調べて参ります間に、お話の通り権衡ということも、もちろん十分考えなければならないものであります。従いましてある一部において顕著な課税漏れというようなものが出て参つたという場合には、それを局で検査いたしまして、もし事実がそうであり、かつ他も一般的にそうであるという推定がつくのならば、全管にそういう処置をとるわけで、できる限りそうやつておるのでありますけれども、何分年末から年の初めにかけましての数箇月の実調の期間というものは、非常に繁忙をきわめておりますので、率直に申して毎年々々、たとえば十二月の終りになつて、そういうケースが発見されたという場合に、すぐにそれを全管に及ぼして、それを修正してしまうということが、必ずしも十分にできにくいと
個人別の課税の内容をごらんになりたいということでございますか。
お話の筋は、課税の方針ないしそれの運用が、概括的にどうかということをごらんになりたいのでございますか、それとも個々の何々商店がかつて幾ら課税され、今年幾ら課程されたかというところまで御承知になりたいのでございますか。何分税の資料は、個人的になりますと、納税者に非常に機密なものでございますから、皆さんに隠し立てをするというのではなしに、なるべく個性を抜いたものにいたしたい。また御判断はおそらく税務行政の運営が概括的にどうかということをごらんになりたいと思うので、それにおこたえできる程度のものというふうに了解して、資料をつくります分には一向さしつかえございませんし、むしろそういうもので御検討願うということがけつこうかと思います。
御注文の資料はでき得る限りのものを、でき得る限りすみやかに出すように、いたします。 ただいまの御質問は非常にむずかしい御質問でありまして、なかなか簡單に短時間にはお答えし得ないと思うのでありますが、要するに帳簿はある場合とない場合とございます。いろいろそれを補う方法を考えるのでありますが、もちろん納税者に帳簿をつけていただくということは、青色申告制度その他において年々努力をいたしておりますが、具体的にやつてないと言います場合の備えとして、毎年いろいろの資料をわれわれは集めております。たとえばただいまあげておられます、業種におきましては酒なり、しようゆなりというものが製造元ないし卸から幾ら入ついてるかという資料をわれわれは苦労して
推定が若干の危険を含むということはお話の通りでございますが、また昨年より二倍、三倍という所得が出て参るということは、昨年非常に抜けておつたをいうことを、一面において意味する場合が多いというふうに、率直にいつて、考えております。従いましてこれは延びということよりも、今まで抜けておつた所が調査の結果出て来たという面があるのではないかというふうに見ていただきますと、他の一般の、通常の景気の変動によつて延びて参ります場合との比較の際に、より妥当な考えをいただけるのではないかと考えます。 それからお話のありました標準書といいますのは、いかなることでございましようか、われわれの申しております所得標準率のことなのでございましようか。
標準率というものは毎年つくつております。御希望によりまして差上げても別段さしつかえないとも思われるのでありますが、実は標準率の使い方につきましては、これを片寄つて使われますと、非常に困るのであります。そういうような意味で皆様の御検討のために、この委員会限りにおいてごらんいただくということであればけつこうだと思いますが、部外に出していただくということになりますと、困つた結果が出て参ります。と申しますのは、たとえば喫茶店の標準率は売上げに対して三割が所得になるというふうに出ておるといたしますつと、実際には四割出る店もあり、二割も出ないという店もあるわけであります。そこでそれが四割出る店が三割で行こうとか、二割出る店がうちは二割だというふ
たいへん恐縮に存じます。われわれ常々そういう職員が、まだまだ相当おることを承知いたしております。これを直さなければいかぬというので、非常に苦心をいたし、及ばずながら努力をいたしておるつもりでございます。特に戦後数年間非常に税務が混乱いたしまして、その間多数の若い未経験な職員が入つて参りました。当時におきましては、社会状態、各人の経済状態が、現在でも不十分でありますが、非常に乱れておりましたために、その職員たちの教養なり訓練なりというものが、非常にうまく行かながつたということがあつたのでありますが、ようやく経済もおちついて参りましたし、大体一昨年の秋ごろを境といたしまして、たびたび申し上げますように、私どもの方針というものも大きく切り
具体的なケースを伺いまして、取調べました上でお答えいたしたいと思います。部分的にそのお言葉のことだけ伺いましてお答え申す前に、取調べたいと思いますので、具体的なケースをお話していただきたいと思います。
その局なり本庁なり、上部の官庁から声がかかり、ないし人が出かけて参るというために、下部の第一線の署員の態度が硬化するというようなことが間々ございます。これはその署員の人間が小さいという場合もございますが、同時に上部の官庁から参ります場合に、何とか穏やかにといいますか、端的に言えば、あまり上げるな、低くしろという式なことを申しますと、これはやはり純真な、善良な税務官吏の良心を、やはり押えつけるものでありますから、どうしても反発が参ります。その意味で、われわれ特に本庁におりまして、陳情その他を受けます場合に、漠然と何とかうまくやれという式なことは、絶対に言いたくない、言わないようにいたしております。むしろ本庁は、下部の官庁のやつておりま
只今食糧庁長官からお話がありましたように、先般両大臣の間に話合いができました線に沿いまして、これを実施に移すということにいたしております。趣旨は只今食糧庁長官からお話になりました通りでありますが、若干くだいて私から申上げてみたいと思います。 税をかけないように持つて行くということと、それから匿名供出いたしましたために、これは收量が多いのじやないかというので、收量をふやして所得を決定するということをしないようにという御要望に応えるかどうかというこの二点であります。いずれも応えるという方向に持つて参りたいということで考えております。税をかけない方向ということは極めて自明なことでありますから、第二点の、この收量を匿名供出の事実によつて
