないということは、ただいま申し上げた通りでありますが、いろいろな講習会、あるいは奨励の宣伝的な経費、こういうものにつきましては、補助金一般について当ります場合に、この種の奨励的な補助その他研修だとか講習だとかいう種類の補助につきましては、永久にこれをやるということはいかがであろうか、やはりそういう風を起してその風が総体の流れを作ってしまうという状態になりますれば、だんだんとやめて、ほかの補助に切りかえて参るのがよろしいというのが実は私どもの考え方でございます。従いまして、他の面でもいろいろの研修、講習というものは、負担力の関係もあり、またそういう奨励の効果の浸潤の程度というような
私の方も、こういうやり方について若干の責任がありますので、補足して申し上げますが、災害があって農家も苦しみ、ほかのいろいろな他の方々も被害を受けるというようなことがございます。それぞれ恒久法として救済の手も延べられているものがあるわけでありますが、一般土木災害における例の特令法と同様、本件は特例法でございます。われわれ災害で農作物が減ったからといって、売ってもらう米を安く買うということは常にやらなければならぬとは考えておりません。本件も昨年の国会におきまして、政府側としてはそのゆえをもって昨年程度の災害では必要なしと考えて御提案申し上げなかったのでありますが、議員立法をもっておきめになったわけであります。われわれは特例と考えておりま
それはこういうことでございます。おっしゃる通り三十九年産米の分でありますから、三十年度予算にも二十九年産米の集荷の残りの分も一応入っておることは先生御存じの通りでございます。従って三十年度にも二十九年の米の金が入っておる、それから前例に徴しましても、例のバツク・ベイなんという過去において過ぎ去った年の分を払うということもございます。さしつかえないものと考えておる次第でございます。
この食管会計で容易に三十三億という額が出てくるようなルーズさという点を非常におっしゃいますので、これはやはりその疑惑を解いていただかなければいけないと思いますので、ちょっと申し上げたいと思います。率直に申し上げますが、本件は経過に徴しても明らかな通り、政府部内において、当初これを出すべきか出さざるべきかということについて相当議論がございました。われわれ事務当局と申しますか、大蔵省側は、率直に申しますが、非常に疑問を持っておりました。また農林省側との間においても、そういうような角度が非常に強かったということは、すでに新聞紙上でも御存じの通りでございます。ところが国会が開会になりまして、各党各派をあげての御要望があるということで、政府も
発表されました閣議決定にもあります通り、本件に必要な財源は、食管会計のワク内においてその実行上の差し繰りで処置をするということになっておりますので、そういうふうに考えております。
結論的に申しますれば、おっしゃいます点については、負担能力があると考えて、相対的には実質的に増税になるということでありますが、そういうものをお願いしたわけでございます。ガソリンの税込みの価格が、乗用車あるいはトラック等の運賃に及ぼす影響というようなものをいろいろ調べましていたしたわけであります。直接にはこれは税の方の担当の部局において計算してやったことでありますが、大蔵省でも、そういうような判断でお願いしておるわけであります。
揮発油に対する地方道路税を含めた課税の増加によりまして、運賃にどの程度の影響が行くかという問題は、揮発油の値段だけの問題ではございませんで、これを運送業者がどれだけ他の経費の節減等によって切り詰めるかということは、需要の関係で運賃の引き上げがやはりある程度の抵抗があるわけでありますから、その辺どれだけ運送業者に吸収されるかというようなことにもかかるわけでありますが、その吸収がゼロといたしましても、運賃に対する影響は、われわれの計算では、まず一％程度というふうに計算いたしております。吸収が行われます場合は、それよりも少いということでありますので、もちろん物価に対して影響のない要因であるということは申しませんが、決定的にどうにもならない
輸出競争力をつけますために、いろいろな値段を押えておきたい、これはここでも問題でありますと同時に、御存じの通り、鉄道運賃あるいは米価というような問題については、きわめて幅の大きな問題として論争の対象になるのでございますが、その際、最終消費者価格と申しますか、最終価格は上げてはいかぬという要請が一方である。ところが他方で、米の場合のように、年産者である農民は、あらゆる力を尽してこれを上げようという動きにある。鉄道の場合のように、従来の運賃ではどんなに経営をがんばっても十分なる資本の維持ができないということがある。この場合には、たまたま道路整備という大事業をやる目的税に使われるために、地方財源のガンといいますか、そういうことを考えて何と
若干の影響がありましても、先ほど申しましたように全然吸収がない、それに対応する相殺的な要素がないといたしましても、一％程度のものでありますから、しかも運賃は、諸般の価格の中では価格の全部ではなくて、それの一部分のものでありますから、率直に申しまして、低物価政策の見地から絶対にいかぬというほどには考えられないというふうに実は思っております。他面道路の整備、それに伴う地方財政の調整という問題は、皆さんも御存じの通り、本年は地方財政の再建のために、中央地方ともいわばあらゆる力を振りしぼってがんばらなければならぬときでありますので、もちろん御趣旨の点はおっしゃる通りでございますけれども、おのずからその辺の権衡、比較と申しますか、それを考えて
