只今申しております七條の一項、これは先般休会前の国会で御決議頂きまして四月一日以降発効だと思います。従つて具体的通用は只今やつと始まる時期だと言い得るのでございますので、従来の事例を申上げるわけに参りません。同時に滞納関係の処理全般について只今我々が立てております方式はすぐに差押だ、競売だということをせずに、一々納税者別に滞納の税額を調査しまして、税務署にお越し願つてこれだけあなたは滞納がある、ついては納めてもらいたい、すぐには納まらんだろうからどういうふうな計画でおやりになるか、御相談したいという筋道で只今全国ずうつとやつております。従いましてその場合事業に失敗してどうにもならんという事情がございますれば、他の業種でありましても七
御決議は十分尊重してやつて参りたいと思つております。事務当局としても同様な方向でそれを考えております。 —————————————
ございます。
個人の場合は、漁業権の消滅による補償が幾ら幾らということにきまりますと、それが收入すべき金額として課税されますので漁業権証券の額面が幾らということは爾後の課税関係に別段の影響を及ぼしませんが、法人の場合は、その漁業権証券を幾らと評価して行くかということによつて爾後の税関係に影響を及ぼすので法人の場合特にそういうふうに書いたわけであります。
実際には法人の場合におきましても補償価額を額面を以て漁業権証券を交付するということになる予定でございますので、その間の開きはない予定でありますが、念のため書いたという次第であります。
個人の場合は収入金額は收入すべき金額として決定されておりますので、補償金額がきまりますとそれが受ける側に立つて課税の何がきまつて参ります。ところが法人の場合は総益金、総損金と申しまして、結局御存じの純資産価額主義によりまして期末にその証券を幾らに評価するかということによつて益金が変つて参りますので、書いたわけであります。
補償金額が、例えば五十万円ときまりますと、それが収入金額、即ち收入すべき金額ということになります。でそれを額面金額で受取るかどうかというのは、別段收入すべき金額には関係はないということになりますわけであります。
嚴密に申しますと、漁業権は漁業法によりましてきめておる時期、たしか来年の三月某日だつたと思いますが、その頃までに消滅する。但しその間においても消滅に伴う各般の告示、それに対する異議の申立というような段階を経まして、もうよろしいと見た場合には、地方長官が消滅の日をきめるという段取りができるようになるものと了解いたしております。その日において消滅するように相成ろうと思います。
ちよつと御質問の御趣旨がよくわかりませんが、前例とおつしやるのは、どういう角度からでございましようか。この種のものについて免税したことがあるかというのでございますか。
私記憶しておりますところでは、法律を以てこの種の特に完全に免税したというのはちよつと只今思い出せません。その点は我我もこの事態が強制消滅という特別な事態でありますために、いろいろ考えたわけであります。確かに免税論というものもあり得ますし、又現行の全部課税するという議論も一部にはあり得ますし、まあその辺と、それから譲渡所得一般につきまして、世間でいろいろ御議論がございます。シヤウプ勧告によつて、昔の二分の一課税を全額課税にしたということの当否についての議論もございます。その辺を噛み合せまして、譲渡所得の原則論の改正まで今回は行き得ないと思つたのでありますが、先ず六％の税率という程度にすればよかろうというふうに考えましたので、前例として
確かにこの法楽が再評価という方法をとりましたこと自体が、率直に申して便宜的なものでございます。従つて御指摘の通り、漁業権の消滅と土地収用とが具体的な事情において違う点があるということは、我々もおつしやる通りだと思つております。先ず土地収用のほうから考えますと、ダムを改修するために、ダムをこしらえるために住民をどかせる、堤防を拡げるために農地を收用するというような、これはまあ概して父祖伝来持ておられた田畑を收用されまして、うまく行けば替地をもらえますけれども、必ずしもそうと限りません。全然他の業に就かなければならんというようなことがございます。誠に緊急の事態であり、誠にお気の毒であるということを考えましたわけでありますが、まあ漁業権の
いろいろそういう御要望もございましたのでございますけれども、我々そういうところまで参らないでこういう結論を出しました次第を申上げます。漁業権が消滅いたします場合に、この受取ります補償金というものは、まさに漁業権という権利を持つておりました人が取得価額に対して高い対価を受取つてその権利を消滅せられるということでありまして、これはいわゆるこの土地その他を持つておつて、あとで売つて、値上りしたために利益が出たというのと同じで、まさに譲渡所得ということになりまして、当然課税の対象になる。そこで爾後免許料、許可料を拂うという関係は、これは漁業政策一般にからまる問題と思います。勿論それを無償で使わせるという意見も立ち得るかと思いまするので、免許
