この両件につきましても、実はこの基準価格関係の作業に追われまして、ごく概論的なことをずっとやって、参りました程度で、まだ詰めの段階に入っておりません。従いまして、はっきりとしたことは申し上げられません。また、この両件につきましては、一方に復活復元を百パーセントやらせよという声に対して、それは非常に不公平だ、かつての復活復元者は、権利の値段をちゃんと払って、そして既存の残存業者から権利を買うて復活復元した。今の復活復元はもう最後のところだからただでよこせ、こういう復活復元であります。それでは一番復活復元の意欲が強くて努力を多くした人が、結局ばかを見たようなことになるというような議論もございます。立地調整にいたしましても、これは戦争中に
ある程度の相違がございます。公定価格の方は、たとえば清酒について言いますればバルクであります。乗数で七割。一番安いコストで作っておるものから累計して参りまして、七割のところの原価を調べましてそれでやる。しかし、その中でも原料費のようなものは、理論計算と申しまして、実績値からというよりも、理論的な計算をやるというようなことをいたしております。それが、今回の基準価格におきましては、各階層につきまして工場原価それから一般管理販売費というものを各項目別にずっと洗って参って、そうして実績のとるべからざるものは若干規制をいたしますが、その実績を基礎として物価修正を行ない、それから操業度が高まって参りますと、その修正を行ない、その他今まで原価に入
おっしゃる通り、別の方式でやるのですから、ある意味では違うのがあたりまえだということであろうと思います。ただし、それはレベルが違うのがあたりまえだという意味になりますと、どっちかが間違っておるということになるわけで、私どもとしては、レベルの大きな違いはないはずだ、ただ計算方式が違うから何円何十何銭までぴしゃっと一致するということはあり得ないという意味で、違うのがあたりまえだというふうに考えております。
大へんむずかしい点でございます。大へん恐縮でございますが、堀さんのお考えを承らしていただきまして、なお十分検討いたしたい。ずるいようでありますけれども、基準価格を十月一日からやろうということになりますと、それの酒類行政懇談会への諮問というのは実は目の前に控えております。業界は今非常に神経をとがらして、これらを中心にいろいろ要望もし、議論もしておるところでございます。私決して国会を軽んずるわけではございませんけれども、私がここで今この賦課金のことを申し上げたあと、おそらくいろいろそういう項目のお尋ねがあることと思いますが、それにお答えいたしますことは、そういう情勢に照らし、また懇談会で各界の人たちの御意見も伺うという段階にあるというこ
これもただいま申しましたような基準価格の構成の一つの項目であります。やはり論議の的になるところであります。そうして、堀委員お話のような筋合いというものが、この業界からいわれております再評価を相当程度はやっております。しかし、限度額一ぱいまでは必ずしもやっていない。その差をどうするか。もっと言いますれば、さらに再取得するベースでいろという議論も出ますが、これはちょっとほかの企業と比べても通りかねるだろう。再評価の線までというようなことについてどう考えるか、ただいまお話がありましたことを十分含んで、私ども検討いたしたいと思います。 なお、先ほどの中央保有米関係の賦課金の問題でありますが、会費ないし対価であるとすれば、どっちにしても損
大へん申しわけありませんが、今手元に資料がございません。宝は別にしまして、ビール三社の半期の利益は三十億、年六十億といたしますと、大体ビールは十五億本出ておって、百二十五円でありますから千八、九百億円になるわけです。それの六十億円ですから約三・三％くらいというようなことになっているとお考えいただいてよろしいと思います。
流通機構につきましてどういう点が混乱しているとおっしゃるのか、もう少し伺わしていただきたいと思います。由来酒につきましては、生産だけでなく、流通面におきましても、ある程度の歩調をそろえることが望ましいという考えで、いわゆる正常取引ということを申しまして、値くずしが極端にならぬように業界相戒めてやってもらいたいということを言っております。清酒のようなものは主原料が統制されておりますから、かなりこれに乗りやすいわけですが、蒸留酒あたりでは、毎月々々仕込んで作ります原料も近ごろはかなり豊富にあるわけでございますから、ほうっておけば値くずれするわけで、そういうわけから出荷の規制を組合がやりまして、それを通じて生産が規制される、そういうベース
