先ほど言葉が足りなかったのですが、私は、両方を見る方が十全でありましょう、しかし、最終のその企業としてのもうかり工合は純利益に出ると申したわけです。そして道路運送業が荒利益に比べて純利益が多いというのは当然だと私は思うのです。つまり、荒利益をとれば、総体的に他の産業に比べて荒利益はより低いが、純利益はより多いというのは当然だと思うのです。これは御案内のことだと思いますが、荒利益と純利益との差は、まあ宣伝広告料を含めての販売諸経費、それから総掛り費というようなもの、その他決算整理の諸事項というようなものが入っておりますが、大きな数字はやはり販売諸経費的なものであります。製造業、販売業等にあっては、そういうものがどうしてもよけいかかる。
私、今手元に資料がありませんが、私の記憶では、日銀の道路運送業は、割合大きなタクシー業、それから貨物運送業も割合大きな会社が、数は割合に少く入っているように記憶いたします。それから法人企業統計の方は、中にサンプル的に引き出して、いろいろなクラスを出しておるというふうに記憶いたしております。法人企業統計の方は、資本金の段階別にそれぞれサンプリングの角度を考えまして、五千万円以上の会社は全部、それからだんだん比率を下げまして、五百万円から一千万円までのところは一割、もっとも低くなりますと二％、一％というふうにいたしまして、抽出比率を設けて出しておる。日銀の方はそうじゃなくて、たしか数社だったと思います。
ちょっと釈明いたします。私どもそれは承知だったのですが、これは実は揮発油税のことは相当数年前から議論がありましたが、その時分に私どもは、この法人企業統計というのは、今申したようにかなり広くサンプルを集めてやっているので、これは相当落ち着いたいい数字だと思っているのです。これだけでやりたかったのですが、ところが、その時分には日銀の方が、天坊さんのような立場で御議論されるのに有利であったわけです。なぜこっちをとらぬかという何があったので、並べて出したという経緯なんです。今回この表では両方がどっこいどっこい、昔の方が日銀の方が有利な数字が出ておりますが、そういう経緯がありますので、この問題を議論される方々には、この二つの数字がいわばもうな
全面的なお答えに結びつけるのに、最後がちょっと推論だと思いますが、大矢委員の要求によって提出いたしました資料によってごらんいただきますと、自家用の小型自動車、軽自動車というものの消費量というものの調べがございます。これは中小企業的な角度からの調べでありますが、これによりますと、三十三年九月末の車両数をもととして、その一車当りの消費量を推定いたしましてトータルいたしますと、これらの車による年間消費量が百五十七万七千キロリットルということになっております。全体の消費量、課税消費量が四百二十四万キロリットルというのが三十四年ベース、三十三年は三百八、九十万、三百八十三万でありますから、約四割がそういうもので消費される。このほかに小型でない
ただいまの資料で出しております実際のサンプル調査による、炭屋さん、それからくだもの屋さん、酒屋さんについて、五軒の実際の調べをいたしました。これはまあ私の方で調べたものでありますが、その結果の数字について御批判があったわけでございますが、先般来、中小企業における負担が大きいという意味でいろいろ立論される向きがありまして、そういう向きが自家用貨物自動車一台当り年一万二千円程度負担増になるという前提で御議論なさっております。私どもの調べでは、この炭屋さんがそのうち三軒でありますが、その三軒が四千八百円、九千九百円、六千二百円、酒屋さんは一万六千円、相当大きな負担、それからくだもの屋さんが二千六百円というふうな負担増——負担増というのは何
なかなか正確につかむのはむずかしい数字でありますが、先ほども申し上げたような数字も私ども持っております。今おっしゃいましたことが、そうそれと離れておるとは思いません。まあ自家用の三輪車や四輪車、小型、大型、それから軽自動車、こういうものを合せて、まあ半分近くの消費をしておるということは、私どもそう思っておりますから、そういうお話でしたらば、私は大体そういうふうなことじゃないかと思います。
正式な御相談というのはございません。漏れ伺って、私どもとしての意見は申し上げたということはございますが、政府の同意を得たいという意味での相談まではございませんでした。
