意見は変りません。変りませんが、議員立法でそれをやれという立法をされますれば、それに応じた予算措置が必要になることと思います。これはいたさなければならないということになりますが、予算上の形をどういうふうにされますか、予算の修正をされるかどうかということになるのだろうと思いますが、議員立法でやられる場合は勿論それを尊重していたします。大変くどいようでありますが、私ども率直に申しましてこの農業の営み、いろいろ肥料も要る、農薬も要る、何も要るということでありますが、そういうものの補助は極力整理して参りたい。奨励的な段階における補助は勿論いたさなければならんと思いますが、そういうものは成るべく早く整理してもつと集中的に、本当に因るところに行
最初の果樹により高い融資限度を設けたらというお話につきましては、実は営農資金の融通関係の法律は、全国民の補償において借りさせる、而も利率も全国民から集めた金で安くするという制度でありますから、企業の規模に従つて必要なものにそれを見るというふうには私は参らないと思うのであります。これは言わば社会政策的な色彩を持つ措置であろうというふうに考えます。何かそれも非常に大きな農家で余計営農資金が要るという場合に、それが全国民の補償で、そうして集めた税金から利息を払つて借りさせることはできない。やはり非常に低い所得の階層、非常に条件の悪い人で非常な打撃をこうむつたという場合に、その限りにおいて見るというのがこの制度の精神でなくてはならないという
それは私は国民全部に保証人に立つてもらつて借りるということ、国民から利子を一部払つてもらつて借りるという問題ではない、やはり中金なり或いは公庫なりというようなところで資金が入るか入らんかという問題であつて、保障や利子補給には載つてこない問題であろうと私は考えます。
そういうものについての融資の資金源がございますから、果樹だけについて積極的にというわけには参りませんが、要するに総体資金のありますものを、もつと有効にできるようにいたすという意味においては大いに積極的にいたしたいと思つておりますが、そのうち果樹だけと言いますと、ちよつと何でございますが、そんな気持でやつて行きたいと思います。
実は救農土木につきましては、たしか今のお話は予備金で出そうとしております五億円の系統の問題だと思いますが、これにつきましては農林省の意見もいろいろ伺つてきめるようにということで、大変申訳ないのですが、私もいろいろあつちこつちしているものですから、細かく承知いたしておりません。よく調べまして何いたしたいと思つておりますが、恐らく炭がま補助になると救農土木とちよつと違いますから、補助が特掲されなければならないのですが、それがないのは、この項目は落ちたのではないかという感じがいたしますが、よく調べてみたいと思います。
非常に何と言いますか、財政が苦しいものですから、一々渋くなつて申訳ないのですけれども、この場合でも問題は延納が問題であつて、価格が若干上るかどうかという点は、そう割高なものではないという判断で、延納は認めるが価格は普通並に払つて頂きたい。よく供出があるからというような話があるわけでありますけれども、そういう意味では必ずしも配給を受ける農家が全部供出があるとは限らない。必ずしもそういう態様もない、又そういう細かいことを言うておるわけではありませんが、価格を生産者価格にするというまでのことでなくても、延納で十分に目的が達せるのではないかというふうな考えで措置をいたしておるわけでありますが、実際には聞きますと、何か卸売価格で配給しておられ
農村の購売力の問題についてお尋ねでございますが、米価決定についてのお話であろうと思いますが、米価を決定いたします場合に、購売力があるから押えるという論理を簡単にそのままやつたわけではないのであります。もちろん決定いたします場合に、いろいろな事情の一つとしてそういうことは考えますが、本来農村に一定の購売力を与えればよろしいというような命題は決して正しくないので、それだけで結論を出したのではございません。そういうことを御了解願つておいて、そうして農村の購買力、特に緊縮下、いろいろと国民経済全般として悩みの多い現状におきまして、農村と都市というような関係におきましては、何といつても農村の方は、最近の都市における中小企業等の倒産と対比いたし
ただいまの点は、先ほど申しましたように、購買力がどうであるから米価をどうするというのは直接の議論には入らない。諸般の関連条件として考えるべきことの一つであろうと思いますが、同時にただいま申されたことは、米価決定の方式におきましては特別加算の一つになつております。物材投入量の増を見るか見ないかということと関連するように思われるのでありますが、その見地でありますならば、今回の部内で考えました案には入れてございます。ただなお申し上げるのは蛇足であるかどうかはわかりませんが、私どもそこまで至ります前には、相当部内で議論いたしまして、私どもとしては、現在の加算方式には相当問題があるというふうに考えておりますが、今回のところは一応そういうふうに
非常に考えました。考えて入れてあります。ただそこに問題があると考えましたのは、物材の投入量をふやす、だからふやしただけ経費がよけいかかるというのでよけい払うのならば、物材投入量の増加によつて生じた収獲量の増というものをどう考えるか、それで割らなければいかぬじやないかということが実は部内で議論いたしました場合のわれわれの論理であります。これは一応従来の方式でやりましたことでありますから、ことこまかには申しませんが、ただいま問題と申しました意味は、そういうことももちろんそこは大事なポイントであるとして、抜かしてはならないというポイントとして考えております。
