原純夫

おつしやる通り、もろもろの歳出の増は税収の増加を要するか、あるいは減税しようと思うものができないということに相なると思います。税の立場から申しますれば、なるべく歳出を圧縮していただいて、国民の税負担を軽減したいという考え方になつておるわけでありますが、同時に諸般の関係で歳出がいるという事情もあります。これらを私の考えにおいて申し上げるのは少し大き過ぎますけれども、全体を勘案して、全体の予算計画、税制計画ということを御審議願うということになろうと思うのであります。はなはだとりとめのないことで……。

今回の法案の効力の発生の日取りが二十六年一月一日となつております。従いまして今回の改正法案では二十五年度中の収用分はカバーされないわけであります。しかしながらこれはいろいろな行きがかりでそうなつたのでありますけれども、実体的には、二十五年は御存じの通り税法が全面改正になりまして、譲渡所得は前のように半分にして課税するということのなくなつた時期でもありまするし、こういう関係で田畑を取上げられるという場合に、何らかの手を打たなければならぬというふうに考えまして、運用上、今回の改正法案とそう大きな違いのないような結論を常識的に出すように、持つて参りたいというふうに考えております。

具体的にそういう場合に、土地収用法を発動いたしまして、収用しておるかどうかという点に関しては、ただいま存じません。収用法を発動して収用いたしますれば、この法律の適用があるということで、なるべくそういうかつこうへ行くように持つて行かれるならば、税負担が妥当なことに相なりはせぬかというふうに考えております。

そういう場合の土地の取得の仕方自体というものは、実は恐縮でありますが、私所管外でありますから、お答えを御遠慮いたしたいと思います。われわれといたしましては、この収用法によつて収用される限り、改正法の方針によつて税負担はかなり緩和なものになるということを申し上げておきます。

この点に関しましても、方針としていかなる評価をしてこの補償をするかということは、これまた所管外でありますので、こういう方針だという角度から私申し上げかねますが、今回の改正法案を立案いたします際に、いろいろ調べましたところで、大体どんな見当になつておるかということを申し上げたいと思います。やはり先祖伝来の田畑を追われるというような関係から、実際上補償価格は通常時価と言われるものを若干上まわるというような傾向にあるというふうに、私判断をいたしております。農地の時価というものは、売買の実例も少うございますし、なかなか判定がむずかしいのでありますが、大づかみに何して、三万円、四万円前後であろうと思いますが、収用価格は若干これを上まわつておる

昨年成立いたしました再評価法によりまして、各種の資産の再評価の限度額というものがきまつておりますが、当時この再評価の考え方を、いろいろと種類のある資産について、それぞれの資産の特性に応じた値上りと申しますか、インフレーシヨンの割合というものを見ることをせずに、通貨の購買力一般という見地から、大ざつぱな線を引いてございます。そのためにいろいろな資産の細目について一応調べてみますと、かなり実情に合わないというものも出て参ります。漁業権などは特にその一例でありまして、かつての取得価額ないし財産税課税時期の評価額というものはかなり低い。またその後の魚価の値上りというようなものが、一般の物価の値上りよりも急であるというようなことのために、そう

先ほど政務次官が御説明いたしました提案理由にもありますように、今の法律で行きますと、相当部分が譲渡所得になるということになりまして、譲渡所得になると、税率の最高は五割五分かかつて参ります。低いところでも二割五分、三割というのは必ずかかつて参りますし、地方税の方にもそれが響きますので、それらを達観して考えますと、まず半分近くは税金になりはせぬかという感じがいたします。一応いろいろな前提を置きましてわれわれの持つております資料からはじきました現行法下における税額の合計額というものを申し上げますと、八十一億円余りという計算をいたしております。これはもちろんただいまの譲渡所得にかかるのであります。譲渡所得ばかりでなくて、再評価税もありますし

大体今度の改正によりますと、ほとんど全部が六％の再評価税で進むということになりますので、百七十億の六％、もちろん百七十億から取得価格、帳簿価格を引かなければなりませんが、言うに足りませんから、達観して約十億というものが再評価税額になる。ちなみに妙な反作用でありますが、再評価税になりますと、地方税の方はかからないことになるので、それは入つておりません。

これはわれわれといたしましても、主税局、国税庁を通じまして、一番大きな問題と思つておる点でございます。全部申し上げます。問題がいろいろございますから、ひとつ一緒にお考えいただきたいと思います。 　まず予算の見積りでありますが、千百七十一億円という申告所得税収入を見積つております。これは例年の通り、前の年度つまり昭和二十四年度からの繰越し滞納額の収入が相当ある。これが二百七十五億であつたと思うのです。それと新たに二十五年分の課税が行われる。そのうち年度内収入幾らかという見積りであります。千百七十一億から二百七十五億を引きましたところの九百億近くというものが二十五年分の課税額であつて、年度内に収入されると見積られたものであります。その

