正におつしやる通りの方向に参りたいと思います。確かにそれが理想であると考えております。ただその理想が実現いたしますまでに、いろいろ條件があると思いますので、二つだけ申上げて置きたいと思いますのは、一つは、先程恐らくお話に出たと思います。現在の公認会計士の試験或いはその運用というような面におきまして、税務というものが十分に取入れられていないということを考えております。従いまして、その辺を調整したいということが一つ。それからもう一つは、何と申しましても、こういう理想的な制度ができますまでは相当時間がかかる。同時にこれを信用いたすといたしましても、これは恐らく法律上のことではなしに、行政運営上の実際においてやつて参るということになると思い
第一の点、これはおつしやる通り公認会計士として証明する場合はその通りであります。只今お答えいたしましたのは正確さを欠きました。税の面において何らか税法上の効果を持つような証明をする場合を考えましたわけであります。そういう場合においては、公認会計士、税務代理士乃至新らしく考えております税務公証士（仮称）というような資格を付けて登録を受けてやつて頂きたいというふうに考えましたわけであります。そういう場合において、公認会計士制度に対して、只今申したような希望があるわけであります。第二の点は、おつしやる通り私間違いました。量の点は取消します。
そういう気持でやつて参りたい、成るべく信用したいという気持でやつて参りたいということは先程申上げた通りであります。併し実際の場合に必ず信用するということに参りますのは、これは自然の発展に俟つより外ない。実際問題として、公認会計士が会社の伝票から何まですつかり整備してやられる場合と、それからこれだけの特別のと申しますか、或る程度の材料を與えられて、それで証明をやる場合というふうにいろいろございますしいたしますので、その辺は本質的に自然に段々信頼が深まるということであろう。税務官署の例といたしましては、これを信頼したいという態度を以てやつて参りたいというふうに考えております。
その通りであると思います。
おさしずによりまして、通行税法についての改正法律案の趣旨を御説明申し上げます。 皆様御存じの通り、今回の税制改正は非常に大きな改正でありますが、その一つの特色として、流通税的な部面、財貨の移動、経済的な価値の移動にかけるという面の税が、かなりに整理されて参るという特色がございます。取引高税の廃止もその一つでありますし、有価証券移転税の廃止もそれでございますが、通行税につきましても、これは流通税と見まするか、あるいは直接消費税と見ますか、おそらく両者の混合した性格を持つておると思うのでありますが、シャウプ勧告におきまして、強い勧告としてではありませんが、あまり望ましい税ではないという趣旨が述べられております。政府もこの趣旨を考えま
税の問題について、いろいろ関係の方からただいまのようなお話を伺うのでありますが、一一ごもつともだと存じます。ただわれわれとして、税の体系的なバランスをとつて参るという上におきましては、何さま結論として日本の経済の貧しさ、それからそれによつておるところの財政の苦しさというものが、いろいろな税の面において、個々の立場から見れば、まことにもつともなお話が、必ずしもすぐに実現し得ないとしうことになるのを、常に心苦しく思つておるのでありますが、ただいまのお話も、まさにその一つの例だと思います。日本もだんだん復興が進み、すべてがゆたかに、ゆるやかになるにつれましてそういうお考えが税法の上にも通つて参るという時期が必ず来ると思いますし、それが一日
確かにお話のように、一等と二等の消費の内容が違うという考え方はあると思います。そしてそれによつて税率に差をつけるということも一つの御意見だと思います。しかしながらまた一等、二等は、運賃率自体において相当の開きがつくというのが実情でございます。これに低率の税をかける、従つてそれによつて結果として出る負担額に差がつく。率においては違わないが、絶対額において差がつく。これをまた率においても累進すべきだということも、一つのお考えだとは思いますけれども、はつきりと等級によつて賃率に差がつくという場合においては、一本の率でやつて参るということも、また一つのやり方ではないかと考えます。他の物品税その他におきましても、同じ漆器類と申しましても、漆器
先ほど申し上げましたように、一、二等に二割の税率でとるといいますのは、今回の改正に際して、あらためて従来の通行税のあり方を考えまして、先ほど申し上げましたような、財の流通移転についての課税、それからシャウプの勧告を考え合せまして、あらためて一、二等の消費の実態、三等の消費の実態ということを考えまして、二割という税率をきめたわけであります。もちろんその際運賃問題との関連もございます。そして通貨が全体として調整されるということについても、われわれもちろん承知しておりましたし、それが考慮の一つのフアクターになつたということは、おつしやる通りでございます。ただ結論としては税はやはり汽車に乗る、船に乗るという消費の実意を考えて、それが他のいろ
事柄は先ほど来申し上げております消費の実態というここにかかつて参ります。率直に申しまして、われわれもそういう面で非常に豊富な経験といいますか、認識を持つておるというわけではございませんが、せいぜい消費の実際の状況を各方面で開きまして考えました結果が、船舶も一、二等にかけるという結論になつたわけであります。この辺はあるいは御意見と考え方が違うということで、非常識だというおしかりをいただくかもしれませんが、われわれが見ましたところでは、船舶でもやはり三等と二等の開きというものは、相当に違うように考えられます。汽車の場合とそう根本的な差はなかろう。それから運賃等にいたしましても、やはり国鉄の各連絡船、あるいは私営の船舶の運賃を調べてみまし
