御指摘のありました通り、税務当局は、その金の使途につきまして、通常の官庁以上に慎重でなければならないところだと考えております。従いまして、検査院からいろいろ御指摘を受け、又皆さんからの御叱りをこうむるということがありますのは誠に申訳ないことであると思つております。その意味で、戦後長い間税務行政が混乱しておりました間、行政自体の混乱のほかにこうなりまして、いろいろ会計経理の面で遺憾な面が多かつたということを非常に恥入つている次第でありますが、漸くここ数年、我々はこれを税務の平常化と申しておりますが、やつと非常な混乱から一応何とか秩序が保てるという状態、これはこの経済一般の安定化に伴うものでありますが、それに伴いまして、税務行政も或る程
確かに何度も同じことを申上げながら跡を絶たないということについて、御非難を受けまする点は、誠にそれに対する言葉はございません。すべてお答えする途は実行にあると思います。実行によつてお答えをいたさなければいけないと考えております。そこで、只今それではどういうふうに考えておるかというお尋ねでございまするが、丁度年度がこれで変る時期でございますが、従いまして我々税務の方針を考えますにつきましても、新たなことを考え、又気持を新たにする時期でありますので、先般来いろいろ会議もいたしまするし、部内におきましても練つておりますことの一つに、特に大きい一つとして、会計経理の不正をなくする。只今申しましたように、百の課税面における努力も、一つの非行事
はつきりした割合までは実は私は只今記憶いたしておりませんですが、おつしやる通り、要求いたしました額に対しまして成立いたしました予算の額は相当少ない。恐らく半分以下であろうと考えております。
食糧費と申しますか、会議費という項目で載つているのでございますが、これは合計約五千万程度でございます。これが全国五百三の税務署、それから十一の国税局、国税庁というところで使用になりますので、まあ税務署当りにいたしますと、全部税務署で使うとして十万円程度でございますが、局等で使いますので、それが何割か減つて参るというような状態でございます。
おつしやる通りだと思つております。実は今まで、余りそういうことを申上げますと、少し失礼と思つて申上げなかつたのでありますが、やはりお察しの通り、予算ではどうにもならないような面がございますが、一方でやはり税務を円滑に執行しますために、どうしても要るという場合があるのです。そこでそのために何か手を講ずるということは止むを得ない場合があるわけなんでありますが、申上げませんでしたのは、我々国税庁におるものが、はつきりと然るべき限度において握つてやらすならば、これはお叱りをこうむります場合にも、事情はこうですと申上げられるわけです。ところが遺憾ながら終戦後非常に乱れましたものが、そのまま惰性で続くといつた時期が長く続きまして、率直に申しまし
ここに載つております事案につきましての処分でありますが、非常に申訳ないわけでありますけれども、会計経理を紊つたというのがこの事実でございますが、ほかにいろいろ公金横領その他の不在事件というのは、これは別でございますのでございますが、そういうようなものにつきましてそれぞれ必要な処分をいたしておるわけなのでありますが、率直に申して、戦後この時期、現在も只今申しました通り惰性で動いている部分が非常に多いということを率直に認めざるを得ないのでありますが、何と申しますか、かなりにこういう経理をしなければならんというような場合が多かつたというようなこと、非常に一般に乱れておりました時期でもありますので、強い、例えば懲戒免職というような処分が少く
御質問の趣旨が必ずしも私はつきりつかめないのでございますが。’
法的根拠でありますか。これは会計官吏といたしましては、予算に定められたものは予算に定められたところに従つて経理するということが義務であろうと思うのであります。それを紊るということはいけないという考え方で、それを紊つた者に対して戒しめて参るということでございます。
先ず第一段の、処分の具体的な内容でございますが、只今申しましたように、非常に厳重に注意するというような形のものが多いのであります。先ほど申しましたように、まあ今後しつかりした態勢を整えるというならば、今においてもそれをしつかりやるべきだということを我々は感ずるのでありますが、そういう意味で過去のこういうふうな事案につきましても、余りひどいものにつきましては何とかしたいと思うのでありますが、実はまあこういうことも余りお答え申上げたくないことでありますが、昨年の講和発効の際に、大赦の関係の法令が出まして、官吏法上のそうした処分につきまして、それ以前のものについて法律上はとれないということになつておりますわけなのでありますが、中でも非常に
公務員法の八十二条に規定がございます。読み上げてみますと「職員が、左の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。 一、この法律又は人事院規則に違反した場合 二、職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合 三、国民全体の奉仕着たるにふさわしくない非行のあつた場合」、こうなつております。