このＢ重油、Ｃ重油に対しまする関税の免税期間が切れるのに伴いまする課税の問題は、目下その方向に向って立法措置をお願いいたしておるわけであります。従いまして、そういう面での油類に対する課税は、大蔵省としてもやる方針でおります。ただ、今言われましたのが、国内消費税としてというお話でございますれば、それはまた具体的に結論をきめておりませんが、油に対する課税という意味でＢ重油、Ｃ重油の関税を復活する——復活と申しますか、免税期間の切れるのを延長することはしないという形で、今事柄を進めておる次第でございます。
事柄が税金の立法技術にからみますので、私からお答え申し上げられるほど研究が積んでおりませんけれども、省内で税の方をやっております部局においては、そのことを一つの問題として常々研究しておることは確かであります。ただ、聞くところによりますと、軽油その他に対する課税ということになってくると、なかなか公平な、しかも確実な課税ということがむずかしいということで、はっきりやろうというまでの結論にはなっていないように思いますが、研究をいたしておることは確かでございます。
ただいまお尋ねの問題は、ガソリン税を道路に使うから、それだけで、ほかのものはびた一文出さないという方向に行くべきだというふうには、われわれ決して考えておりません、道路が非常に荒廃しておるから、復旧なり整備を要するということは、もう全体の世論でございますから、その方向に向って、財源さえあれば、何もガソリン税に限らず、大いに使って参るということは当然であろうと思いますし、ただいままでの五カ年計画の組み方その他においても、大蔵省としてそういう気持でお答え申してきておるわけでございます。ただ、本年の予算にお願いいたしております数字が、御指摘の通りにそれ以外の財源からの分が非常に少いといいますことは、これは要するに、一般財源の余裕と申しますか
たいへん恐縮でございますが、完全にガソリン税をほそくする措置とおっしゃいますのは、徴収上漏れのないようにということでございましょうか、あるいはその他の意味をおっしゃっているのでございましょうか、ちょっともう一度お聞かせ願いたいと思います。
消費見込の量につきましての税の不足になっております数字と、外貨割当でいわれております二百六十八万キロリットルの関係につきましては、先般会議において御質問もありましてお答えいたした通りであります。もう一つ、その場合に、この法案では、先ほどお話の当初予算で一般財源から見ることになっておった額が、決算で税収のふえた場合には、その分がいわば飛んでしまうという点のお尋ねと思いますが、法案はそういうふうな意味でお願いいたしておるわけであります。その趣旨は、要するに財源が非常につらくて、今でもひいひい言っておるわけでありますが、この予算の見込みに対して実績がふえましたという場合の超過額を二会計年度あとに追加いたします際は、その会計年度としては、何
先ほど申し上げましたのは、決算で増収になった場合には、ガソリン税の収入ぴたりのところで道路整備費を合せたいということを申し上げましただけで、ガソリン税収を道路整備費以外に使おうという気持はないのでございます。おっしゃいます趣旨は、当初予算に盛った一般財源からの分を、その際に失敬してしまうのはいかぬではないかというお話でございますが、それは、ただいま申しましたように、二年度あとに追加をいたすという際には、そのあとの年度における予算編成上におきまして、額にもよりますが、やはり相当な苦しいやりくりの項目の一つになる、現に三十一な年度について、実はこの法案をお願いしながら、私ども査定はなかなか大へんだなと率直に思っておるのでございます。思っ
御質問の趣旨は、ある年度のガソリン税の収入か当初の——当初と申しますか、予算の見込み額をこえて決算に出た場合はどうするか、こえる金額をそのまま二会計年度あとに道路整備五カ年計画の費用として追加して完全に出すかどうかというふうに伺いましたが、その場合には、このお願いいたしております法案には、こういうことになっております。当初予算に組みました道路整備五カ年計画関係の費用のうち、ガソリン税以外の一般財源からまかなわれる分があるといたしますと、その分を決算による増加額から差し引かれた額が、本会計年度あとに追加して計上されるということになっております。趣旨は、先ほどたびたび申し上げた通りであります。
このお願いいたしております法案は、たびたび申しますように、二年度あとに追加するということは相当に苦しい。現に三十一年度は実際どうしようかなというような、何も不審を持つという意味じゃありません、やるのですが、非常に苦しいなと思っているわけであります。そういう際には、総体におけるガソリン税の決算額を下らないということを最低限にしていただいていいんじゃないかという趣旨が、この法案で出ておるわけでございます。建設大臣がおっしゃっているのは、おそらくその場合にも、予算の問題であるから、できるだけ一般財源からもなお加えるように組みたいという気持をおっしゃっているんだろうと思います。われわれとしても、その際によけい組んではいかぬということは申しま
