検討いたそうと思っております。それは、特に利子税の方というだけでなく、御案内の通り、今般お願いいたしました国税徴収法の全文改正、この一連の仕事といたしまして、こういう利子税、各種加算税その他各税法共通の事項について措置をしたいということを当初考えたのですが、手が回らず、こういうものだけ検討いたしたいと思っております。なおその際、たずいまお話の一般の利子率と利子税率との関係というものについては、なお十分調べてみたいと思います。倉卒にお尋ねございましたので、先ほどのようなことを申しましたが、ここで当時の金利の水準を見ますと、三十年度あたりは金利水準が特に下っているということはなくて、横ばいないし若干上り気味だったということがある。それが
これは、ただいまの所得税、法人税が申告納税制度になっております。非常に純粋にこの申告納税制度の理想的な状態を考えますれば、すべて税額というものは、納税者の申告によって決定するというのがもう本則である。税務官庁がこれを更正決定するというのはきわめて例外的な場合であるし、また、税務官庁の側にそれを正しくするという責任が、一理想的な状態になればなるほど少くなると思うのです。そういう状態になれば、一年でも二年でも、すべて納税者の責任であるということから、利子税はもう初めから全部取るというようなことになるだろうと思います。逆に、なかなか納税者の申告がうまくいかない。税務署が相当立ち入って、あとから見ないとうまくいかない。ですから、しっちゅう見
私は、その点は、相当申告納税制度対付加課税制度というような角度から検討を要する問題だと思います。安定してくれば、税務官署がよけい手を加える余裕が出るだろう。従って、早く見なさいというような御議論も出ると思いますが、一方に、戦後ああいう混乱した時代の税務行政、そのための費用と申しますか、手数と申しますか、これは当然の手数であると見るかどうか、その辺にも問題があると思います。一定の人員と行政費を前提として、安定してくれば手はよけい加えられるという角度からは、おっしゃるようなことになりますけれども、私は、そこにやはり一定の行政を行う場合の人員の所要量なり費用なりというものも入れて考えなければならぬし、また、この安定してきたということは、納
その通りに思っております。
お話のような考え方もあると思います。おそらく利子税が片方の端に並んで、重加算税がもう片方の端に並んで、だんだん加罰性が少くなるだろう。利子税あたりであれば、ある時期にある額を納めなければならぬ、それと公平な関係を保つためには、半年おくれたら幾らよけい取るというようなことは、もう実態的には何も異質なものではないのじゃないかというような考え方が相当多いと思います。利子税に加罰性を入れれば、その部分は違うという意見が出るかもしれませんが、相当そういう何がある。私も、今即座にうまい御答弁がちょっとできません。先ほど申した共通法一般の場合に、ただいま御質問になりました点も覚えておりまして、十分検討いたしたいと思いますが、一方にはやはりこれは別
これは納税者に対して期待いたします程度に応じてこの割合が盛ってあるというのが御説明でありますが、お話しのように、果して申告期限を一カ月の期間と三カ月あたりの期間とがこれほどに数値が違うものであっていいかどうかということは、確かに問題があると思います。先ほど申し上げましたように、共通規定を検討整備する際の一つの大きな問題として検討いたしたいと思っております。
もちろん検討いたさねばならぬと思います。これは今のお話しだけでなく、先ほど申しました一連の作業を私ども引き続いてやろうと思っておりますので、特にこの点も含めて検討いたしたいと思っております。
初めにお話しになった価格の役割、価格を通して需給が吻合され、価格を通して、企業の改善といいますか、競争が行われる。そこで、供給者の側の競争と需要家の側の選択というものがあるということが、価格というものの非常に大きな機能だろうと思っております。戦争中ないし戦後のような非常に条件が詰まった場合においては、もうそういう価格の機能というものはあまり発揮できないということでありましたが、今や経済一般にわたって、価格の機能を十分に発揮するというような情勢か参っておるのではないか。しかし、その中でも、後段で言われましたように、生産が限定されるならばどうというような事態がまだ酒には若干あります。清酒について主原料である米の使用量は規制されているとい
