補足して申し上げますが、特別措置の整理は、最近数年間心がけてやっております。もちろんこれは、この特別の政策目的のために税の公平を害する、国税で害するとともに、その影響を受ける地方の税負担でも害するから、一体としてやるわけで、まあそういう意味において、地方のためということもあるわけです。ただ、地方財源が苦しいから特別措置をさらにどうしろという段になりますと、かなりそのウエートといいますか、その辺が問題になるだろう。全般的に整理していきたいという気持でおります。なお、別途地方税制独自で、国とは別の特別措置をいうものがいろいろおありになる、この面に相当問題があって、この面でいろいろ合理化をはかりたいということは、自治庁の方もお考えのようで
地方税を含めまして二〇・三％となります。なお、その印刷物の四十五ページに連年のもの、戦前との比較まで加えて一覧表に出ておりますので、ごらんいただければ仕合せと思います。
お尋ねは、昭和二十八年度以降ということでございますから申し上げます。毎年度のように減税が行われておりますが、今回のでもごらんの通り、初年度と平年度で違いがございます。大きさを示すため平年度額を申し上げます。二十八年度当時の平年度額は、経済の膨張拡大いたしました現在では、価はもっと大きくなるわけですが、その当時の平年度額しか数字がございませんので御了解願います。 まず、国税の面から申し上げて参ります。
合計ですか、合計をいたしておりませんので、読んで合せて参ります。国税の面で昭和二十八年度千二百四十四億、それから地方税の面におきまして百七十五億、従いまして合計が千四百十九億となります。昭和二十九年度、国、百六十九億、地方が二百六十三億、合計四百三十二億であります。三十年度、国、六百六十一億、地方、六十六億、七百二十七億。三十一年度、国が十五億、地方が一この年は地方は増になっております、九十一億増、従いまして、ネットは七十六億の増である。それから三十二年度は国、六百十七億、地方が百十八億、合計七百三十五億であります。三十三年度は、国におきまして三百七十三億、それから地方で五十億、合計四百二十三億。三十四年度はごらんの通りでございます
ただいま申し上げました二十八年度以降の減税を連年ずっと見て参りますと、一つの相当大きな趨向があるわけであります。と申しますのは、二十八年度、九年度のあたりにおきましては、なお戦後の経済が不安定であり、変調を帯びておったというようなことから、いわゆる特別措置なるものがむしろこの時分にどんどん伸びておったということはございます。従いまして、ただいま申し上げました減税額のうちに、そういう特別措置によるものが相当多いのであります。しかるに、近年、特に三十二年度以降におきましては、この特別措置的なものを経済の正常化に伴って整理する一方、その財源も合して一般的な減税に充てるということになりますので、近年は一般的な減税においては、決して旧法に変ら
総体の数字として、そういうことになることはおっしゃる通りだと思います。しかしながら、私の考えといたしましては、これはすべての納税者が減税によって減税されるが、まあ今把握の向上とおっしゃいましたが、私どもはこれは納税成績の向上と申しております。税務署側が取り立てるということでなくして、納税者が申告納税の本旨にあった納税をされるということでありますが、その場合、この全部について軽減があり、全部についてそういう増があるということでなくて、やはりいわゆる課税が漏れておるというのは決して一様ではなくて、漏れる人は非常に漏れておる、全然漏れておるというのもありますし、一方で非常にまじめに申告し、納税されている方があるわけです。で、私どもとしては
非常にむずかしい問題で、私簡単にそうだと申し切れないというのが率直な私の考えであります。これについては、調査会等ではかなりに間接税にウエートを置けという意見が強いのですが、長年直接税の軽減に主力を置いてきた、もう間接税も考えるべきじゃないかという声もあります。それから税制本来の建前からして直接税を重視すべきだという御議論もあります。すべてそれらを相当総合的に考えて慎重に結論を出すべきで、今ぐらいのところで、そう今から角度をよけいつけてやるというのは私はあまり強くございません。非常に慎重に考えなければならぬ問題だと思います。
夫婦に子供三人というのが標準家庭になっておりますが、その場合現行法では、給与所得者の場合を申し上げますと、現行法では年額で二十六万九千八百七十九円というのが課税最低限でございますが、改正によりまして、平年度においては三十二万七千九百十二円というふうに約六万円近くふえる。事業所得者におきましては、現在二十万五千円というのが二十五万円、四万五千円ふえるということに相なっております。
この問題は私ども常々一つの理念と申しますか、理想というようなものを持って考えなければならない問題だと思っております。つまり基礎控除、扶養控除あるいはまた税率、どういう関係で将来持っていくかということは一つの理念を持って考えなければならないと思っております。そのために、控除の面におきましては、一人である場合の生計費と、家族が何人かできて参ります場合の限界的な生計費の増加というようなものをいろいろな方法で調べております。年来そういう調べでは、どうも基礎控除に比べて扶養控除が総体的に低い。扶養控除の中でも一人目、二人目、三人目というところに比べて四人目あたりが低い、四人目以下が相当低いというようなことがかなり感ぜられたわけであります。なか
