源泉所得税は、ある月に源泉徴収いたしましたものを翌月の十日を納期として納めますから、二月分までの源泉徴収が三月に納まるということで、ある年度の源泉徴収税額は、その年度の終わりの二月分まで、ということは、三月分は前の年度の三月が入るということになります。若干官吏の俸給等で三月にぴしゃっと入ってしまうという例外がありますけれども、概して申してそういうようであります。
基礎はおっしゃる通り、三十四年の八月期までの一カ年間の事業年度の分であるということであります。そのあと三七をかけてきますのは、三十五年の二月期以降三十六年一月期までの決算期の分が、三七％になるということでございます。
八月までの分をもとにいたしまして、見積もろうとする三十五年度の申告税額を推定するわけでありますから、その見積もりの対象の時期は、今申しましたように、三十五年の二月期以降三十六年の一月期までということになります。従って、間の九月期以降一月までは、そういう意味では、間は抜けておるということになりまするが、それはその間の趨勢が、ここにあります生産、物価に乗って伸びていって、二月期以降の数字になって参るということであります。抜けておりましても、それでもって三十五年の二月以降三十六年一月までの申告税額がはっきりわかる。あとは徴収猶予等によりまして、前からの分がどう動く、また来年の一月期までを見ましても、一月期までの分のうち、先ほど申しましたよ
実績をもとにして将来のある期間の税収を見込むといいます場合に、その期間の直前に付接するまでの実績を得ますれば、そこに飛びがなくて、すぐ前の一年、続く一年、その一年の見積もりができるわけですけれども、御案内のような事情で、実績数字というものは、どうしてもある一定期間さかのぼったところまでしかわからないということになるわけです。それですから、見積もろうとする年度と、それからその基礎とする実績の間にあきがあるということは、これはいつもあることです。この法人の場合、従いまして基礎としているのは、おととしの九月から去年の八月までの一年間の実績数字が、この見積もりをするときには、かっちりした数字としてあったわけです。それをスタートとしよう、そし
ごく簡単に申しますれば、三十三年の九月期から三十四年の八月期までの一カ年間に終了した事業年度分の申告税額を一〇〇として、三十五年度に申告さるべき決算期の分の見込み税額、これは一三七％になるであろうということでございます。
そこがなかなか微妙なところでありまして、そうではございませんとも言い切れないし、そうですとも申せない。まあ両方だということです。この文章では、ずっともとの基礎の、過去の実績をもとにして伸ばしたということになっておりますけれども、それはなかなかむずかしいので、先ほど申したように、それもいたしました。しかし同時に、サイド・チェックというか、積み上げ計算というようなものもやっております。両方にらんで最終の腹をきめます。その腹をきめた数字がこれですから、あらためて言えば、これはずっと上から計算して自然にこうなったのだという言い方もできないでもありませんけれども、それでは少し実際と違う。やはりこの数字が出てくるについては、この生産と物価あたり
お尋ねの三項目、お答えのしようによっては非常に時間を取るわけでありますが、なおつけ加えてお尋ねがあるということを前提として、ざっと一応申し上げます。 最初の、なぜ昭和三十五年度に減税をやらないかというのは、いずれまた大臣からもよくお聞きを願いたいと思いますが、伊勢湾台風で非常に大きな歳出の増があるというのが実際問題として契機になっております。まあ一応平たく言いますれば、諸般の財政需要のために今般はできないということでありますが、経過的に申しますれば、あのときに災害関係の費用がその前に考えておったよりも四百億以上よけいかかるということになり、で、その時分に先生からお尋ねの自然増収の見積もりもまあ千五百億はあるということは、千七百億
それでは。まあそういう経緯がございますので、その経緯の中でどういうふうな点を中心にやっているかということを申し上げます。だんだん詳しくお尋ねがあると思いまするが、最初になるべく広くごらんいただくという意味で、お手元に差し上げました二つのとじたものがございますが、薄い方の五ページに「税制調査会において検討すべき主要問題点について」というのがございます。これは一番初めに調査会に政府側から出しましたもので、その後もちろん補足のあるべき筋合いでありますが、今までのところは、まだ大体このワクでやっておりまするので、これを中心にお聞きいただきたいと思います。ここにワクに入ったりしておりますが、これは、この調査会に対しての問題点自体がかなり長いの