御指摘の通り値引きの問題は非常に大きな問題だと思っております。表向きどんな価格制度をとりましても、その裏で極端な値引きあるいは非常に混乱した値引きの情勢が展開いたしますならば、われわれの考えているところと非常に違った形になってくるということで、私も今後十分この点については検討して、できる限りの妥当な措置をとって参りたいと考えております。
私はそれはそれでやらしていただきたいと思います。というのは、第三債務者はその債権を差し押えられた場合どういう立場に立つかといいますと、あなたはこの滞納者に対して借りがあるということでありまするが、そのお金を滞納者に払うのはちょっと待って下さい、借りがおありになるのだったら、滞納者は国の租税を納めておりませんから、その分は国の方にお回し願いたいという通知であります。ですから、その通知をする前に、あなたは借金がありますかということは必須の要件とは私は思いません。かつ、民事訴訟法の条文にもありますように、その場合の滞納者と第三債務者との間のいろいろな作為というようなことを考えましたり、また実際にこれは租税債権によって差し押える場合だけでな
滞納者の債権を差し押えるということは、先ほど申しましたように、その第三債務者に対して、あなたはこれこれの債務を滞納者に対して負っておられることでもありますので、従って、その債務も弁済期にきておりますから、一つ滞納者が滞納しておって困るから、滞納者には払わずに国に払っていただきたいということでありますから、私は第三債務者に対して権利の侵害になるということではないと思います。もちろん、その場合に債務がなかったというような場合には、失礼をいたしましたという気持はありますけれども、そのゆえに、あらかじめ第三債務者について調べんならぬというまでのことをおっしゃられると、非常に私どもとしてはつらいわけです。それ以上に、そういうことにいたしますと
先ほど来申し上げましたように、第三債務者に対して、あなたはこの人に対して幾ら幾ら債務がおありになるそうでありますが、そうだったらば、その分は滞納者に払わずに国にお払い下さいという通知を差し上げるんだったらば、私は決してそれは権利の侵害というようなことではないと思うのであります。そこはぜひ御了承いただきたいと思います。
ごあいさつさせていただきます機会を与えられまして大へんありがとうございます。 十二日に国税庁長官を拝命いたしました。主税局長四年弱でございましたが、その間皆様方から大へんな好意ある御指導をいただきましてありがとうございました。力が足りませんのと、また生来武骨でありますために、いろいろ御不満が多かったことと思いまするし、また何かと失礼の段が多かったことと思いますが、この機会に深くおわびを申し上げたいと思います。 後任には村山君が参りました。三年を任期とする税制調査会の仕事も、ちょうどこれから峠にかかるというところでありますので、大へん大事な時期になるのでありますが、村山君は御案内の通り税界では自他ともに許すと申すとなんでありま
ただいまお話の問題は、ここ両三年だんだんその事情がひどくなりましたので、先般固定資産の評価制度調査会というものを、昨年の春法律に基づきまして設けまして、ただいまお話の点を根本的に再検討を進めておるところでございます。大前提といたしまして、固定資産税、相続税あるいは登録税というようなものにおける同じ財産の評価がどうもレベルが違うということから、それをやはり統一した方がいいのではないか。もちろんそこには税の違いによって若干の差別をつけるという議論もあり得ますが、やはり何としても、同じ財産についてあまり大きな違いがあるのはおかしいということでスタートしたわけでありますが、さらにその中で突っ込んでいきますれば、お話しの通り土地なら土地で全体
