補正予算が提案されて、御審議されますまでのいろいろな措置、予算といたしましては災害の予備費を出して参るという問題でございますが、これは先般も委員長お話の通りの御要望がございまして、できるのではないかというふうに申上げてあるわけでありますが、取りあえずペンデイングになつておりますのは約十億に近い金額、これはお話の補助の部分ではございませんで、この千曲川等直轄河川の直轄工事をやりまするすでにこの金が十五億ぐらい災害予備費から出て、それでスピード・アップをして工事をやるというふうになつておるのでございますが、それが切れて参るというので、それの継続を賄いますための予備費を只今考えております。それからその他災害関係でいろいろ補助以外の雑件でい
年度繰越は多くのものは契約ができまして、ただ事故によつてこの年度内に完成し、支払いが終らないというので繰越したというものでございまして、つまりこの予算目的を引続いて完成するために必要なものということに相成りまするので、それらの予算目的となりましたいろいろ、なこの機能を我慢してやめようということにいたしませんと、財源にはなり得ないということは、実質論として先ず第一でございます。 それから第二に形式論といたしましても、この本予算を予算修正で、一部を不用にして使うということは、財政法上はつきり認められておるやり方でございますが、繰越分を移してと言いますか、そういうことについてはかなりにこの財政法、会計法の面における問題があると考えてお
私のほうから差上げました資料に註が足らなかつたために、委員長より誤解を受けて恐縮なので申上げておきたいと思います。その表に掲げました繰越額は昭和二十七年度末から昭和二十八年度の初めにかけて繰越された額でありまして、現在その額が使用されないで残つておるという額ではないのであります。殆んど大部分はもう工事も進み、諸般の手続が済みまして支出を終つておるというものでございますから、この年度の移りますときに繰越した額であると、現在は大部分がもう使用済みになつておるというふうに御了解願いたいと思います。
取調べて差上げますが、明後日では無理であろうと思います。これは各支出官、全国に亘つております支出官のところにその支出の予算が配賦されて、そして支払計画を立てて、やらしておるわけでありますから、全国から集めて参りませんと、本日現在の明後日というのはむづかしいと思います。早急にそういう運びにいたしますが、それに必要な時間をおかし頂きたいと思います。
それは帰りまして、調べました上で余り推量過ぎるようになりますと心苦しいと思いますから、調べまして後日御連絡申上げたいと思います。
この註の三は一の註の三でありますので、これに関する意見を申上げることは、つまり公共事業のこの意味における公共事業復旧費と標準税収入とを比較して、それによつて地域指定を決することの可否という御質問になると思うのでありますが、これにつきましては先ほど来申しました通りいろいろなデーターを待ちましていたしたいという考えでまだ意見を留保さして頂きたい。併しそれは恐らく御反問があると思うのは、標準税収入が或いは何割増したか何倍かというような意見になるので、定義としては今言つてもいいんじやないかというお話が出ると思うのでありますが、この点につきましてはこれはまだ私ども最終的な結論を出しているわけではありませんが、この本文の二の各号にありますいろい
只今のお話は当座補助金で出すにしても、その残を起債でやつておいてもらつてあとで特別平衡交付金なりなんなりで出すにしても、結局国の負担に帰するという前提でのお話でございますが、まあ非常な災害でありまするので、そういうふうな御意見も出ることはよくわかるのでございますけれども、まあ全部を将来この起債分も国が見てというところまで行けますかどうか。やはりまあ大変な災害でありまするけれども、地方団体もできる限り御努力願うということも考えて頂かなければいけないのではないかというふうに思いますので、その点はちよつと私ども考えが違うということを率直に申上げさして頂きたいと思います。なおその中で国が負担すべきものをなるたけ早くということは、今日重々伺い
地方財政の歳出いにおきまして災害の復旧の費用乃至そのために起債面たしたものの元利償還費用というものが或る程度出ておるわけでございます。従いまして、まあおつしやる趣旨は、今回は非常にそれが集中的に或るところに来たからということでございましようが、従いまして、それをこの前地方団体の負担も、又場合によりましては個人のほうの負担も、そういうひどい場合においては楽にしようというのが特別法の御趣旨であろうと思うわけであります。で、爾余の分につきまして、爾余といいますか、国が余計負担すると同時に、地方もあと全部財源がないと御覧になりますか。或いはそこのところは地方も一つ将来何とかするように計画を立てようというふうに考えられますか。まあ一緒に地方団
自治庁の領分を侵すことにもなりますが、只今お話がありました特別平衡交付金でございますね。これは私特に災害がひどい場合に特別平衡交付金が或る程度出るというふうに記憶いたしております。これがどんな基準で、例えば非常に大きい災害の場合に過年度のもの、つまり今年の災害に対して何年度か続いて出すようになつておりますかどうですか、そこまで私存じませんけれども、特別平衡交付金の中の成る程度、相当程度だと思いますが、災害の地方団体に廻るというようなことはあると思います。その他このお話のありました節約なり整理なり、こういうようなことにつきましても、私どもとしては大いにそういうことは要望いたしたいというつもりでおりますが、まあ何と言いますかこれをこうす