見積もりは、先ほど申しましたように、特に法人税の見積もりあたりが中心でありますが、そこが一番むずかしいわけであります。各経済雑誌、あるいは新聞、証券会社等の調べがぽつぽつ出てきておりますが、あれはたしか一五、六％から二〇％くらいの伸びを言っております。私どももいろいろと三月、四月どうなるということは見積もっておりますが、その見積もりに比べてまあ若干多目だということは言えますが、そうひどく多目だとも言えないのであります。 というのは、ああいう調べは、いずれも金融機関を除外しております。金融機関の三月、四月期の申告所得において占めるウエートは、三月期が大部分でありますが、三割であります。金融機関の分は、とてもああいう伸びは示さない状
今お尋ねのは、おそらく国民所得が一割ふえたら税収は何割ふえるかというお尋ねだと思います。それはそのときそのときによって違います。しかし、長い間を大きく平均するというような形で見ますと、国民所得の伸び一に対して税収の伸びは一・五六だということが言えますということになります。特にお願いいたしておきたいことは、これはもうその年その年によって大きく違うのです。今申したような景気の上り坂と上りがにぶったとき、またいわんや平らになってしまったというようなときとでは、非常に違います。そういうときには国民所得の伸び率を割るということもあり得るし、また伸び率の倍以上で伸びるというようなこともあり得まするしいたします。 なお、今申しましたのは、国税
ただいま、一つには、今の伸び率というようなものを当ててみてどうかというお話と、それからもう一つ、第二段として、上下を分けて見る必要があるというお話でございますが、前段の、先ほども申し上げたような、伸び率を当ててみてというのは、実はもうこの際三十五年度の伸びを見ます場合には、そういういわゆる租税係数というもので見るというのは、何といいますか、やめて、やはり各税の何でおやりいただくように。と申しますのは、今申しましたように、平均から一番ふれの多いようなファクターが入っているときなんですが、それが三十五年度だけじゃなくて、三十四年度がいわゆる岩戸景気の本体が入っている年度だろうと思いますが、それが三十五年度でどうなるかということで、非常に
減税を明年度はやりたいということを言われた裏に、具体的なその規模ないし中身についての成案はないかということでありますが、それはありません。それは今申したように、三年の調査会でせっかく練っておりますので、それの審議が進むにつれて、だんだんできてくるということであります。 ただ、減税をやりたいということについては、大へん事務当局としては差し出がましいかもしれませんが、それについては私は大臣に強く進言いたしました。ということは、来年度、御案内の通り、かなり治山治水その他の経費がかさむということも承知いたしておりまするし、また今年のような大幅な増収が必ずしも期待できないということも承知いたしております。しかしながら、この三十五年度は歳出
それはいたしますが、何といいますか、あらたまって文書を発してということでなくて、審議の経過で、三十六年度にぜひやりたい、それについてはどういうことをなにするかというようなことは、もう申し上げることになると思いまするし、また先ほどの説明を補足いたしますが、今の調査会の審議でも、三年間じっと研究々々でいって、最後にできた、さあやれという形でいくかどうかということになりますと、私ども、やはり三十六年度にはある程度中間的な御答申をいただいて、できるものをやっていく。それは先ほど来話の出ています財源との関係でいいましても、三年先の三十七年度にちょうどまとまった減税財源が利用できるというものでもないわけです。毎年々々、機会があれば減税はしていき
他の調査会関係の資料は、先ほど申し上げましたような気持で、できるだけ出します。ただし、重ねて申し上げますが、資料をお出しするだけで、それについて御説明申し上げるチャンスがない、また御説明申し上げて御意見を伺うチャンスがないと、まあ実は私どもにとっては非常に心外なことになることがありますので、現実に今まででもいろいろ、それが部外に出て、ある片すみだけが引用されて、非常に不本意なことになりますので、どうか取りまとめて説明をお聞きいただいてなにしたい。（「信用しないな」と呼ぶ者あり）いや、信用しないとかなんとかいうのじゃなくて、大体そういうものでありますから、そういうふうに随時取りまとめて御報告して、御説明して、なるべく御感触を伺うことを