事柄は具体的な資料と事実を判断すべき問題であると思います。われわれこの通行税一、二等二割というものは、海運にそれほど大きな打撃というところまでの考えを持つておりませんが、なお十分そうした関係のポイントを研究して、将来の問題として善処したいということは考えますが、ただいまのところ今回といたしましては、お願いいたしておりまする改正案でやつていただくということで参りたいと思います。別途御指摘の点は十分お考えを頂戴し、また関係の方からいただいて研究はいたしたいと存じます。
先ほど申し上げました船に二割の通行税をかけても、大したことはないというふうにとられたとすると、それは申し上げ方が悪かつたわけでありますから訂正いたします。通行税は旅客が通行する、それの運賃料金にかけるというものでありまして、海運会社にかけるのではないというふうに考えます。ただそれがあまりに賃率を高くするという場合に困るというお話であろうと思います。その点は物品税その他と同様に、ただいまのきゆうくつな経済において、いろいろ問題があるということは存じておりますが、全体の海運の收入というものと旅客收入というものとの比率の検討におきまして、私そう非常に圧倒的な比率を占めるのではないというように考えて申し上げたわけであります。 それから海
全部の計で一等、二等と出ておりませんが、大体めのこで出してみます。これは平年度計算であります。先ほど申し上げました二十四年度からの繰越を除きまして、平年度六億五千九百万円というものを基礎にして考えております。そのうちで一等分が運賃料金額を合せまして二億五千九百万円、それの一割で五千百八十万円というのが税額になります。それから二等分の運賃料金が主十億三千七百万円になります。そういたしますと、二割で六億七百万円、六億五千九百万というのが平年度の合計でございます。今年度は十一箇月分と前年度からの繰越分を見て、十億四千二百万円ということに見積つております。
先ほど申し上げましたのは、私御質問の趣旨を取違えたかもしれませんが、通行税全部について申し上げました。従いまして局長の言われた数字と一致するわけであります。そのうち船舶分を申し上げますと、国鉄、民間を合せまして一億という見込みにいたしております。一等と二等の区分は、国鉄分が四千万円のうち、一等分が七百六十万円、二等分が三千二百万円余りということになつておりますが、民間の方は資料が整いませんので、全体で六千万というふうに見積つております。
ただいまお尋ねの国税、地方税を通ずる負担につきましては、資料を用意いたしておりますから、後刻差上げたいと思います。簡單に申し上げますれば、六万円の給與所得者、独身でありますればまず動きはない。現在七千三百八十八円、それがやはり七千二百五十九円と百円かそこらしか下らぬというようなところから、各階級別の一応の想定を設けましたものを差上げたいと思います。 それからどこまでが免税点かということにつきまして、お尋ねの趣旨は、国税で軽くなつても、固定資産税を含みました地方税で重くなるということでありますので、固定資産税あるいは附加価値税まで入りました意味におきましては、土地、家屋を持つておりますと、どうしてもかかりますから、それは免税点とい
税制改正の関係の法案の提出が遅れておりますことを最初にお詫びいたします。何分前例のない全面的な改正でありますので、いろいろな疑問も出て参ります。成るべく完全を期したいというような関係もあり、又関係方面との折衝も、新聞で御覧の通りいろいろ苦心の存するところがございますので遅れましたが、主体をなします所得税、法人税、富有税というようなものが、只今最後の段階で、司令部の確認を貰うという時期にありますことを御報告申上げておきます。 いろいろ只今各業界から御意見が出まして、それぞれ業界としての特殊な立場かに御尤もな御意見であると思うのでありますが、同時に我々といたしましては、これを全体の税負担の公平適正という見地にのせて考えなければならな
恐縮でありますが、細かい数字は只今取寄せ中でありますので、手許にあります概数だけ申上げたいと思います。九月末の滞納額が五百十七億ということに相成つております。これが七月末の分でありますと七百三十一億というような数字が出ております。先程七百億程度というお話がありましたが、年度初めにおきましては、前の年度の終りに申告納税、所得税を中心にいたしまして更正決定をいたします関係で、大分未納分が膨らんでおるわけであります。これが年度が変りますと、滞納整理ということをいたしまして極力滞納額を取入れますように、又審査に関連いたしております分は審査の処理を促進して、訂正減を立てるものは立てる、それからいよいよいけなければ欠損に落す、入るものは入れると
その通りであります。
調停いたしましたもののうち滞納になるのがどのくらいかという第一の御質問でありますが、これは税によつて違います。申告納税所得税分が一番多いわけであります。数字は今取寄せ中でありますので、後刻お手許に差上げたいと思いますが、これにおきましては、先ず三割程度のものは滞納になつているように記憶いたしております。これは確かでございませんから後程確かめて申上げます。他の各税につきましては只今申上げました平均の滞納の中というものをお考え頂きましたならば、大体お分りになるのではないかと思います。 それから第二の御質問の滞納額の処理でございますが、先程申上げましたように、大いに努力いたしまして滞納額を集めるということをいたしておりますが、昨年の所
その数字は後程、恐縮ですが、今取寄せておりますから。
所得税法にあります源泉徴收額表といいますものは、この最後の二万二千百円以上のものは幾らということに書いてあるわけであります。この控除額表におきましてそれから幾ら引くかということを申しておるわけであります。源泉徴收額表の方では、二万二千百円を越える金額については、二万二千百円の場合の税額に越える金額の五割に相当する金額を加算したものを源泉徴收額として、それ以上は五割一本で源泉徴收をやつております。そこで源泉徴收の土台ができております。それから引く金額はこの表にある二万二千百円以上はこれだけ引く。つまり大きなものは本当はもつと引いてやらなければいけないということになるのですが、三ヶ月の暫定的なことでありますし、余り細かいところまで揚げか