先日補正予算をめぐります財源並びにこれを以て賄う盛のいろいろの面について申上げたわけでありますが、その際、最後に申上げましたことは、つなぎ融資が現在八十四億ばかり出ておる、それに対してこれからもう全然出ないというふうに申上げるのも言い過ぎであるけれども、他面、全般の計画から考えてなお相当に余裕があるということも申上げかねるというふうに申上げたわけであります。額をというお話でありますが、ぎりぎりの額までちよつと私申上げるのも如何かと思いますので、その程度で御勘弁願いたいと思います。 なお只今副総理のお話のありましたことは、現在におきましては補助の額がまだ確定いたしませんために、若干のゆとりを持つて、七割程度、まあ一応問題とされてお
只今もお話のありました一兆で抑えるということを前提としてのお話を先日申上げたわけでありますが一そういう見地でいろいろ作業をして参りますと、先般申上げました一兆マイナス九千六百五十億という三百四、五十億のゆとりの中においてほかのいろいろな歳出を考えますると、災害関係で追加し得る限度と思われますものは約百六十億見当になります。そのうち、厚生関係で三十億程度、一般の土木等に廻ります分は百三十億程度というのが我々の事務的な検討の数字であります。そこで、そういたしますと、今までの予備費の使用乃至当面見通される予備費の所要というものをそれにつき合せまして、果してその枠からどれだけゆとりが残るかということが問題になるわけであります。便宜、災害予備
私の答弁は先般も申しましたが、勉強が足りませんので、不確かなところがございます。 今回と申しますか、本年の災害の大きさでございますね、個々の被害の復旧費用というものは成るべく丹念にやらなければいけませんが、全体の被害額というようなものは、いつも全部の復旧対策を講ずる上に各省一緒になつて見当をつけて参ります。現地でどの程度の被害かという見当をつけて参ります。これによりますと、恐らくそういうようなものは、一応毎年出て来て、そうして更に或る査定をつけるというような順序になるのでありますが、そういう従来の査定の割合などを組み入れて見当つけますと、本年の災害額は、今までの分が約千億見当だという数字が出て参つております。そういたしますと、こ
百七十億と申しましたのは、政令の作り方を衆議院の委員会で御議決になりました基準通りにやつた場合に、極くあら見当でありますが、そのくらい殖えるであろうという数字であります。そこで本年の災害のほか過去の去年までの災害の事業費がまだ非常にたくさん残つております。事業費総額で千七、八百億円のものが古い災害でまだ直しきらんのが残つております。それから今後にも災害が毎年起きるわけであります。そこで、この災害の場合の補助の基準を上げたいというのは、もう私どももそうしたいのでありますけれども、それを今回の災害に限つて特別にほぼ全部について高率の補助をいたす、つまり只今の百七十億出すという御決定をされることは、少くとも将来の災害一般について財政にそれ
先ず初めの七百億についての私の説明を若干補足さして頂きます。 今年の各災害、勿論一番大きなのはこの西日本、和歌山地方の災害でありますが、それにつきまして、現地から災害額というものをまとめて参りましてこれは地方庁或いは各省の出先としいうようなものがいろいろ見たわけでありますが、それをそのまま集計いたしますと、千四百億という数字になります。それが従来の査定の割合などを組み入れて考えた場合、本年の災害額は今までの分が約一千億ということになります。で、先ほど七百億と申しましたのは、その千億に七割掛けたもので、これは何かといいますと、まだ現在の段階では災害額の正確な数字を申上げるというわけに参らない。現に今いろいろと調べておるわけです。が
直轄で出しました分は、先ほど申上げました四十五億のこの予備費支出の中で、十億であつたか、二十億であつたか、その程度でございます。なお差当り必要だと思われますのは、先ほど申しましたように、十億ぐらいはすぐ付けなければいけない。そうしてもう暫くしましたら、もう十億ぐらい付けなければいけないのではないかというような見当であります。
大変卑怯のようでございますが、私は出せそうなものだと思います。大変そういう言い方をするのは申訳ないのですが、先日も申上げた通り、一月になりませんので、仕事に慣れておりませんので、確実とは申上げられないけれども、出せそうなものだと私は思います。
安全保障諸費でなお使い切れぬというものがあるのは確かでございまするが、これはまあ大臣は技術と言われたのでありますが、その使途と申しますか、目的があるわけで、やはり何にでも使つていいというわけにはならない。こういう関係の経費につきましては、本年度来年度を通じまして予算における大きな問題点になるわけでありますので、それらとからめて御決定があるものであろうと思つております。
安全保障諸費のお話でありますが、これは相当額を二十七年度から繰越しております。なお或る程度の不用額がございますが、これは移用、他の費目に使うということは、議会でおきめになつた費目、保安庁費に移して使うということはできる、併し災害復旧費に移して使うということはできないことは、これは一般原則に従つてできないことになつておるものと私は考えております。
繰越額は大変申訳ございません。早速出すようにいたします。
自然増収の見込は、本委員会で先般口頭で申上げたということで御勘弁を願いたいと思うのであります。これを何と申しますか、きちんと、見込みで申上げるというときには、この補正予算の助源枠がはつきりきちんとした後でなければ、いささか行き過ぎと思いますので、先般申上げたところで、只今の段階では御了承を頂いて、なお研究さして頂きたいと思います。繰越しの分は早速……。
