そういう御意見もいろいろ承つておりますが、われわれといたしましても結論において妥当性を得ますように、それぞれの品物につきまして、市場の価格製造者の販売価格というものをできるだけ巨細に調べまして、ただいま申し上げたように——それにしても今総ぎりたんすまで税がかからないということまではちよつと行くまい。それから机類にいたしましても、両そでのついたりつぱな高机になれば、これは課税されてもしかたがなかろうということを考えまして、いろいろな規格の机なり、いすなりの製造販売価格を考えて、それによつてただいま考えておるわけでございます。今お話のありました二倍ということにいたしますれば、おそらくどんなりつぱなと言えば言い過ぎかもしれませんが、総ぎり
楽器につきましては、ただいま八割の税率を適用されておるものと、五割の税率を適用されておるものと二種類ございますが、今回御提案申し上げておりますのは、全部を一本にして五割でとるという考え方であります。楽器につきましては免税点はございません。今回も免税点は置かないでやつて参りたいという考え方でおります。
学校用のものにつきましては、つまり学校で買いますものは、ただいま免税の制度がございます。それで大体まかないがつくのではないか。それから家庭で使いますもののうち、非常に程度の低いもので、これは玩具だというようなものは、玩具の扱いとして、とりやすい方でとる。免税点もございますから、その方でやつて参るというやり方をしております。
三点ばかり御質問がございました。第一の三割、二割の分類の物品について、引下げがあまりにも一般的に行つておらぬという御指摘がございました。これは先日主税局長からお答え申し上げましたように、物品税の改廃につきまして生活必需品的な色彩の強いものをはずして参る。事務用品、食料品というようなものを極力はずして参る。それらの程度の若干軽いと思われるものにつきましては、税率を調整して参るという全般的な方針にのつとりまして、各品目間の課税の権衡を考えたわけであります。 第二に零細企業を生産する物品について、特殊な考え方をとつたらどうかというお話でございますが、物品税はその品物を買つて消費いたします人に転嫁されて、そこに税負担をおちつけるというつ
農業所得を収穫時の所得とするか、あるいは自家消費のものについては消費時の生産者価格をもつて、所得を算定するかという点でございますが、内藤委員の言われました消費時の時価をもつて所得を算定するという説も、有力な一つの説であると思います。しかしながらわれわれといたしましては、ただいまの所得税法の趣旨等から考えまして、これは収穫時の生産者価格をもつて計算する方が、妥当であるという考えで参つております。これは本年の農業所得を計算いたす場合にも、そのやり方で参りたいというふうに思つております。なお実際問題といたしましては、御存じのインフレーシヨンの昂進がゆるやかになるというときにおきましては、本問題は可なり重要性を減ずるのではないかということも
早くどういう帳簿をつけるかということを国民に知らして、そういう方向に持つて参るようにというお話で、ただいまおせき立てがございました。われわれの仕事がいろいろと量が多いために、そういう点が進んでおりませんことをおわび申し上げます。鋭意研究いたしております。もう大体案もまとまりかかつておるところでありますが、来年の一月から始まります。新しい帳簿制度というものに間に合いますように、これを早く世間に御承知いただいて、やつていただくようなことにいたして参りたいと思つております。その場合にお話のありました農業団体、あるいはその他の団体で、いろいろ従来もこういう帳簿つくつたらどうだというようなことで、指導しておる向きもあります。こういう帳簿を使つ
拝見いたしませんと必ず認めるというところまでここで申し上げかねます。けれども、まず国税局が見ておりますれば、われわれの希望にはおそらく合うのではなかろうかというふうに思います。
大体農業協同組合でやつて参りたいというふうに思つております。ただ御存じのタバコの関係は従来別な系統でやつております。これもおそらく切りかえが可能であろうというふうに考えておりますが、まだ確定はいたしておりません。
ただいまのところそれはまだ予算にも要求しておりませんし、具体的にそこまで考えておりませんが、いろいろ農業関係の協同組合等で御希望がありますことは存じております。
協同組合を適します取引についての取引高税の課税は、いろいろむずかしい問題がございまして、取引高税立法の当時から大分論議されました。現在では七條の第十四号というのに、物調法に基きます販売購買、物調法関係の取引というものははずすということを、はつきりいたしておるわけでありますが、それ以外の取引につきましては、ただいまあつせんという言葉でお話が出ましたが、組合が組合員の代理として販売すること、そのために組合員から組合員に品物が渡るというような場合におきまして、取引は一回である。つまり組合員から組合への販売はないのだという考え方でいたしておるはずでございます。ただそれが組合員の名において販売されるかどうかというあたりのチェックが、実際問題と
源泉徴收所得税で百五十億の自然増を見込みましたのは、只今御推察のありました通り、基間になる給與額につきまして当初予算に組みました当時の比べて、大分伸びがあつたということでございます。御記憶かと思いますが、本年度の予算は、その物価、賃金等の水準を昨年の十一月現在を基準として組んでおります。その後実際問題として大分伸びております。そういうようなことから実際の徴收が予算を上回るということが確実に見通されますので、百五十億の増を見込んだのであります。
