所得が伸びた場合に税はどうなるかというのは、税の種類によっていろいろな形で動きます。片方の極にある固定資産税というものは、所得がふえましても、それと並行して資産の評価が上がる、あるいは資産の量がふえるということがなければ、伸びないわけであります。農家の場合なんかは、そういう意味では一番安定しているじゃないか。三十三年は、たしか固定資産の評価がえをした年ですから、それで少し上がっておるかもしれませんが、評価がえのない年は動かない。片方の極の所得税というのは、所得がふえますと、そのふえるものの——まあ農家ですと三倍やそこいらのスピードでふえていきます。そのわけはこうであります。当時の控除でなくて今の控除で申し上げますが、さっき申しました
今の御質問は、焦点は、住民税、特に市町村民税の所得階層別の負担のバランスといいますか、調和が取れておるかどうかという点にあると思います。非常にむずかしい問題でありまして、累次の税制調査会あるいは地方制度調査会でも盛んに取り上げておる問題で、私、地方税のことでありますし、あまり主税局長としてきちんきちんと——というとなにですが、改まった形で申し上げるのはいろいろ遠慮がありますが、少しそういう点をはずしていただいて、こういうような議論があるというような形で申し上げさしていただきたいと思います。 住民税で指摘されておりますのは、御案内の通り、第一方式でやれば国税と並行できますからあまり問題はない。第二方式、第三方式のただし書きでやりま
地方税の制度につきましては、大蔵大臣が自治庁長官と共管——まあ自治庁長官の方が主管のような形でありますが、共同でというようなことになっております。いわゆる共管ということになっておって、地方税法その他地方税関係の法律等につきましては合議を受けるということになっております。しかし、それの執行の面につきましては特に一々御連絡を受けるというようなことはありません。しかし、やはり国の税務の執行と関連のある事項については御連絡を受けております。先ほど来出ております固定資産の評価というような問題は、ただいま、いいことか悪いことか、いろいろ議論はありますが、地方の評価と国の評価とは必ずしも統一されておりませんけれども、やはり、地方が動かし国が動かす
確かに問題のある点でありますが、非常に重要な問題でありますので、ここに直税部長も見えておりますし、それから自治庁の方も見えておると思いますが、執行面のそういうところまで実は私よく承知しておりません。承知せぬまま私の考えを述べるというのもいかがかと思いますので、どうか直税部長なりあるいは自治庁の関係の方のお考えをお聞きいただいたらと思うのであります。
専従者控除を白色申告音にも認めるということでいきました場合の減収額、これは昨年の秋から暮れにかけて検討いたしましたときの数字でありますから、その後の実績に徴して数字の調整を要するかもしれませんが、まあこのくらいの数字だという形でお聞き願います。農家の関係では、所得税で十四億、住民税で四十七億という一応の数字が出ております。その場合に、農家だけというわけには参りませんので、一般にも広げるということになりますから、その上でどうかといいますと、さらに所得税で四十五、六億ふえる。つまり六十億くらいの減になる。それから、住民税では、他のも合わせると八十億ちょっと上になる。他のが入って参りますと、他の営業の方は事業税の方にも影響してくるというこ
私は、この専従者控除という形でこれを税制全般に及ぼすということは、ちょっとかまえがしっくりしないのじゃないかと思っております。御案内のように、専従者控除というものは青色申告奨励のために設けた制度であって、きめがあまりこまかくできておりません。やはり、この問題と取っ組むならば、家族従業員の給与をどう控除するかという問題で、今の専従者控除の形にとらわれる必要はないと思うのです。そういう問題としては、私はそれは所得税制において十分検討すべき値打ちのある事柄だと思っております。従いまして検討も、専従者控除をということでなくて、家族従業員控除をすべきかどうか、すべきならばどういうふうにやるか。端的に、少しなにかもしれませんが、八万円の者は幾ら
専従者控除はもちろん給与の損金容認でありますが、反面それはやはり青色申告の奨励策として始まったという経緯があり、私どもとしては、家族従業員給与をまっ正面から認めるという角度での踏み切りをつけるには、なおここでやり方について白紙から考えて十分検討する必要があると思っておる次第であります。 それから、妻が夫と共同で事業を行なっているようなものだ、従って何らかの配慮をという意味でのお話でありますが、昨年、三十四年の税制改正で一人目の扶養控除を五万から七万に引き上げました。基礎控除九万との間にわずか二万というようなことになりましたが、これは配偶者でなければ与えないというものではありませんけれども、お話しのような気分が相当強く入っておると
自家労賃を必要経費と考うべきかどうかという問題は、二つ考え方があるわけです。一つは、おっしゃるような、自家労賃は損金だという考え方。もう一つは、やはりそれを含めて所得の処分権は一家の主人なら主人にあるということで、それを担税力の単位として見るという考え方。今の所得税法はその後者の考え方に立っておるわけです。これは二つ考え方があると思います。なお、実際後者の考え方はある意味で合理性が薄いのじゃないかというような批判も受けるだろうと思いますが、同時に、前者の考え方、つまり自家労賃を容認する場合には、これがちょうど、物での給与といいますか、支給した物のお話がありましたが、その他先ほど来申し上げておりますように、実際に支給したかどうか、幾ら
なかなかむずかしい問題だと思いまするから、十分練ってお答えしなければいかぬと思います。一緒に食べているというだけで現金給与を何にも払っていない、それは給与だ、——なるほど理屈はそうだと言う人もいるかもしれぬけれども、どうかなと言う人もいるだろう。なかなかむずかしい問題ですから、なお十分練ってお答えした方がよろしいと思いますので、御了承願います。
