原純夫

七百億減税は、初年度は五百三十三億円でありまして、平年度七百十七億円という見込みをいたしました。これは昨年この委員会にも善し上げました三十四年度の租税及び印紙収入の予算の説明の中に入っております。それをごらんになりますと、平年度になって処置を要するものは、今大臣から申されました住民税の分でありまして、これは法律改正その他必要な処置をいたすことにいたしております。そして予定通りやる。自余のものは昨年度が初年度で、たとえば所得税でいえば最初の三カ月は旧税率でやりました。あとの九カ月分が新しい減税後のなにになりましたから、三十五年度においてはまるまる一年減税になるので、三カ月分減税が多くなる。これは別段法律をあらためて改正いたしませんでも

税の関係の補足説明を申し上げますが、お手元の「租税及び印紙収入予算の説明」という薄い冊子がありますが、ごらんを願います。これの三べージをおあけ願いたいと思います。これに予算に対応いたしまする税の成り立ちと申しますか、これの概略が出ております。便宜、下から六行目のところに、横に線がございますが、この線の上が一般会計の税の合計の金額でありますから、ここを中心に左から右に数字を読んでいっていただきます。 　まず昭和三十四年度の当初予算額は一兆一千一百十二億円でございましたが、補正後その右のように、これは二次補正でここまでふえております。さらに三次補正をお願いいたしておりますもの八十三億円を加えますと、一兆一千七百八十五億円ということに相

税の関係の補足説明を申し上げますが、お手元の昭和三十五年度租税及び印紙収入予算の説明というのをごらん願います。三ページの表をごらんいただきます。これにこの予算に対応いたします税の関係の、全般のいわば鳥瞰的な数字が出ております。下の方に交付税及び譲与税及び配付金特別会計の分がございますが、ここは省略いたしまして、便宜その上の一般会計、合計というところから上のところを御説明申し上げることにいたします。 　一番左に、昭和三十四年度の当初予算額合計で一兆一千二百十二億円というのがございまして、その右に補正後の予算額と出ておりますのが（Ｂ）項にあります通り、第二次補正までの分でありまして、今回お願いいたしております第三次補正分の八十三億円を

政務次官がおっしゃいましたことで、もう大本は尽くしておられると思うのであります。具体的にというお話でありますが、事柄が、酒税の軽減それから級別をふやすという問題で、いずれもいろいろな条件のからまる問題でございます。酒税率については年来絶対額として高いという認識は持っておりますけれども、御案内の通り直接税、間接税の比率、間接税の中での酒税の地位、他とのバランスというような角度の検討も必要であると思われますので、この御決議の気持を体しながら、そういう万般の角度からの検討をいたしたい。実は、そういう角度からの検討は、一昨年の当委員会の御決議もありまして、その後鋭意進めております。その間、一回は昨年度において軽減を行なったということがあり、

ただいま申し上げましたように、率直には、特級、一級の税率に無理があるということで、それは私ども認めております。認めておるというと、こういう席で少し言い過ぎですが、非常に疑問が多いというふうに思います。そこで、それを下げるという方向で手を打っていくか、あるいは間に今お話しのようないわゆる準一級というような制度を設けるか、大体解決しようと思うポイントは同じなわけです。級をよけいにいたしますと、御案内の通りその級別の間の成分規格のきめ方がだんだんむずかしくなる。四つぐらいなら何とかできないことはないかなという感覚でありますが、そういうような問題もございますので、それらの点を将来なお十分に検討して参りたいと考えております。ただいま政務次官か

酒税の負担はなかなか重いとは思います。よく戦前に比べて非常に重いと言われるのですけれども、各国との比較を見ますと、各国とも戦中、戦後を通じて、国によっては、国防費というようなものも相当かさむというほかに、社会保障関係で支出が非常にふえたというようなことから、各国の酒税の負担率と日本の現在のそれを比較いたしますと、大体似たり寄ったりだということになっているのです。つまり、日本でも国防関係の費用は戦前に比してだいぶ減りましたが、社会保障系統の費用はどんどんふえているというようなことがありますから、やはり相当酒税といいますか、間接税にも荷をかけねばならないということが、累次の税制調査会における一般の気分であり、私どももやはりそう感じており