土地の値段の問題につきましていろいろ御心配があり、問題がありまして、税で何とかならぬかというようなお話が先般来非常に強いのでありますが、実は私どももそう言われて、なかなか知恵が出ないのでほとほと困っております。といいますのは、やはり土地の値段はいろいろな原因できまって参りますので、税の方でばたばたいたしましても、下手にばたばたいたしますと、結局買う人の出す金は高くなってしまうというようなことにもなりかねませんので、これはやはりその専門である所管の人たち、主として建設省の方々だろうと思いますが、なお先ほど来お話の出ましたような意味で、地方公共団体その他もいろいろ密接な関係がありますので、いろいろ御相談していい案を立てたいと思っておりま
実は、大臣にそう言われましたが、調査会における審議は、ただいまのポイントのところまでまだ参っておらない。早くそれをやりたい、今回の調査会の仕事の本論がそこにありますから、早くやりたいと思っております。私どもで分析しましたところでいえば、御指摘のように、日本の地方税体系は、どうも所得課税のウエートが各国に比べて大きい。各国は財産課税、消費課税、流通課税を相当持っております。どうもやはりそういうような託度が相当問題ではないかと私どもは思っております。ですから、門司さんのような御意見が相当強いならば、それも私ども記憶しておきまして、何分まだその議論に入っておりません。近く入ると思いますので、十分検討いたしたいと思います。
眠っておったのではありませんで、伺いながら、さすがに石村先生はいい御質問をなさると思っておったのであります。（笑声、拍手）実はそのことで申しますれば、私局長になりましたのは昭和三十一年の夏でございますが、そのとき、御記憶の税制調査会で三十二年の大税制改正のもとになる研究をしておったわけです。その一環として特別措置の大幅な整理を行なったわけですが、そのときに実は特別措置の表がありました。私は税関部の話を聞きましたが、当時までは特別措置の表にこの重要機械の免税が入っていなかったのです。しかし、これはやはり相当検討しなければならぬぞということで、友に入れまして検討いたしました。当時そのために何回か局議も開き、検討いたしたものであります。そ
区別はございません。ただ例の特別償却制度がありますから、特別償却に指定される割合が外国品の方が多いということはあるだろうと思いますが、一般の耐用年数体には変わりがありません。
耐用年数は、御案内の通りに、業種別の総合年数、それからその中での種別の分別年数というようなことでやっておりますので、それを外国産と国内産とに分けておるということまではいっておりません。ただいまお尋ねの趣旨の一つの、材質その他がいいから、もっと長く持つはずだということはありますが、同じ種類の設備機械について、材質がいいからというので年数を長くするということまでは、実はやっておらないのでございます。 なお、特別償却に外国品がよけいに適用になるだろうと申し上げたのは、外国品といって指定しておるのではなくて、あの制度は日本経済の再建といいますか、堅実な伸びのために必要なもの、あるいは合理化のために必要なものについて特別償却を認めるという
国産と外国品とでこの区分をするというのは、どうも私はかなり問題ではないか。税に関して外国のものを内国のものと同待遇にするしない、いわゆる内国民待遇というようなことは、いろいろ国際的にも税の関係があるわけですが、外国から来る機械は年数を長くするというようなことをするのは、そういう角度からも問題ではないかと思います。むしろ、そういう御趣旨は、一般に材質がよろしい、がっちりできているものと、ちゃちなものとを、年数を違える問題として議論をすべきではないか。例としては、戦争中にできました戦標船その他の年数を短くしたというようなことがあります。建物なんかでも、戦後の特殊なものを短くしたというような例がございますが、そういうオーダーの問題として考
補足して御説明申し上げます。高木教授、それから下村氏の御意見は、大体今までの約十カ年くらいの間におきまする国民所得の伸び、ないし国民総生産の伸びと、税収の伸びとの相関関係を何らかの係数に集約いたしまして、それで昭和三十四年度の当初の国民所得ないし国民総生産を基礎に置いて、三十五年度の見積もりをするというやり方をとる方法であります。それも一つの方法だと私ども思いまするが、私どもは毎年来たる年度の税収を見積もります場合には、そういう方法でやりますと、非常にあぶないと思いまして、もう少しこまかい条件を読んで見当をつけるわけであります。ただいまのようなこの係数、指数によってやりますことは、過去の十年の間に、御記憶の通り朝鮮動乱以後のブーム、