私が理由を申し上げるのは非常におかしいと思うのです。私どもの意見としては、小売課税、製造課税の問題はいろいろ、小売にした方がよろしいという者もあると思いますけれども、ゴルフについては、私どもの技術的な立場においては、どうもそういう結論にならないものですから、それはむしろ提案者にお聞きいただくことではなかろうかと思います。提案者がどういうことを言っているというのは、私は四月四日付の産経の朝刊持っておりますが、私がここで申し上げるということも不穏当でありますので、私からはちょっと申し上げるのは非常に妙なものだと思うのですが。
ゴルフ用具につまましての脱税問題は、国内製品とそれから輸入品とに分けて考えられると思います。国内製品につきましては、よくいわれますのは、シャフト、それからクラブ・ヘッド、これを買ってきて、それにいろいろなゴムその他テープを巻きまして、完成品にして、プロあたりが売る。そういう場合に、このクラブ・ヘッド、シャフトは相当大きなメーカーで作りますから、かかりが完成品になると、それだけ値が上るわけです。その差額についてはかからないということが言われたわけです。ここは非常に私ども苦心いたしておりますが、どうもこれは追っかけ切れないというのが率直に申したところです。それで、メーカーの段階でのクラブ・ヘッド、シャフトはかかっておりまするし、またメー
これはもう脱税防止に努力すべきが当然で、私どもも従来大いに努力をしてきているつもりであります。数字的に申し上げましても、私手元にグラフを持っておりますが、ごらんになりますように、非常に右上りの課税実績を示しております。あめ屋横丁その他を、非難を顧みず、税関の人たちも努力してやってくれている。今後もあらゆる工夫を尽して努力をしていきたいと思っております。
一番顕著なものは化粧品でありますが、その他蓄音器、あるいは電気器具、暖房器具というようなもの、さらには場合によって映写機、幻燈機というようなものについても、こういう事実があるように承知いたしております。
第一点でございますが、たとえば電気機具について三割を二割にするという分がございますが、そういう場合について申しますと、今まで千円の製造者価格に対して三割かかったから三百円である、今度は親元の売り値でいくと幾らになるか、まあ電気機具だったらおそらく千五百円くらいだと私は思います。千五百円で二割になるということになりますとまあ三百円、同じ額になるというわけであります。売り値によっても違うけれども、まあ減税があればそこは息をつけるだろうというふうに思っております。 第二点でありますが、下請は非常にこまかい業者である、親元が今度の改正があると注文をしなくなるというようなことがあっては困る、さらに、それを売り値を上げて処置するようになって
おっしゃる通り非常に慎重にやらなければならぬことでありますので、一番大事なことは、末端のこの税務署員また税務所長だけの判断でこういう新しい制度が運用されるということであっては、各署、各局間の統一もとれぬし、また各場合場合についての判断に十全を期し得ないというふうに思いますので、各署の判断にまかすことなく、各署に対しましては、これらのこの規定の適用の対象になると思われる業態について、管内の企業が独立でやっている分がどのくらいあり、それから下請を使っているのはどのくらいあり、その場合の課税価格はそれぞれどういう関係に立つということ等、この判定の基礎となるべき諸元をずっと調べさせて、そしてその諸元について意見を添えて局に出さす、もしくは、
私どもは、先ほど来申しております通り、非常に重要な改正でございまするし、及ぼす影響も大きいので、念には念を入れた手続をとろうと思っております。反面、ただいまお話のように、親企業と下請との間の契約がどうなるかというあたりについても相当御心配がおありになる、それらの契約につきまして、いろいろ考えて参りますると、これは別のところで平林委員とも懇談的にいろいろ申し上げたことでございまするが、大体下請で作るというものは、非常に複雑なものは少いので、いわゆる回転期間と申しますか、契約を受けて作り上げる期間というものは、私卒爾の判断でありますが、まず三ヵ月前後と踏んでよろしかろう、まあ一年というものはとてもなかろう、まずまず、せいぜいが半年ぐらい