前段でお話のありました物価のいろんな趨勢によつて、過去のある時期に比率をかけて出すと九千七百円になる。また他の価があるというお話、これは実は先生も御存じの通り、数字というものは基準のとり方、それから伸ばす係数のとり方でいろいろになりますので、たとえば二十五年、二十六年の平均パリテイベースになつておりますものを、パリテイで伸ばしたそのままのもので行けば、はるかに安いものが出るということになりますので、その辺は御議論としておつしやつたのだろうと思うのであります。そして後段を大きくお尋ねのことと思うのでありますが、後段の問題は非常にむずかしい問題で、私ども農林関係の仕事、特に主食関係の問題は、まだまだ勉強しなければいかぬと思つておるのであ
実はいろいろ部内で、御承知の通りはげしい議論をいたしまして、相当の時間がかかつたことは事実であります。その間われわれの意見が新聞紙上に出たというところからのお尋ねだろうと思いますが、政府は先般これを部内調整いたしまして結論を得たわけでありますので、ただいまの御質問は本委員会の御質問としては政府全般にしていただく、そしてこれは農林大臣からお答えいただくのが筋であろうと思います。従いまして実はお答えを御遠慮したいのでありますけれども、せつかくのお尋ねでありますから、まとまる前にいろいろ議論をした事柄が、どういうような考え方であつたかという意味において、簡単に申し上げたいと思います。パリテイが米価を支配する非常に大きなポイントである、いわ
ただいまお話のありました点、昨年の米価減収加算金は別でよろしいが、それをのけたものよりも下るのはどうだという御気分としての御意見としては、そういう感じを持たれる方もいろいろ多数おありになるだろうと思いますが（足鹿委員「気分とは何ですか、現実です。」と呼ぶ）私が申し上げておりますのは、今ちようどその減収加算は別に置くとおつしやつたのと同じ論理がそこに働くのだということを申し上げてるわけでございます。と言いますのは、この早場米、超過供出、こういうものは、先ほど申したように、昨年の凶作という条件の上に、率直に申せば、もう当初の予想をはるかにたがう巨額な支出になつたわけであります。これは正常でないのであります。そして減収加算は正常でない、凶
私からこの問題は答弁を差控えさしていただいた方がいいと思います。あまりにも大きな問題でありまするし、ただいま農林大臣から御意見があつたところでありますから……。
まず農業の生産の増強につきましてのわれわれの熱意について、疑問を投げかけられましたが、われわれは生産増強に関して熱意を持たないのではございません。これはただいまお話のありましたもののうち、土地改良につきましては、昨年に比べてむしろ増加いたしております。減少とおつしやつたのは間違いであります。それから災害につきましては、非常にしぼつたということは事実でありますが、そのしぼつた元は、査定が実地におやりになれば減つて来るであろうということを前提としてしぼつたのであります。しぼつた割合は、農業関係は約四割をしぼつて、六割にいたしたつもりでおりますが、これはその後の実績においては、われわれの見当がおおむね正しかつたというふうに考えております。
米価をきめます方式論については、いろいろ複雑なむずかしい点が多いので、私ども一生懸命勉強しながら、もちろん私どもは財政を扱う立場でありますから、そういう立場が私どもの原案としては強くなつておりますけれども、農民の利益というものもできるだけ考えてというつもりで、今回の折衝なども、決してけれんやなんかのない態度でやつたつもりでありまして、財政事情で押しまくつたとかいうふうに言われますと、私ども非常に悲しい気持がいたします。実際問題といたしましても、農林省にずいぶんがんばられたわけであります。そこでこの補給金の問題でございますが、われわれはただいま農林大臣の言われました通り、財政負担による二重価格はよろしくないので、これは過去幾多の歴史を
私は農林大臣のおつしやいましたことの通りに考えております。
只今大臣が申上げました通り過去の実例乃至暮に行いました緊急監査の実績等を考えまして、机上で査定いたしますものは、実際について見ますとどうしても若干減つて参るというのをそういうふうな割合で落したわけであります。
超過工事の問題が恐らくこの問題の焦点であろうと思います。ほかにもありますけれども、そしてその点につきましての我々の考え方は、超過工事というものはつまり元の形なり機能なりに復旧する以上に改良するということは非常に結構であり、望ましいことであるけれども、これをその法律の災害復旧費としてやるかどうかということは、そのときの財政の力と、それからそのときの災害の大きさ、この辺が大きなフアクターになつてきまる。従いまして、端的に言いますれば、昨年のように災害が、恐らく今までに曾つてないというような大きな災害が起つた。それから財政のほうは、どうも締めて行かなければ日本の経済は危いというときにおいては、おのずから超過工事について相当締つた態度をとら
建設省のほうは、法律が昨年の春から超過工事も含めて一本の補助率になりましたために、資料としては、超過工事は幾らというのは区分されないで参つております。その中に相当の超過工事があるということも、これは常識でございます。従いまして非常にむずかしい見当でありますが、我々まあ極く僅かな過去の資料、過去にずつとやつて来た人たちの経験、曾つての実情についての、何といいますか、知識でございますね、そういうものの下に超過工事がどのくらいあるかという判定をして、そのうち残すものはこのくらいという、これは政策的な考え方になるのでありますが、その点は建設省とまだ話は一致しておりませ。どの程度残すかということは、それらを調整いたしまして、調整いたしました結
その通りと考えております。