我々の考えは、先ほど申上げました通りでございますので、どうもすつぱり全部免税というところまではなかなか考えにくいと思つております。
税に関しますることは成るべく税法の例外的な、通常の場合でありますれば所得税法、法人税法その他各法人税法、それから特別の場合でありますれば租税特別措置法という体系でやつておりますので、成るべくそれに乗つけたい。今年もその意味で租税特別措置法の一部を改正するという形で行つておるわけで、そういうふうなかつこうを我々としては希望いたしております。
ちよつと私から……。先ほどからの何で、ちよつとお呑み込み頂けてないんじやないかと思いますが、まあ税理士業務を行われる場合には弁護士さんであつても試験を受けろというようなことは申さないけれども、登録なり、或いは通知なり、そういう法的な手続をした上でやつて頂きたいということになつておるわけであります。従つてその通知をした弁護士さんだけというのでなしに、税理士業務がやられる場合には、恒常的にやられるならば登録する、ときたまポツリポツリとやられる場合には登録まで御要求するのも御面倒だろうからして、ちよつと御通知して頂けばいいというような建前で、いずれかは必要であるということにいたしておるわけであります。その基本的な気持はやはりこの税理士の仕
通知をしないでおやりになるかたは、この登録をしておやりになるわけでございます。そうしますと、この監督関係の規定、この法律が全面的に適用になるということになりますので、通知した人はむしろ全面的に適用になる場合よりも適用の度が少い。例えて言いますと、ここにもあります三十二条というのが抜けております。つまり登録されるかたは税理士証票というものを提示して仕事をなさらなければならないが、通知をしてときたまおやりになるかたには一一そういう証票まで持つて頂いてやるということは緩めましようということになつて、一般の場合よりも緩まつた形になつております。が全然監督がないというわけには行かないというわけで、むしろ緩いほうでございます。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 本改正案は、漁業権の消滅に伴つて交付されます補償金、及び土地収用等に伴つて交付されます補償金につきまして、課税上の特例を設けようとするのであります。すなわち、一昨年以来漁業法の改正によつて行われておりますところの漁業制度の根本的変革に伴いまして、本年九月及び十二月の二回にわたり従来の漁業権を消滅さして、旧漁業権等に対し補償金を交付することになつているのでありますが、現行税制のままでは相当多額の税負担となりまして、漁業制度改革の実施を不円滑ならしめるおそれがあります。そこでその負担の軽減をはかることが適当と認められる次第であ
私ただいまのお話のうちの税の関係の事項についてお答えを申し上げます。税の関係では御質問のポイントが三つあつたかと拝承いたしました。第一は課税の可否の問題、これは御質問というよりも御意見が多かつたと思いますが、それが第一、第二に漁業会を脱退いたします者に対しまする課税の関係、第三にただいま仰せになり達した地方税の問題というような点が、ポイントであつたと思うのであります。 第一の点はいろいろの考慮の結果、ある程度の犠牲はやむを得ないというふうにおつしやいましたので、ぜひ御了承願いたいと思うのでありますが、われわれはこの改正法案を立案されましたいきさつ、当時の気持を簡単に申し上げまして、なお一層御了察を願いたいと思います。まず昨年の税
ただいま申し上げましたように、国税で再評価税がかかりました場合に、それをもとにして地方税と事業税ないて住民税がかかるかという点は、それはかかりませんと申し上げました。但し国税で所得税がかかるという場合には、それをもとにして地方税で住民税がかかります。すなわちただいまお話のありました第二点の脱退者の関係によりましては、所得税が出ますので、それをもとにする住民税はかかることに相なろうと思つております。
先ほど第二点でお答えいたしましたように、漁業権及び土地収用の場合を通じまして、いわば課税の調整をきわめて大幅に行おうというふうにいたしましたのは、父祖伝来の田畑なりあるいは権利なりというものを巻き上げられて移らねばならぬ、仕事をやめねばならぬということを深く考慮したわけなんでありますが、脱退会員の場合は漁業をいたしていないという場合でありまして、その場合の漁業権というものは、いわば何といいますか、資産の一種類であるというようなわけで、この場合にまで押し及ぼすというところまで参り得なかつたというのが、われわれの考えでございます。 なおただいまのお話は、国税、所得税はやむを得ないが、地方税である住民税までかかるのはひどいではないかと