違って参りましたのは、多分に沿革的な理由が多いと私は見ております。というのは、固定資産税が、昭和二十五年にシャウプ勧告で従来の地租家屋税というようなものは固定資産税ということでできて、そのときにはかなりに評価も統一をとって、かなりこれから税収をあげるというようなことでスタートしたわけですが、何分、当時の土地の値段は、御案内の通り、戦時中また戦後の混乱の時期の様相のもとにあって、いわば物価の騰貴の影響がまだ十分及んでない。その後において物価の騰貴に追いつき、さらに、だんだん、いわば土地の稀少価値といいますか、そういうものか出てきたかのような形で、都市周辺等においては相当なスピードで上がっていくというような趨勢にあるわけです。ですから、
所得階層別の人員構成でありますが、ただいまお尋ねの筋合いのお言葉は、おそらく企画庁のほうで出されました白書の趣旨でおっしゃったのだと思いますが、私は主税局長でありますから、税の方でということならばと思って、今資料を持ってきましたが……。
税の方でも所得をつかむわけでございますから、そういう角度で申し上げますと、今、手元にありますものが三十三年、三十四年、三十五年と、この三年分について給与所得者と申告所得者と分けたものが出ておりますが……。
数字を申し上げますと、まあ所得税の額でも、給与所得の方が今は大きいですから、給与所得で申し上げます。昭和三十三年分では九百六十六万七千人がこの所得税を納めた給与所得者である。約千万人でありますが、そのうち、百万以上のものの比率が一・四七％、約十四万二千人であります。これは実績であります。三十五年分は予算で見積もっているところでありますが、それによりますと、納税者総員が九百七十九万九千人、これはもうほとんど変わりません。十三万人の増でありますが、そのうち百万円をこえる所得者というもののパーセンテージは三・三％見当になります。
私は、堀、坊両委員の言われました方向には賛成であります。ただし、それではその賛成な方向に非常に突き進んでやれということになりますと、極限は、自由になった場合に、どういう配給といいますか、米の消費になるかということを想定して、それに合う通りの配給をしろということになりますが、それは神様でなければできないということになります。かたがた、既存の業界の利益というものもありますので、それらを考えて、慎重に、しかし相当勇気を持ってやるというかまえでいくべきだと思います。なお理想の状態としては、いわゆる権利というような関係が全然ないのがいいかどうかという点は、私は留保したいと思っております。ある程度はあった方がよろしい。堀委員も坊委員もそうだと思
そういうふうに価格と数量だけについてお答えするというのは、問題が社会党のおっしゃっています税制改正案でありますから、なかなかむずかしいのであります。あらたまってお答えするとなりますならば、ビールの問題はビールだけのワクの中で価格数量を判断し切れるものでないわけで、代替物品とほかの酒類への影響まで読まなければいかぬわけであります。非常にむずかしいということで、とうてい先般から今までのなにではできません。また、非常にむずかしい問題を詰めて、その角度だけでお聞きになるというのも、いささか私どもとしては大へんでありますので、全般として考えますれば、酒税問題については、先般の会議で、その全般の高さの問題について、またそのレベルにおける酒類相互
第一点のビールの消費増の問題でありますが、おっしゃる通り私が参りました点が二つのうち一つあります。減税による消費増は一二％くらいとおっしゃったのは——私は六％くらいだろうと申しておるのは、実は私はそう申したかもしれませんが、私の頭の中は税収がバックする額はどのくらいかということで考えておったわけです。どうも税収が一二％リカバーされるという御質問のように思ったものですから、その点ならば私の誤解で答弁いたしました。消費量自体は、おっしゃる通り、減税になれば一三・五、六％増になりましょう。もちろん他の酒類とのなにがありますが、それを無視して計算すればおっしゃる通りになります。その点は、もしそういうお尋ねであったら、私は間違えました。
ビールを発酵させてタンクにしまっておく日数をどうするかということで、いろいろ大幅に変わってきますが、やはり五十日くらいは置いておかねばなるまいということで見ますと、四百四十二万石というのが、ただいま私どもの持っておりますビール会会社の生産能力の数字でございます。
一升当たりと言われますので、まず小売価格から申しますと、六百五十円であります。そのうちで税金が三百三十三円九十銭、それ以外のところはなお検討中であります。大体マル公計算において特級、一級、二級というものの製造原価、卸マージン、小売マージンというものに計算の秩序というものがございます。それに合わせて形づくっていくつもりであります。大体案は持っておりますが、まだ公表いたす段階になっておりませんので、ただいま申しました通り、現にある特、一、二各級の価格構成の秩序に乗ってこれを算定すれば、六百五十円から今申しました三百三十三円九十銭を引いた残りが、バランスを取って製造原価と卸、小売のマージンに分配されて、ちょうどよくなる見込みであるというふ
この委員会の席で速記をとる形においては私は申し上げたくないと思います。別の形で申し上げたいと思います。
私どもが準一級を作ることを考えましたのは、一昨々年以来酒類別の税率のバランスにいろいろ検討を進めております間に、あまりにも税率のバランスが顕著に問題だというのが、この清酒における特級、一級、二級のバランスであったわけであります。それはどういうことかと申しますと、清酒全体としては大体年率で七％前後堅実にずっと伸びてきておりますが、その中でほんとうに伸びているのは二級だけであって、一級酒は三十万ちょっとのところで毎年横ばいである。特級酒はだんだん量は減って参るというような状態であります。税率の差も非常に大きくて、しかもその結果小売価格が特級千七十五円、一級が八百三十九州、二級が四百九十円。そうなりますと、特級と一級の間は三百四十円であり
