原純夫

最初に、忘れないうちに、先ほどの数字が手元に見つかりましたので、簡単に申し上げます。米駐留軍の関係で免税輸入されました酒類の量並びに金額を申し上げます。昭和三十三年度中に輸入されましたもの、ビールが約六千七百キロリットル、その価格六億一千八百万円。それから、ウイスキーが約千九百キロリットル、その価格十三億八千二百万円、こういう数字になっております。 　ただいまお尋ねの第一点、大蔵大臣が勧告するについて、組合の申し出によりというのが当初の案であったのに、それがなくなったということについてでありますが、これは、私どもが了解しております限りでは、こういうようなことであったと思います。本来、組合が協定を設けてお互いに守ろうといっているのに

ただいまお話がありました八十四条の第六項は「酒類製造業者が、事業経営の著しい不健全のため、酒税を滞納し、又は滞納するおそれがある場合において」云々、その六項の酒税の勧告でありましたならば、先ほど横山委員にお答えしました通り、大蔵大臣が勧告をいたします場合に、組合の意見を全然聞かずに別途やるということはあり得ない。要するに人のうちというとなんですが、組合という団体のことなんですね。本来大蔵大臣が口を出すのがどうかというのでありますが、せっかく出してほしいということでありますので、だから私のところは出しましょう。出す場合には、もちろん、組合の意見を聞くというよりも、組合が言うてくるということが実際上は多いかと思いますが、組合が言うたら大

組合から、どうもあの組合員は協定違反をやるから一つ勧告してくれと言うてきましても、政府はすぐに出動するとは限りません。組合自体の組織を通してどういう規制をやっているか。たとえば過怠金というようなものがありまするし、その他万般のいろいろな規制があるはずです。それを十分やるということは私ども当然のことだと思いますので、先ほど来申し上げましたところは、率直に申しますと、そういうことを考えられた向きには、組合自体ではかなりやってみても大へんだから、大蔵大臣が言うてくれれば、大蔵省のことだから組合員は聞くだろう、その方が都合がいいからというような気分がおありのように私どもは伺い、また参議院での審議でもそういうような点が問題になったようでありま

業界の要請は政府がこの勧告をいたす一つの動機となり得ることで、要請があれば必ずやるということではありません。勧告するかしないかは、すべて政府が自分の判断に基づいていたしますということであります、改まって申しますと。

先ほど横山委員との質疑応答で申し上げましたように、従来のマル公というものが、本来の性質を離れて、それよりも下がっちゃいかぬというようなことになっておるという意味のマル公と対比いたしますれば、新しい基準価格は精神が違います。やはり酒税の保全、業界の安定のために、定価売りが望ましい価格ではありますけれども、それを一歩も破っちゃいかぬというようなことでなく、やはりある程度競争を考えるというものでありますから、マル公と同じだとは言えない。ただ、今申しましたように、酒税を確保し、また業界の安定をはかりますためには、これが幅広く実際に変動があるといいますか、実際の価格が、うんと高いのから、特に安いのがよけいできるということは望ましくないという気

お気持はよくわかるのであります。ただいま泉間税部長から申し上げましたように、そこまでを法律で縛るかという段になると、いささかどうか。販売業者に対しましても免許をつけてやっておるわけでありますから、いろいろな関係で大蔵省としてものを言える基礎はあるわけです。こういう規定を販売業者にも並んで置くかということになると、いささかどうか。御要望のようなことは、大蔵省が被免許者と免許官庁という関係で持っておる地位に基づいて、相当なことができるんじゃないかというふうに私は考えておる次第でございます。お気持のことはよくわかりますのですが、そういう気持でおります。

だんだんお話を伺いました点、いずれもお気持はわれわれのきわめて同感なものがほとんどなので、それぞれ申し上げましたような気持でやって参りたいと思います。 　なお、本日の御質問の中で、基準販売価格と幅の問題についてお答えしました点、私が申し上げましたのは、基準販売価格自体は一本のものである、ただ、それはそれ一本で売らなければいかぬというものではなくて、実際上ある程度の高下はできるだろうというふうに申したわけでありますから、それをちょっと補足しておきます。 　その他お気持の点は十分今後行政をやる場合に参考にしたいと思います。