この競馬のつくられる趣旨につきましての見解は、主管当局である農林当局の御見解で御了解いただいてよろしいのではないかと思います。われわれといたしましては、課税する場合についての問題といたしまして、他の諸種の類似のものと均衡をとるということにしたいと考えておるのであります。
お話の御趣旨はよく言われます目的税的な議論と類似のお話かと存じます。大体一定の種類の收入を特定の種類の歳出にまわすということは、一應のアイデアとして考え得ることでありまするし、また財政が割合に豊富な場合におきましては、そういうケースが相当起るわけでありますけれども、御存じの通り、財政のバランスをとるということが、長い間非常に苦しくなつて來ております。そのような関係もありまして、このことで上つた金はそのために使うというようなことが、なかなかできにくいという点は、まことに日本の貧弱な現状を反映して遺憾な点でございますけれども、そういう意味でただいまの財政の現状から御了解いただきたいと思います。
三割六分の問題は、政府に対する納付金の問題かと拝承いたしましたが、これは年來ずつとその程度の率でやつておりまするし、宝くじその他の関係とも比べ合せまして、もちろんそういうものは少くて済むということが、ある面からは望ましいという見方がございますが、ひどく不相当であるかどうかという点については、財政の現状とにらみ合せてお考えを願いたいと思います。なお馬主の所得につきましてのお話がございましたが、これはやはりはつきり所得であるべき性質のものでありますし、もちろんこれから経費の控除をするということはいたしておるわけでありますが、これを全然課税の対象外に置くということは妥当でないと考えて、事業等所得として課税をしておる次第であります。
從來からありました通常の優勝馬票の所得につきましては課税いたしております。これは從前は御承知の通り所得税法が一時所得については課税いたさないということになつておりましたのが、昨年の七月の改正以後一時所得にも課税するということになりまして、一切合切の所得が課税になるという態勢になつて参つております。その一時所得の一つの種類として優勝馬票による所得は税がかかるということに相なつております。
御存じの通り、その種類の所得に対する所得税は源泉徴收にもなつておりません。從いまして、一般の申告によつて納税していただくことになつておりますので、なかなか把握のむずかしいものであろうと思います。具体的にかけておるのはあるかどうかということにつきましては、ちよつと今申し上げるだけの材料を持つておりません。
たいへんむずかしい答弁を御要求になりました。われわれ財政金融の面でいろいろな問題にぶつかります場合、もちろん全面的に問題を廣い視野において取上げるという心がけは、十分怠らないつもりでおりますけれども、御質問の御趣旨はそれが足らないというお氣持かと存じます。そういう御批判が出るということについては、われわれ何分至らない、また片寄つた見方をしがちであるということに対する御指摘として、具体的な御指摘があれば十分反省して参りたいと思つております。
非常にさびしい財政の状態ばかりお傳え申し上げて恐縮でありますが、御存じの通り、今回の予算は、七千億を越えるという結論に相なりまして、われわれもこの税負担、その他財政につきましては非常に問題が多いと考えまして、極力税負担の軽減をはかり、合理化をはかりたいと思つたわけでありますが、予算総体として、実質的に均衡を保たなければならないという線を非常に強く確立して、経済の安定を一日も早く回復しようということのために、御案内の通りの結論に相なつて参つておるのであります。これによりまして、たとえば例の揮発油税というようなものにいたしましても、先ほど申しました目的税的な観念から、これを道路修復費に充てるというような意見もございましたが、これも残念な
第一の点につきましては、先ほど來、たびたび申しました趣旨で、ひとつ御了承いただきたいということを、重ねてお願い申し上げます。 第二の、課税に関する考え方でありますが、先ほど申し上げました通り、一時所得に対する課税は、一昨年十二月に改正になりまして、入りましたものであります。税制の建前といたしまして、こういうものを対象にするかどうかということにつきましては、世界各國でも必ずしも統一がとれていないで、二通りのやり方があります。課税しないというやり方もあります。そういう意味で、この一時所得というものに、所得の本來の性質から言つて、課税すべきか、すべからざるものかということによつて、理論的にこれが問題の焦点になるものであるということが一
先ほど申しました特殊勝馬投票劵の拂いもどしの率と、それから一般のものとの違いというのは、大体一般の場合は六割以上の拂いもどしをいたす。ところが特殊の場合は五割以下、実際は四割近くだそうでありますが、そういうことに相なつております。お話の趣旨は、拂いもどしをいたしました残りの分、つまり國に留保する分を、一應御主張の畜産関係の経費にまわせというお話であるかと思いますが、これは先ほど來申し上げましたように、歳入として入りましたものを、歳入の源に近いところに流すかどうかという、目的税の考え方に相なると思います。それを差引きました割もどし分の課税、非課税の問題とは、若干別なものではないかというように考えるのであります。從いまして、課税の問題と