お話の趣旨は、だれが納税義務者であるかということは書いてあるわけですから、おそらく、なぜ第一種は小売課税に、第二種、第三種は製造課税に、それぞれ従量課税、従価課税を分けるかという趣旨が書いてないということかと思いますけれども、これはいわば、たとえば酒にはなぜ酒税をかけるかということは書いてないんですね。もちろん、そういうことを書くという行き方もあると思いますけれども、今の各税法の体系でそこまでのなには大体ないのが普通だ、むしろ、それは一般理論に譲られておる。一般理論として、先日の委員会で私が申し上げたような考え方を基準としてやっておるということで御了承いただきたいと思います。やはり間接税体系全般に見ます場合に、法律にそれをはっきり筋
私から技術的な点を申し上げます。他の法律で類似のケース——税法の範囲で言いますれば、一番顕著なものは、例の重要物産免税の重要物産の品目を政令にゆだねてあるということが一番顕著だろうと思います。第二には、各般の特別償却——新機械の特別償却でございますが、機械の特別償却といいますものの対象業種ないし機械の指定を政令にゆだねてある。それから、先般も御指摘のありました関税定率法の一部を改正する法律にあります重要機械、これも指定を政令にゆだねてあるというようなこと、まあこれらが顕著な例だと思います。オーダーの低いものはなお若干あると思いますが、そういうことだろうと思います。それからなお、課税方式の問題は、だれが納めるかという意味での規定は、物
消費支出の弾力性の調べは、私ども一昨年以来、根本的に再検討の一つの軸としまして相当力を入れておるもので、これはただいままでのところ、三十一年及び三十二年の二ヵ年につきましてこの計数整理ができたというような現状でございますので、今後もなお続けて努力をいたさなければならぬと思っております。ちょっと大事なポイントでございますから、簡単に趣旨を申し上げますと、いろいろな消費の中で、どれにどれだけ課税をするか、どういう消費にどういう課税をするかということを考える場合には、やはりその消費の裏に推定される弾力性というものを忘れてはならないだろうというのが大前提であります。そこで、私どもはあらゆる消費をずっと並べてみまして、それぞれの物ないしサービ
ごもっともなことでございます。で、今回も、実はもうお話の通りにすべきだと思うのでございますが、非常に残念ながら、私ども御提案申し上げましたのは、平年度四十億の減税と、他面、高級織物その他で九億四千万円の増収を得て、純計といたしましては、平年度も三十倍円ばかりの減収という予算数字でやつておるわけです。で、衆議院で御修正を受けまして、増収の方は半分以上、三分の二くらい飛んでしまったというので、さてそれじゃ政令の関係のなにをびしつと出せといわれまして、まあ初めに考えておったところを出しますと予算と合わなくなるというようなわけで、そうだからといって増収を削られたから、それを政令で穴埋めしようという気持を持っておるというわけではないのでござい
今回の改正は、先ほど来話の出ております担税力を表わす消費率弾力性、また消費の性質というようなことで、税率のバランスをずっと並べて再検討いたしたわけであります。そうして高過ぎるものは下げるということを原則にして、トランジスター・ラジオとかテープ・コーダーとかいうような、もう明瞭に現在課税しておるのと違わない物品については新たに課税する、たとえばその中で現在のラジオでありますが、オールウエーブは現在二割であり、普通のラジオは五％ということになっております。で、どうも私どもラジオに課税するとして、片っ方が五％で、高い方は二割だという開きがどうも説明し切らないということ、これは単にラジオだけでなくて、ほかにも化粧品でもポマードとかいうような
ハイヤー・タクシーと、定期バス、貸切バス、トラックというふうに分けて、運輸省で積算いたしていただいた数字がございますが、まずハイヤー・タクシーは、キロ当り運賃収入二十六円八銭。そのキロ当り揮発油の消費量は〇・一三二三リットル。税率引き上げによるキロ当り増加経費七十三銭。さっきの二十六円八銭で割りまして、二・八％ということでございます。次の定期ハスの数字を、その四つの数字をずっと読んで参ります。六十一円七十八銭、〇・三二四三リットル、一円七十八銭、二九％。貸切バスは九十三円二十六銭、〇・三二四三リットル、一円七十八銭、一・九％。トラックは七十五円、〇・二九六九リットル、一円六十三銭、二・二％ということになっております。