公債発行問題も議論してはどうかという意見の委員さんもあります。ただ、全面的に議論をするかどうかということは、まだきまっておりません。少なくとも中央地方の配分の際には、中央は一般会計では公債なしでやっておりまするが、地方は御案内の通り一般債があります。この一般債は、もうある程度は一時的な需要をまかなうために当然だという議論はありますけれども、どの辺が妥当なのかというような議論は、たとえば中央、地方の配分の前提となる財政ワクといいますか、税源ワクというものを考える場合に出ますので、それは議論になると思います。ただ、国の一般会計で公債を発行してなにしたらどうだという議論までいきますかどうかは、まだあまりそこまで進んでおりません。
農林省の方の御案というものも、これでという正式の何はまだいただいておりません。いろいろ部内で案があると新聞あたりで承知し、また部内案程度のものを随時お互いに話し合うといいますか、若干の連絡をとるという程度はしておりますが、私がそういう意味でざっと承知している農業法人に関する立法の関係と税の方との関係について考えているところを申し上げますれば、一つには、この法人化するということが、主管省である農林省でおやりになるということならば、それはそれで一つの政策であろう。ただ、税の方として少し言い過ぎになるかもしれませんが、あの動きが、もう八、九割税を根幹といいますか、税を主軸として動いた。ということは、それは決して健全な現象ではないというふう
あらたまっての正式な提案、またそれに基づく合議ということはまだ始まっておりませんが、随時連絡をとって気持を通わせる程度にはいたしておることは先ほど申した通りで、現に協同組合についての今の法人税法の規定を直さんならぬというような点は、すでに農林省に申し入れてあります。これは農林省部内でも、最終案というものをまだまとめ切っていないように実は思っておったのでありますが、まだそこまでいっておりませんが、一つできるだけ連係をとるようにいたして参りたいと思います。 なお、大蔵省がこの農業法人法に消極的でないかという点は、私どもはそうではございません。先ほど申しましたように、まあ税が、七割とか八割とかいっちゃいけませんが、大きな契機でこういう
昨年といいますと昭和三十三年度というふうに承ってお答えいたしますと、輸入原油の量が千六百九十四万二千キロリットルであります。三十四年度はまだ途中でありますが、これは二千三百万キロリットルくらいになるだろうと見込まれておるようであります。これは通産省の方のお見込みであります。
所得率というのは非常に見込みのむずかしい計数であります。従いまして、御疑問をお持ちになるのはごもっともだと思うのであります。どうしてこの所得率という数字が要るかということから申し上げます。過去のある時期の税収の実績に、生産の伸び、物価の伸び、これをかけ合わせたものをかけて将来を見込むというのが一応筋合いになるわけでありますが、それだけではいけないので、所得率というものを検討いたします。というのは、お話のように、景気が沸いているときは値上がりマージンといいますか、物価の差による利益が出る。またどんどん売れますから、固定費の割掛が減るということで利益が出るので、生産、物価の伸び以上に利益が出て参る。その以上に出て参る分が一〇〇幾らという
それで、いいことはいいのでありますが、伸びのよさが減って参りますと、この割合は顕著に減ってくるのです。景気がダウンになればもちろんこれはマイナスになりますが、前の年に二割伸びた、ことしは一割だというときには、今の数字は、前の年の実績をもとにしてやりますから、二割のときに出たそういう一時的な利益というものはすっ飛ぶわけであります。従いまして、ことしも一割伸びるというときでも所得率はマイナスになります。つまり一〇〇を割るということがあり得るわけです。過去における実績から見ましても、私どもの検討では一〇〇を割っていることが多々ございます。そういうわけでこの一〇二の二というのが少ないというお感じをお持ちになったようでありますけれども、それは