青色申告をいたします人たちに対していろいろの特典を与えておりますのは、税の適正、公平な課税を実現する基礎を一日も早く築こうというためのものであります。その特典の中には、いわばそういう政策的な意味で、かなり政策的に与えるという特典もありますし、さらに、それと対しまして、いわゆる企業会計原則的に理論的な根拠がある、しかし、帳簿がしっかりするのでなければ、その確実な把握は困難であるというような筋合いのものがあります。いろいろなニュアンスをなして、そういうものが存在いたしております。後者のものについては、だんだんと全体の納税者のレベルが向上して、帳簿のべースがはっきりしてくるというような前提が実現するならば、これを一般のものとして、その点に

高級な消費には高い税がかかるということがあります。これはいろいろな場合にあるわけで、物品税法の中でも、高級なものには高い税率か使ってある。同じ自動車でも、五割、三割、一割五分というような三段の税率が盛ってあるというような例は方々にございます。酒の特級、一級、二級も、その高級なものには高くかけるということで、原理的には説明さるべきものだと思います。ただ、この違いが、ただいま申しました性質の高級、下級といいますか、高級なものとそうでないものとの差額のバランスがとれておるかどうかという点については、いろいろ御議論があるだろうと思いまするし、むしろ、そういう段になりますれば、沿革的に戦中、戦後を通じて、財政物資としての酒で相当なる収入をあげ

先ほど申しましたように、論理的な説明は、消費の高級、下級という考え方に基づくものである。しかしながら、戦中、戦後の財政需要が大きくて、しかもほかに課税に適当な物件が少なくなっておる。一方、酒は、売り手市場であって、級別に応じての格差を相当つけても売れたという時代から、だんだんその残りが残っておるということを申したわけであります。それは、私も、現在のような趨勢、つまり市場は売り手市場からむしろ買い手市場に転換しつつあるという時期において、こういう税率構成が維持し得るかどうかというのは疑問だと思います。従って、いわゆる準一級酒の要望ないしこれに類する要望というものは、私はもっともな要望だというふうに思っておりまするし、むしろ、役所側とし

ただいま損失の繰り越しを認める期間が、個人は三年であり、法人は五年であるということが、両者の記帳の度合いを考えてのことのように思うが、そういう点について今後指導を加えて改善する気持があるかないかというようなお話のように承りましたが、現行法で青色申告について認めております損失繰り越し控除の期間を、個人は三年、法人は五年というふうにいたしておりますのは、お話の通り、記帳の度合いが一般に法人の方が正確であるということもございます。しかし、半面で繰り越される損失というものが、個人の場合よりも法人の場合の方が、毎年の所得に比べてより大きいということが多いということも考えております。それは、法人の所得は、御案内の通り、事業主はもちろん家族給与ま

税務行政におきまして非常に大事な点でありまして、私どもとしましては、法人はもちろん、個人でも、なるべく青色が多くなるようにということで従来やっておりますし、今後もそういうつもりでやって参りたいと思っております。ただいま、法人は七割強が青色になっており、事業所得者、個人全体では約五割、農業は四％程度になっております。これは、シャウプ勧告で青色申告制度というのができましてから、だんだんふえてきておることは周知の通りでありますが、ますますふやしたい。 　ただ、そこで特に申し上げておきたいのは、これはほんとうに記帳がよくなって青色がふえるということでありたいのでありますが、実際には、青色にいろいろ特典があるために、青色の実を備えるよりも、

私、先ほど申し上げました際に、伸ばしたい気持は持って努力をいたしておりますと。しかしながら、この制度は特典があるから、その特典を受けたいということで、政治的に青色を認めろ認めろという角度が今まで相当強かった。しかし、それはこの制度の本来の形ではない、やはり課税の対象になります所得というものが正確に計算され、申告されるということを目的としたものであるから、そこを見失ってはならないと思います。ということを申し上げたわけです。それはつまり、言うてみますれば、今までの青色の実際の人たちの実態というものが、そういう意味で、青色申告の本旨に十分沿いがたいというような感覚がなきにしもあらずだということを含んで申し上げたわけです。ですから、そういう

いろいろ御注意、ありがとうございます。私どもも課税、税の執行にあたっては、何と申しますか、ただいま御注意のあるような、納税者に利益のことは教えないというようなことではいけませんし、また、減税したからよけい取るというような気持でもいけない。十分気をつけて参りたいと思います。 　ただ、一言申し上げておきたいと思いますのは、残念ながら、日本の所得税、特に申告納税の所得税、それから法人税におきまして課税の基礎が適正に申告され、また調査においても適正に十分やるかどうかという点についても、世上相当心配の目をもって見られておりまするし、私どももそこに決して十分な点数をとっていると思われないということで、日夜努力をいたしおります。その努力の一つの