私のほうの分も只今実は大臣の決済を頂くばかりというところでございますから、極めて近い時期に出せることと思います。
税は非常に大事な国民の利害に関しますので、只今御心配の出ましたような点は、常々間違いのないようにというので努力いたしておるつもりでございますが、御質問の出ますこと自体に、我々非常に恐縮に感じております。勿論下部において違背がないということを期してやりますのですが、なおそういう意味で税務行政全般に対する努力をここで皆さんに申上げて御了承を願いたいというふうに考えます。
お話のありました通り、申告所得税は非常に不振であります。本年度の状況といたしましては、去る七月の予定申告の成績を申し上げたらよろしかろうと思います。これが予定申告に基きまして、年間の税額を計算いたしましたものが、わずかに五百十四億ということに相なつております。もちろんこれには、単作地帯の農家のように、十一月になつて新たに十一月予定申告というもので、税額が出て参るのがありますが、大した額ではございません。予算の千億を越える数字と比べて、非常に懸絶があるのであります。昨年の数字も非常によろしくないということは、先般の国会で奥村委員から御指摘のありました通り、また当時その事情をいろいろ申し上げた通りでありますが、二十五年度の年度内課税がわ
十月末の速報によりますと、申告所得税の収入済み額が二百六億円であります。当初予算千百七十六億円に比較いたしますれば、一七・六％、だたいまお願いいたしております補正予算千二十二億円に比べますと、二〇・二％ということになつております。前年同期におきます同様の割合は二八・五％であります。
先ほどお尋ねの事前承認による減でありますが、約五十億見積つております。これは一々正確も計数は集めておりません。減りますのは所得額が減りますので、減つた分の税額が幾らになるかといいますと、その分は大体五十億、それから御存じの通り七月予定申告においては、経常的な所得のみ前年の実績でやる。たとえば前年度譲渡所得があつた分は落してよいということになつております。この分が二十億余りあるであろうというふうに考えております。爾余の分は税法改正による減というふうに見ております。われわれの計算によりましては、それらで大体合うというふうに考えております。
いろいろ御討議がありまして、只今小林委員からおつしやつたような点で御研究をなさるということでございますが、我々この際若干懸念のあります点もございますのでそれを申上げて置きたいと思います。 第一は、土地収用の面におきましては随時土地収用が行われております。個人の場合は一月一日に遡つて、而も課税は来年の二月になりますから、差支ないと言うこともできるのでございますが、法人の場合はこれが通りません間は事業というか、どんどん終つて参ります、それで課税になつてしまいます。その辺に問題が一つあろうというふうに思われます。 第二点といたしましては、この通過が遅れますと再評価の手続というものが時間的に相当窮屈になる。又場合によつて漁業権が消滅
問題は繊維類、特に羊毛関係のものが最近非常に値が下つている、大体繊維関係の会社は決算が三月末乃至四月末ということになつておりますが、期末に決算されたときよりも更にその後値が下るという場合には、非常にその後の損というものが出て参るので困るから何とかして欲しいという要望があるわけでございます。これにつきましては方法として二つの救済の手段があろう、一つは期末の決算に棚卸の評価をいたします場合に、決算期後申告時期までに更に下つたという場合には、その下つた値段でやられるかどうかという問題、もう一つは爾後そういう値下りがあつた場合には納税力というものが少くなるのだから、徴収の猶予をするかどうかという問題でございます。そこで我々といたしましては、
この値下りの程度によつて必らずしも羊毛に限るものではあけません。ただ只今のところ大体羊毛関係が一番大きいように見受けております。同時に附言しておきたいことはメーカでございますね、紡績関係の会社は受入とそれの製品の販売について、大体ロスの出ないように先売りもやつております。実際にこういう関係で特に値が上つておりますのは、事変後かなりに思惑をやられた、それの影響が多いわけでありまして、そのような者が他の債権者から実は取付けに合つておるわけでありますが、従いまして、その辺との競合の関係をどう処理して行くかというようなことを見ながらやつて行かなければならんというように思つておることを付け加えて申上げておきます。
只今申上げましたのはシヤンとしたメーカーが、これは原料の受入と販売とをかなりにつないでおりますために余り損は起きない。又前期の決算で御承知の通り、紡績関係は東洋紡の七十億を初といたしまして、半期で数十億の利益を挙げてかなりの流動資産を持つております。問題は卸しのかたがたで、そういう場合には只今申しました徴収法の改正後の七條一項に当ります事業の失敗というふうに見える場合が出て来よう、そういう場合には仰せの通りできるだけの扱いをいたしたいというふうに考えております。
只今お話のありました輸出関係の取引というものは、恐らく先ほど油井委員にお答えしましたもののうち、シヤンとした製造会社乃至それにつながる輸出商というものであろうと思います。そういう部面については私が申しましたことは、全体の利益がかなり厖大なものであります、紡績全体が非常な利益を上げております、そうして資産構成もかなりに流動的になつております、従つて特に特別な措置をとる必要はなかろうかと思つております。問題は卸屋さんが事変後それというので買込みをされた、で非常に高値になつた、それが崩れてしまつたというような部面でありますが、こういう部面で卒直に申しますと、あらゆる債権者が卸屋さんに取付けておるわけであります。そこで事業の失敗で苦しくなつ