酒の製造は、御存じの通り酒税法で免許を受けたものでなければ、してはいけないということになっております。この制度から派生します現象のあるものを、ただいまあげられたわけです。酒がなぜ免許制度になっているかということは、御案内の通り酒が財政物資として非常に重い酒税を負担して、生産され、流通され、消費されるということであります以上、この免許というような制度をとって製造販売を規制いたしませんと、そこに乱れが起きて、乱れが起きますと非常に多額の租税収入の減を来たすというようなことでありますので、免許制度をとっておるわけであります。その免許制度をとっております結果、免許を受けたものだけが製造の権利を持つというところから、ただいまお話しのような、権

ただいま申し上げましたようなことで、酒の製造は免許制度になっております。そうして、これは酒の種類によっても違いますけれども、清酒におきましては原料自体が割当になっておる。それから、蒸留酒あたりは自由な原料をほとんど大部分使っておりますが、組合で製造数量、移出数量を規制しております。そういうようないわば権利というものが、反射的にといいますか、できておるということであります。そういうものにかかわらず、自由に伸びるものは伸びるということがいいではないかという御議論かと思いますが、そういう御意見もごもっともだと思います。しかしながら、なかなかそう全部それ一本ではいきかねる。やはり免許、かつ、製造の数量にいたしましても、従来の状況はあまり動か

先般も申し上げました通り、間接税におきまして消費の度合いの高級であるかどうかによって税負担を変えるということは、きわめて一般的な原則としてあり得ることであります。この方式が根本的に間違っているというふうには考えておらないというのが第一点であります。しかしながら、現状の税の開きというものは、ただいまも由しましたような高級、下級といいますか、そういう消費の性質に加えて、戦中、戦後の酒の供給が少なかったという時代、そうして財政需要が非常に大きかったという時代に、これだけ開いたという沿革を持っておる。その後需給の状況が変わったのに従って、特級、一級の売れ行きが落ちておるということは事実であり、従いまして、この大きな値差はいつまでも維持できな

確かに問題の点でありまして、再検討の必要があると思います。大体申しまして戦前は一三、四％だったと思いまするが、酒も種類によって若干の違いがあったと思います。それが統制時代に相当押えられて、それが戦後だんだん戦前の率に戻って参りまして、ただいま一割とおっしゃいましたが、一割はまず最低のマージン率でありまして、しょうちゅうあたりになりますと一割三分、みりんでも一割二分、それから、雑酒あたりにいきますと相当高い、一割五分をこえるようなマージン率になっております。もっとも雑酒はマル公がないことは御存じの通りで、実際上の価格でとっておりますが、まず戦前にかなり近づいてはきておる。しかし、まだもう一歩というところであります。ところで、戦前復帰が

お手元の法律案の第八十六条でございます。「基準販売価格」というのが入ります。これは酒の新しい価格体系における中軸的なものであります。今までのマル公を上回ってはいけないという意味ではなくて、これを基準に販売するという基準であります。ごく雑に言いますれば定価的な概念、そうしてこの基準販売価格は製造者、卸売業者、小売業者、三層についてきめることになるわけでありますから、この基準販売価格の卸売業者販売価格と小売業者販売価格の差額が小売マージンということになるのだと思います。その他制限販売価格、再販売価格維持契約あたりでもありますけれども、準じておると考えていきたいと思います。

この改正によりまして消費者にどういう利益があるかというお話でありますが、それは、この改正の骨幹をなしておりますただいまのマル公制度の撤廃と、そして、今申しました基準販売価格を中軸とする、新たな、若干弾力的な価格体系に移るということ自体が、消費者の利益を大きく考える転換であるというふうに申し上げてよろしいと思います。御存じの通り、マル公といいますものは、戦中、戦後供給の少なかったときに、これ以上高く売っては消費者が困るからという制度で、もともと非常に消費者のための制度であったわけであります。ところが、御案内の通りに、ただいまにおいては酒の供給の方がむしろだぶついておるというような傾きもある事態になって、むしろ、競争の結果、ある程度値が

なるべく安くしたいとは思っておりますが、今申しましたように、従来のマル公というものを非弾力的なバリケードとして、これ以下に一文も下げないで売るということを理念としておったのを、若干弾力性を持たせた意味で基準価格と言っているわけであります。そういたしますと、価格のレベル自体は、ただいま申したように、なるべく下げたいという気持を持っておりましても、従来のマル公自体が、先ほど横山委員自体が御指摘の通り、小売マージンが少ない少ないとおっしゃる向きがありますから、なかなか基準価格がマル公を割るということはたやすくはできないと思います。しかしながら、先ほど来申しております若干の弾力性があるというようなこと、そういう底に流れる精神というようなとこ