災害がありました場合に、それによって損を受けたという個人の所得税の納税義務について配慮いたしますためには、所得税法で雑損控除という制度がありまして、たなおろし資産以外の資産について受けた損を所得から控除する。控除し切れなければ、三年間繰り越せるという制度がございます。この春、今年からたなおろしの損につきましても、これを三年間繰り越せるということにいたしてございます。そのほか災害減免法というこれは略称ですが、そういうものがありまして、それでは、所得のそう大きくないクラスの方々については、雑損控除というような正確に損害額を判定してやるというのでなくて、大体のところで、住宅または家財の半分以上に損害があったという場合には、所得の階層に応じ

ただいまのお尋ねは、災害減免法によります税の軽減免除を受ける条件が、住宅または家財の半分以上やられたというようなことがあるということが一つと、雑損控除等所得税法で本法で手当てをしておりますことが、どうも所得から控除するというたけではどうかというようなお話であります。もちろん、こういう困る方というのは、税の面では、困るからこれに補助を与えるというものばかりでなくて、困って担税力が少なくなるから、その少なくなったのに応じて税負担は減るというのが、税法での建前であろうと思うのでありますが、そういうものとして雑損控除、あるいはこの春の通常国会でお願いいたしました、白色のたなおろし資産の繰り越し損というような問題と災害減免法の規定とどういうふ

農業法人の問題につきましては、非常に大きな問題として、国会におきましてもたびたび御審議がございました。政府部内におきましても、いろいろ国会その他各方面の意見も伺い、いろいろ検討いたしました結果、この券の通常国会の会期中でございましたが、政府部内関係部局と相談いたしまして、農業法人に対する課税上の取り扱いをどうするかということを決定いたしております。その趣旨は、この農業におきましても法人の設立ということは当然あり得ることであり、法人ができた。この法人が正当にできた以上は、法人税を課するというのが建前である。しかしながら、農業法人というものの中にも、きわめて個人的な農業法人がある。一家一法人というものでございます。そうして、その場合には

今回お願いいたしておりますこの法律案は、白色の法人でも災害による損を繰り越しできるようにいたしたいというのでありますが、災害によるたなおろし損の繰り越しにつきましては、実は農民が一番先に利益を受ける形をとったんです。というのは、前回の通常国会で、所得税の上で白色申告者は損が出ても繰り越しはできないということになっておるのを、主として農民の災害被害というような場合には、農民は青色申告が少ないし、災害によって作物がやられてしまった、そうして赤が出たという場合には、繰り越せないのはいかにも気の毒じゃないかという声が非常に強く各方面でございましたので、その声に従いまして、先般の通常国会で白色でも繰り越せるという制度を置いたのです。ですから、

なかなかむずかしい問題でありまして、それを農地法、つまり農業系統の法律の方で何か手を打つか、あるいは税法で手を打つか。税法で農地の問題をどうするというわけにいかぬだろうと思うのです。要するに、個人的な事業が法人になった場合の扱いようをどういうふうにするかという問題として、税法は考えていくことになりますが、その面でどうするかというのが税制上の大きな問題としてあるわけです。これは、ただいま設置いたしております税制調査会においても御検討願うということで、寄り需寄り準備を進めております。ただ、税制としては相当むずかしいデリケートな分野に属するものでありまするし、私として、今度の通常国会にお願いできるという見込みは非常にむずかしいのじゃないか

補足して申し上げます。現在、酒類行政懇談会というのを持ちまして、酒に関しまする行政上の重要な問題点について、いろいろ時に応じて意見を聴取しておりますが、この構成三十人のメンバーで、行政機関の職員も入っておりますが、学識経験者として外部の方がそれの半分以上、六割くらい入っております。そのうち、業界ももちろん入っております。業界が半分、その他の学識経験者が半分というようなことになっております。業界以外の学識経験者といたしましては、大学の教授、財政系統の教授、あるいは新聞、言論界の方々、あるいは財政面における権威者というようなものをもって構成しております。なお、このお話の筋であります消費者擁護という立場から、このメンバーを差しかえといいま