大変むつかしい御質問で、実は只今はつきり御答弁申上げるというのに困まる次第であります。税をやつておりますと、御質問びような、つまり限界点の問題というので非常に苦しむのであります。御指摘のありました初めの二点は、いずれもそういう種類の問題で、なかなかそういう意味でむつかしい。丁度動物と植物の限界がはつきりいたしますのに非常に人類困難を重ねたというように、現におきましても御指摘のような場合はどこに線を引くかということに非常に苦労をいたすわけであります。そういう意味で只今伺いましての感じを一應申上げますが、こういう問題は尚よく十分御事情も承わり調べました上で最終的の結論を出すべきものと思いますので、そういう含みで一應の御答として今聽いて頂
先程私天田委員の御発言を誤り伺つて、大変失礼な答弁をしたことになつたようであります。先程捕捉の問題は、二條に掲げてありますもののうち、さん橋業、船舶ていけい場業というものについてのことだろうと思つたのでありますが、先程のお話で取引高税の捕捉が大変むずかしいということになつたということを承知いたしまして、その意味でならば、これは全体といたしまして非常に困難があるということはおつしやる通りに考えております。すべての税において現在社会経済状況の混乱を反映いたしまして、國民の諸般の方面の倫理が下つておるという所から、できるだけ税の上におきましても、非常に捕捉がむずかしいということに苦しんでおるわけであります。そこでこの取引高税法案を立案いた
十号の限界の問題ですが、いろいろの場合が出て來ることも多々予想される規定であります。実際問題に当りまして、只今御指摘になつたような場合その他いろいろ問題の多いことと考えております。只今のお話は山持ちであればいいが、買えば掛かるというふうに伺いましたが、買います場合でも賣る人が営業所を有しないもので、そうして自己の収穫した薪を賣るんだという場合には掛からないわけであります。山持ち等の場合には先ず営業所を持つておるのが多いのではないかと思いますが、営業所を持たないで、極く後の山から伐出して來て賣るという種類の取引には掛けないというようなことに相成るわけであります。
私の申上げ方が悪かつたかも知れません。十号の規定にこういうふうに考えております。原始生産物を自ら収穫した人が原始生産物を賣る場合、これらを原料として製造し、加工したものを自ら賣る場合には、これは非課税にする、こういうふうに考えております。
不動産の賣買は課税しないことにしておりますから、不動産は掛からないと思います。
これも具体的な場合に恐らく限界の問題でありましようから、具体的なケースによつて判断が違うと思いますが、営業所は営業をする場所ということで、従つて一回限り取引を行うというようなものは先ず営業にはならないというふうに考えられると存じます。大体継続して取引を行うという場合、その設備を営業所ということに考えるということになると存じます。
取引金額の算定というものは非常にむずかしいわけでありまして、今までもそういうしつかりした調査をした例もございませんので、基本においてこの仮定を設けた点がございますけれども、一應できる限りの資料で調べましたところでは、非課税取引金額がこの新らしい物價レベルにおきまして、平年度一兆一千億ちよつとになるのではないかというふうに見ております。從いまして税額にいたしますれば、平年度百十億、本年度月割にいたしますと、六十五億程度になるというような見当であると思います。
さようでございます。これを掛けるといたしますればそれだけになる。それを掛けるといたしますれば只今申上げました金額が殖えるというわけでございます。
只今この法案が中小業者に不利なようになつておる。特にこの七條の一項の八号、重点産業である價格調整補給金を交付する物品の製造販賣というものを優遇しておるというような意味でお尋ねがございましたが、原則論としての中小商工業者と大企業者との優劣比較の問題は、先程申上げたところで御諒察頂きたい。それから七條の一項八号におきまする規定は私共といたしましては、これは決して重点産業で大きい産業であるから、非課税にするというつもりではないのでありまして、一面においては價格調整補給金を交付して、價格の調整をしなければならん、それに取引高税を掛けて引上げるのはおかしいではないかということが一つと、それから実質的にも取引高税を掛けて、それを轉嫁させるといた
取引高税を設けようという考えを持つことになりましたのは、所得税、法人税、特に所得税におきまして、勤労所得を中心といたします面に、租税負担の非常な重圧が事実上掛かつて参つておるということに鑑みまして、これを大幅に軽減いたしたいという要請が出て参りまして、これで相当な軽減を所得税関係でいたす。法人税におきましても外資の導入その他の見地から相当の軽減をいたすということに考えました次第でありますが、これに伴いまして、財政の必要上何らか新らしい財源を探さねばならないということでいろいろ研究いたしました結果、現在の経済状態、社会状態というようなものを考えまして、本税が先ず最も妥当なものであろうという観点に立ちまして、取引高税を創設しようという計
整えまして、印刷いたしましたものを至急にお差出しいたしたいと思います。
この税は大体において営業者の負担にようというよりも、轉嫁をされるということが建前になろうかと考えております。従いまして只今御指摘のマル公の設定のある物資に関する取引につきましても、この見地でマル公を調節して参りたい。これを今回の物價改訂におきまして、直ちに調節いたすということは、時期的な関係、つまり本税でやるといたしましても、九月一日というように考えておりますので、その関係で今回の物價改訂には織込み得ないわけでありますが、九月実施の際におきましては、その関係を篤と調査いたしまして調整を図りたい。その際どういう形にいたしますか、新たに税込みのマル公を全部の品について作りますか、或いはその際は過渡的な措置として瘤を認めるかというような問