私は基準価格はマル公よりもおそらく大して安くはならぬだろうということを今申し上げたわけです。ただし、それは基準価格であるから、従来のようにマル公があって、これをもう一銭でも割ってはいかぬというようなことではない、やはり若干の競争はあった方がいいんだという態勢であるから、品物によっては、うちは若干下げて売りましょうというのも出てくるだろう、そういう競争が出てくるというところに、消費者の利益が反映される場が広くなるだろう、こういうことを申し上げたわけであります。

私は小売マージンを高くしようとは申しませんでした。要望はあるし、戦前への復帰はまだできてないから、なお検討しなければならぬ。しかし、戦前復帰が至上命令ではあるまい。新しい需給の情勢における最もよいマージンは何かということを考えなければならぬということを申したわけで、私は小売マージンを引き上げなければいかぬということは申しておりません。

私は小売マージンを現在のまま全然変えないと言っているのでもないのです。これは再検討事項であります。再検討を要する。再検討がまだ結論に達しておりませんということを申しておるわけです。従いまして、今後十分検討いたします。なお、かりに末端価格は変わらないといいますか、基準価格が変わらない、それで若干競争して安いものも出てくるだろう、その分は小売がマージンを減らすのかというお尋ねに対しては、それはそういう品物の銘柄、品質あるいは当該地域における需給の状況によって出てくる価格であって、その価格の形成に対しては小売マージンだけがファクターではないので、製造者、卸業者、小売業者、この三つが寄って小売価格になるものを作っているわけでありますから、製

昭和三十四年度の当初予算における酒税の収入見込額は二千九十億円余りであります。その後先般の補正予算において三十億円を追加見込みまして、二千百二十億円というのが本年度の補正後の予算額になっております。来年度の見込額については目下鋭意最終的な詰めを行なっておりますので、具体的な数字並びに中身はなおしばらく待っていただきたいと思いますが、酒税収入の大体の動きを察知する方法といたしましては、従来相当期間の実績から見て参りまして、個人消費支出の伸びる割合とほぼ並行した伸びを示しておるということを申し上げたいと思います。個人消費支出の伸びは年々大体五％から六％、年によって六％をある程度上回ることになっております。年から年にかけて若干の移動はあり

この法律が成立公布になりました暁は、先ほど来申しておりますような、いろいろの情勢に対応する新しい精神を持った価格改訂になるべく早く移行したいという気持でありますが、御指摘の通り、製造業者あるいは販売業者、非常に多数にわたるわけでありますから、それらに十分趣旨を徹底させ、そうして新しい制度における運用に遺憾のないようにということを、事前の準備として行なわなければなりません。そういう準備をぜひいたしたいと思っております。従いまして、実際にマル公を廃止いたします時期にいたしましても、やはり公布後ある程度の期間を要するのではないか。そういう準備がどのくらいの期間にできるかということは、実際にやってみないとわかりませんので、確たることはまだ申

輸入全般に自由化の趨勢があるのに応じまして、酒についても、特定国からの輸入に対して外貨を割り当てておった態勢が、どこからでもよろしいというような態勢にだんだん切りかわりつつあるというのが、第一点についてのお答えであります。第二点につきましては、ただいま手元に資料を持っておりませんので、後ほど調べて申し上げます。参議院でも持ってなかったのでありますが、御要求で資料として出してありますので、こちらにも回るのではないかと思いますが、後ほどそれに基づいて別途申し上げます。

第一点は、だんだん自由になるという動向に即応しまして、酒の輸入は、従来は特定の国との貿易協定上の一つの手段として、たとえば、イギリスとの間では、何万ドルをイギリスからの酒の輸入に割り当てましょうというようなことをやって参ったのが、従来の例でありますが、そういう特定国相手の取引協定というようなことから、だんだん自由な方向に移していくという趨勢に若干向かいつつあります。その一つとして、外貨の割当について、その外貨によって輸入される酒の原産地を問わない、どこからでもよろしいというようなことに、為替上の言葉でいいますと、グローバルの割当というようなものに移行するというようなことが、近ごろ酒についてもだんだん行なわれてきておる。全般の自由化に