これはただいままだわかりません。法人成りの数字はもう少したちませんとまとまつて参りません。やはり一月か、一月半くらいたちませんと、まとまつて来ないと思いますが、企業組合というものも、あれは一種の法人成りで、あの中に法人としての課税を規定されるものもありますけれども、そういうものはやはりペンディングになるということで下つて参ります。その他扶養親族、これの予算の見込みが、実際に当つてみると、扶養親族の申告が非常に多い。見積りが間違いだつたのか、これは具体的に例があるわけでありますが、扶養親族の申告が多過ぎる。不当に多いというような場合もあります。この辺は一々チエツクして見なければならぬと思いますが、そういうような点も相当大きく響いて来て

補正予算を組みました当時、その考え方は結論的には固まつておりませんでした。これは言い逃げのように聞こえると非常に心苦しゆうございますけれども、そういう考え方を希望として持つておつたことは確かであります。しかしそれを予算に織り込んでやるについては、申告所得税収入が八百億か九百億になる。それをこれでカバーするというまでの見通しをつけることは、率直に言つてできませんでしたが、その後決定的に何いたしましたのは、法人税あたりの税収が年末に至つて非常にふえて来ております。そのような経過がだんだん固まつて参り、一方酒税の方は当時悲観的な見通しでありました。そのようなことで歳入総体についての財政上の需要の圧迫がありましたために、希望意見としてはわれ

もちろん国税庁直税部長は関與いたしております。同時に私個人としては当時も兼税制課長というわけで責任者でもございます。

申告所得税が予算見積りに対して非常に減つて来ておるということは、もちろんわれわれの責任であると思いまするが、同時に日本の責任であるということも考えます。といいますのはわれわれ決して怠つてこれを減らしたといふうには考えておりません。ただいま申しましたように、いかにも人情を無視したと申しますか、地獄のような形の税が動いているということは、何としても考えなければならぬという考え、それをいい方向に持つて行こうという考えで始めたのでありまして、率直に申せば、ああやつて申告のお世話を申し上げました金額にいたしましても、納税者の多くはそれでは多過ぎると言われますけれども、実際はまだまだ所得があるということを率直に考えます。それがそうできなかつたと

第一のお尋ねの税務官吏の経験年数という問題でありますが、ただいま最近の資料を持ち合せておりませんが、御存じの通り大部分の税務官吏が、終戦後新たに若い年齢において採用されたということでありますので、税務署をまわりましても、非常に若い人が多いという事態はまだ続いております。ただ二十二年、三年、四年あたりが大幅に採用した時期でありますが、その時分の人は、経験年数が一年から二年になり、二年から三年になりというように、経験年数の増加割合の非常に多い時期なのであります。そういう意味で訓練、指導のしようによつては、全体の能率は相当改善する。もちろん戦前のああいう練達な長い経験を持つておる者がおつた時分に比べますと、はるかに落ちるということは事実で

再調査の件数は、先ほど申した四十五万でありますが、それが再調査の段階に片づかないで、協議団の手にかかるというものの数字は、実はただいま持ち合わせておりませんが、私の記憶では、たしか千件余りであつたように思います。もちろんこれは去年の七月からスタートいたしましたから、去年の大部分のものはその前に片づいておるので、平年度とは申されません。一方で、ただいま申しましたように、更正決定自体が相当減るわけで、協議団の仕事量をやはり根本的に再検討してみる必要があるかというように考えております。

まことに申訳ございませんが、件数は後ほどお目に入れたいと思いますが、大体において裁判になりました件数が、従来よりも少いということはその通りであります。ただこの裁判の件数が少いということにつきましては、われわれ少くしたいと考えると同時に、多くしたいとも思つております。と申しますのは、更正決定で再調査を請求する、やつさもつさで片づかないで裁判に行くというような意味で、裁判に行くというのは望ましい事態ではございません。話合いがつくのがいいのでありますけれども、同時に税法ないしその執行というものは、皆さんからもあらゆる機会に御質問がありますように、かなり判断のむずかしい、いわば境目のケースが出て参ります。その場合に、われわれはわれわれとして

御指摘になりました査察関係の本庁直轄、調査関係事務の税務署移管ということは、まさに問題でありまして、税務関係の者がいろいろ議論を出しております。従つておつしやる通り慎重研究を要するものと思つて考究を進めております。

公認会計士、計理士が公認会計士、経理士として財務諸表に証明をするという限りにおきましては、税務代理士法の適用はございません。その人達が税務代理士の資格と申しますか、許可を受けまして登録を受ける、税務代理士として税務代理士法に違反いたします場合には処罰規定はございますが、それぞれ公認会計士、計理士の資格において財務諸表に証明する、それの付いた申告が出るということはあり得るわけであります。そういう場合には税務代理士法による取締りという何は行われません。

それはその具体的な場合における代理士の意図にかかることであろうと思います。代理士が提供された財務書類の資料の限りにおいて分り得る調べを行なつておる。それに基いて相談をし、そうして申告書の提出を助けた、善意でやつた場合と、それから十分承知してやつた場合とおのずから違つて参ると思います。承知して惡意でやりました場合には、勿論おつしやるようなケースが成立つと思います。

公認会計士、計理士の証明、これはそういうものとして価値判断をされる次第であります。具体的に脱税事件につきまして、公認会計士、計理士等が惡意を以てこれを幇助し、一緒になつて脱税さしたというようなケース、乃至そういう場合に対する扱いにつきましては、私余り審らかにいたしませんので、後程調べてお答えいたしたいと思います。