これは御承知の通り製造者の段階だけで取る、或いは小賣の段階だけで取るというような形もあるかと思うのでありますが、いろいろな点を考えまして、各段階で百分の一という低い率で取る方がよろしいというふうに考えましたのは、第一には製造乃至小賣という段階の区分が実際問題としてむずかしい限界的なものが相当あるわけであります。そういう徴税技術上の便宜を考えましたことが一つと、それから何分先程來申上げておりますように、経済がいわば非常に混乱した情勢にあるわけであります。そうして税の捕捉ということが必ずしも容易でない、これが安定いたしました経済で、取引関係もすべて精密に帳簿に記載されておるというような場合でありますれば、割合に徴税の実を上げること、が簡
この取引高税といいま。すものは、すべての取引に先ず例外を非常に少くして掛けるというのか、税の性格から申しましても、徴税技術の面から申しましても、適当であろということは、先程申上げました通りで、そういう見地から言いまして、いわば特定の種類の取引について特別な扱いをするということを成るべく避けたいというのが、大前提でございます。それで只今御指摘の貸付金の利息に掛ける分でありますが、そういう源泉徴收の所得税の方で調節するという手も勿論なくはないと思いますが、只今申上げましたような理由からして、これを普通の方で取つて参りたいということにいたしたわけでありますが、要するに技術の方法論の大前提といたしましては、成るべく画一的な方法で、画一的に廣
取引高税を適正に、且つなだらかに徴收して参るという方法についていろいろ考えたのでありますが、その方法として印紙納付の制度を採用いたしたことは、先程申上げた通りであります。つまり営業者が取引の際に金を受取る、それに対しまして、金を拂つた人に印紙を消印して交付して貰う、これを必ずやつて頂けば、この取引高税の收入というもの仁、その面に関する限り百パーセント入つて來るわけであります。そこでこの税の徴收の完きを期するためには、必ず印紙が交付されるということにいたしたい。これは他の税と違いまして、納税義務者だけが、例えば所得税におけるような申告納付をするということでなしに、納税義務者でない、つまり物を買いまして金を拂う相手方の人が、十分その点を
取引高税の新設、これの施行に伴いまして必要となります経費は、大体只今予算に組込んで御審議をお願いいたしましておるところは約二十一億、これは大藏省所管及び逓信省所管におきましてこれに要する人件費、事務費、それから一番大きいのは印紙の印刷、それから運搬、賣捌きの手数料というようなものが大半を占めるわけでありますが、その程度の全額を予算に見込みまして御審議を願つておる次第であります。相当徴税費の率といたしましては御指摘の通り多くなつております。一般の徴税費と比べまして多くなつておりますが、先程申上げました通り、現在所得税、法人税を軽減し、何らか代り財源を求めなければならんということを先程申上げました諸点から考えまして、この徴税費が相当嵩む
納税者側の負担といたしましては、只今申上げました印紙交付の手続ということが一つ、それから印紙を交付いたしますために印紙を先に買つて置かなければならん。従いまして納税の時期の若干前に資金が要るという点が第二であろうと思います。現在資金が相当窮迫しております際に、そういう点も相当納税者に迷惑なことと思うわけでありますが、何分自分の一の税率でありますから、例えば日に一万円の取引をする者でも、百円の印紙を用意して置けばよろしい、二、三日用意するにしても数百円の程度で済むということで、これが総体でどのくらいの負相になるかという限度は計算はいたしておりませんが、まあ取引金額の百分の一でございますから、而もそれを臨時買つて來て用意して頂げばよろし
お答えいたします。取引高税が家計にどれだけの影響を及ぼすかということは、なかなか算定がむずかしいのでありますが、御指摘の通り大事なポイントでありますので、いろいろな方法で研究をいたしまして、結論は大体この全國の世帶を平均いたしますと、先ず月に百七十円程度になるのではないかというふうな見当を付けました次第であります。これは一つにはこの取引高税の收入見込、平年度四百四、五十億と勘定しておるわけでありますが、これの中、生計費の負担となるものがどの程度であろかということを考えまして、これが大体この國民所得の中で消費資金の占める割合が約三分の二でありますから、それで三百六億の数字が家計の負担として加味される。これを全國の世帶を千五百八十万とい
お答えいたします。この問題につきましては、結局税法の適用の態度といたしましては、対象となる女性ホルモン含有の膠剤が社会通念において化粧品であるか、医藥品であるかという点の判断にかかつてまいると思います。現在までの状況においては、われわれの見解においては化粧品であるということで、化粧品として課税してまいつております。先ほどからお話が出ておるようでありますが、今回これを一定の規格を定め、それから包装等も特殊なものにして、監督を嚴重にして医藥品にされるというような厚生省の御方針のようであります。これがただいま申しますように、社会通念としてはつきり医藥品になりました暁においては、医藥品として課税しない扱いにいたすということにしたしたい。要は
御質問の御趣旨をはつきり了解いたしておらないかしれませんが、業者がとおつしやいますのは印紙を交付して納めるというあたりが、何と言いますかそこで業者が税を取るというふうにお考えになる趣旨でございましようが、業者に税金を徴收をさせるという趣旨ははいつておりませんので、印紙を交付して税金が納まるというのは、納入いたしますためには、印紙を買つてくるわけでありまして、資金は印紙を買いますときに、國庫にはいるのであります。それを取引の際に消印をいたしまして相手に渡していただくのであります。この消印をいたしました際に、その印紙につきまして納税があつたということになりますので、そういう形で税の納付があつたというふうに見てまいるわけでありまして、これ