おつしやいます通り、公務員法上に定められております一番軽いのは、戒告という形式をとつた処分でありますから、厳重注意というのはそれよりも更に軽いと申しますか、実際上叱りおくと、こういうことであろうと思います。
ここに議題に上つております百五号から百十二号までの件につきましては、先ほど申上げたうち、戒告及びと言いましたところは間違いであります。厳重注意にとどまつております。従いましてその点は、申しました点が間違いであると、直しておいて頂きたいと思います。
戒告以上の形をとります場合は国家公務員法に基く処分でありまするし、そこまで行かない厳重注意というのは、公務員法には載つておらないわけでございます。
間違いで誠に恐縮でありますが、戒告以上のことを含めて申しましたのは、一般にこういう場合に我々のとるべき措置として、こういう公務員法の規定があるというものを動かす場合があるという意味で申上げましたので、具体的にこれらの事案につきましては、そこまで行つておらないわけであります。厳重注意は、先ほど申しました通り、役所で仕事をしております場合に、係官が何か間違えるというような場合、勿論教えて行くということもありますが、場合によりまして叱つて参る、注意をして参るというようなこと、実際上行政部内の規律のために行われる行為であるというふうに考えます。
昔はこういう会議をいたしましても、例えば全管で或いは一部だけででも集ります場合は、懇親の意味でくつろいで意思を通じたいというようなことを考えるわけでありますが、そういうような場合には、以前は例えば会費をとつたり、又給与との関連になるわけでありますが、実際問題として自分たちで懇親をする、自分たちの費用でというようなことが通例であつたように記憶いたしております。それが戦後、こういうような表が出るというようになつて参りまするのは、誠にそういう意味で遺憾なことではありますが、一方に自粛はいたしておりますが、例えば国税庁におきましては全国の局長、それから各部長というようなものを必要に応じまして会議に招集いたします。そういう場合、最近におきまし
おつしやる通り、締まるのは上のほうが締まるのが最大の要諦であると私考えております。ところで、こういう直税課長会議或いは何々会議というような場合に、意思決定します上のほうの局の部長なり課長なりというところの問題でありますが、只今申上げましたように、やはり或る程度は我々も率直に申してやらせたいのです。それが濫に流れちやいかんと思いながらやつておるわけです。従いまして先ほど他の委員から御質問のありました、予算が締まつた限度においてやる、実際の必要に合つております場合には、もうぴしんと予算通りで、あとは一文もいかんということを押付けておるわけです。我々としてはそうやりたいのですが、まだこれは現在そこまで申上げ切れる段階ではございませんが、先
ございます。はつきり申上げます。
やびたびお話が出たことと思うので、ただいま御指摘になりましたような事柄が起るに至りました事情については、あらためて申し上げることを避けたいと思います。私国税庁で執行面の仕事に当つておりまするので、その立場におきましては、年末調整によつて調整せられました免税額というものが、確定申告をすれば安くなるという場合には、確定申告をしていただけばお返しできるということしか、申し上げられないのでございますが、さらにこれを、主税局の問題になるわけでありますが、立法面に移して考えますならば、ただいまの税法の別表にありますようなそういう事態は、相当多数の人について起るごくわずかな差額であります。それが多数の人について起つて、一々確定申告しなければ返せな
先ほど問題になりました年末調整関係のは、そういう次第でございますから、何か立法的にでも御処置を願いたいというふうに考えておるのでありますが、還付の問題一般につきまして御要望のありました点、つまり早く正確にお返しするということにつきましては、年来そのつもりで努力をいたしておるつもりでありますが、まだまだただいまのような御非難をこうむる実情にありますことを、重ねて恐縮に存じておわび申し上げます。なおこれがもととなりまして、地方税の面におきまして、納税者が間違つた去年の課税をもとにして、ことしの住民税なり何なりを課税されるという点の救済につきましては、できる限り御要望に沿うように善処いたしたいと思つております。もちろん納税者から申出があり
所得の捕捉につきましては、前々からいろいろ御注意をいただきながら努力をいたしておるのでありますが、この所得の伸びについていろいろ研究いたし、また資料も流しますと同時に、何と申しましても根本は直接に納税者について調べますところによつて結論を出す。われわれはこれを実額調査と申しておりますが、これを中心として仕事を進めるということで、ここ両三年来ずつとやつて参つております。その結果、ただいま御指摘のありました権衡というものと実額調査というものがぶつかる面が出て参ります。従来はそう実額調査をやらないで、権衡を主としてやつて参つた。ところが実額調査をやつてみると、ある管内あるいはある町あるいはある部分の事業というようなものが、非常に従来よりも