農業関係につきましては、おっしゃる通り、平均の扶養親族が都市の営業者の場合は三・二、三人でありますが、農業は五・五、六人ということで、扶養親族が多いということから、特に減税の度合いが多くなっております。さしむき、昭和三十四年分の課税につきましても、減税の結果、二十億円が減る。三十三年のは予算で三十五億円の課税になっておる。実質的には豊作の関係で四十四、五億になると見込まれますが、これが大体半分ぐらいは減税で減ってしまう。今度の減税は、トータルで初年度四百億足らず、三百八十億でございまして、所得税全体に比べますると一割五分程度しかないのが、農業では五割見当の減税になるということになっております。もちろん一方で米穀課税の特例廃止というこ
テンサイ糖奨励のためにやむを得ないことと思っておるわけでございます。
関税を増徴します額と、砂糖消費税を減税いたします額とは、同額でございますから、その意味では動かない。しかし、税率は、関税のかかります数量よりも、砂糖消費税のかかる数量の方が一割がた多いものですから、税率としては、関税の増徴額よりも砂糖消費税の引き下げ額が少い。その差が斤当りで一円九十七銭ということになっておりますから、価格に対する影響としては、全部転嫁されるとすれば、それだけ上る。税額は増減とんとんということでございます。
おっしゃる通りになると思います。ただし、それはただいま申しましたように、この引き下げ額と引き上げ額との差が、それがそのまま末端価格に反映いたしますと、そういうことになる。もちろん、御案内の通り、その間、製糖業者あるいは中間の卸小売の段階で、ある程度吸収されるということもあり得るわけです。砂糖は、御案内の通り、需給の関係、特に為替割当というものが大きく響きますので、そういう点もありますので、全部転嫁されるとすれば、そういったようなことになる。 われわれもその点を相当考えたのでございますが、やはりテンサイ糖を大きく伸ばさなければならぬ。あわせて申しますれば、沖縄のカンショ糖というような問題もございますが、これについてどうしても実質上
物品税の減税額は、御案内の通り、平年度ちょうど四十億をちょっと出るという額でございますが、一方で新規課税があるというので、平年度九億四千万という増収を見込んでおります。正味いしますると、三十億七千五百万円というものが減税になるわけであります。そこで、その四十億ばかりのらち、法律による分と政令による分は、大体半々、二十億、二十億というくらいの見当になる次第でございます。これは御案内の課税最低限、あるいは品目自体を相当こまかく別表でやっておりますので、その一部をはずすというようなことがありますので、そういうことになるわけであります。
ちょっとほかには、その例は私は今思い当りません。
これは法律でございます。御提案申し上げております第一条の改正案の第一種乙類第十一というのに、「高級織物（和装生地又ハ帯地二在リテハ一反又ハ一本ニ付価格一万五千円以上ノモノ洋装生地中幅百三十糎以上ノモノニ在リテハ一米ニ付五千五百円以上其ノ他ノモノニ布リテハ命令ヲ以テ定ムル価格以上ノモノヲ謂フ）」ということにいたしております。
法律に規格できめる場合、たとえば小型自動車とか高級自動車とかいうような場合に、規格を、これを法律ではっきり書いておるというのがございますが、課税最低限はもうほとんど全部政令でいっております。先ほどのお話は、私ども理屈としてまことにごもっともなお話だと思っております。また、先ほどちょっと申し落しましたが、免税というような面においては、ある程度政令に譲られておるものがございます。たとえば、例の重要物産免税の物産品目であるとか、あるいは法人の寄付金を損金に算入いたしますものの公益目的のものを指定でできるというようなのが、若干例がございます。まあ物品税の課税最低限は、これで幾らかそれだけ免税の幅が広くなるということでございますが、どうもそう
ただいまの点は、私の感じを率直に申し上げるとなれば、全然同感であります。先ほど少しもたもたしく申しましたように、こ、れには非常に、沿革的な事柄からいいますれば、裏を返していえば、今お話しの通り、明朗でないような感覚というか、これをめぐっての事柄があるわけです。で、私まあ主税局長として、そういたしますということは、そういう関係もこなさなければなりませんので、ようここで申し切れませんが、お気持はよくわかりますので、それをくんで、今後の検討の際に、十分そういう腰がまえで検討して参りたいと思います。
大へんおくれて失礼いたしました。今の御質問を伺ったのでありますが、利子税は、かつて十銭というような高い時期から、その利子ないし遅延利息的な考え方については、現在と変らないかというお尋ねのようでありますが、これは、概して言うて、そうであると言うてよろしいと思いますけれども、しかしながら、沿革的に、利子税についての性格論は、何と申しますか、御案内の通り、戦後申告納税制度が導入されて、そうしてこういう利子税、加算税というものが新たになった。そうしてかつ、終戦後の経済界の非常な動揺の問にあって、こういうものがかなり大きく制度の改正を経てきております。その各段階において、必ず現在と同様の考え方であったかどうかと言われますと、私の記憶では、必ず
やはりこれは、概して言うて、一般の金利水準が下ってきたというのと関係があると思います。しかしながら、利子税には、申し上げたかと思いますが、単に経営上の貸付金利子というものの性格でない、若干遅延利息、延滞利息的なものが入っておりますから、ぴったりそれとは言えませんけれども、やはりそういうような趨勢が大きく響いておるのではないかと、私はこう思います。