先ほど申し上げたように、私はそういう場合でも価格を一定にしてしまうということは必ずしも望ましくないと思います。一定にしても、とうてい守れるものでない。現に、先ほど間税部長から申しましたように、はなはだ筋は通らないですけれども、マル公というものを割っては売らないでほしいという気持でおっても、実際には酒の銘柄、品質によりまして、市場、消費者が評価をする。また卸屋さん、小売屋さんが評価をするというような意味で、マル公より高いのはありませんけれども、やはりグレードで若干ずつ下ったのが出るわけです。というのは、そこに選択が行われ、判断があるわけです。ですから、いい酒も悪い酒も一本の価格にしてしまえということは絶対にできない。やはりあるマージン
おっしゃる通り、清酒について他の酒類と違う事情があるということは確かであります。それはもう私どもも承知の上でございます。従いまして、このマル公問題、またマル公がないあとの新しい価格への推移という場合にも、具体的な適用上、態度に違いがあるということは明瞭であります。ただ、それが、たとえば他の酒類については今回の法律案は適用してよろしいけれども、清酒については適用なりがたいという意味の真反対の違いかどうかということになると、必ずしもそうではない。やはりおそらく時期の問題、またやる場合の——やる場合というのは、マル公を廃止して新しい価格体系に移る場合のいろいろな準備措置、あるいは並行措置に若干の差が出てくるという問題ではなかろうかというふ
もちろんおっしゃる通りでありますが、違った問題の解き方が永久に全然違う方式で解くことになるかどうか。つまり清酒については永久にマル公でいくのである、他の酒類についてはこういう新しい価格体系でいくのである、ということになるかならぬかという問題だろうと思うのです。
私どものお願いしている法案は、もし分ける必要があるというふうならば、新しい価格体系を清酒についてはすぐには適用しないような運用をすることでいいのではないか。現に今お話しの、ある雑酒につきましては、すでにもう七、八年も前にマル公からはずれておるわけです。今後雑酒以外の酒類もマル公がなくなる、新しい価格体系に移るということになる。私はおそらく清酒の問題も時期の問題だと思います。これはまた非常に国際条件が変るというようなことで、食糧事情が苦しくなり、また全般に規制が加わるということになれば別ですが、今の態勢が続く限り、これはやはり時期の問題だというふうに思います。従って、清酒については、新しい価格体系に移る時期は一番おくれるだろうと私は思
実は大へん意外な御質問なんです。率直に申し上げまして、そうおっしゃられることはない約束になっておるわけであります。（奧村小委員「そんな約束はない」と呼ぶ）それは、この問題につきましては、すでに昭和三十一年ごろからいろいろ議論がありまして、私の記憶いたしておりますだけでも、三十一年の臨時税制調査会が、はっきりと答申案において、マル公というものは時代おくれであるから、新しい価格制度というものを考えなさい、そうしてそこで業界の合理化、それから消費者の方も考えなさいということを言っております。その後昨年の懇談会にもそういうなにがありましたが、現に御質問者の奧村さん自身、昨年三月の本委員会において、物価統制令というものは新憲法時代には合わない
この改正法案の提案がおくれましたことは、私は大へん恐縮だと思っております。しかしながら、本件につきましては、いわば数年来しきりに、その必要を言われてきたところでありまして、実質的には関係者の間で相当議論が出ておる。これは国会関係も含めていろいろ論議の出てきたことでありますので、大へん押し迫った時期にお願いして恐縮でありますけれども、極力審議を急いで上げていただきたいと思います。特にそれを強くお願いいたしますゆえんは、いつも従来のマル公に乗っかった価格制度というものが、いわば時代おくれになっておるということを言われることを久しくなっておりますし、それとうらはらをなす酒の需給というものは年々ゆるんできている。そのために、昨年は、蒸留酒関
おっしゃるように、値くずれ現象というものはぼつぼつ出てきております。だんだんよけい出てくる趨勢にあるのは御存じの通りであります。清酒あたりでも相当ひどい値くずしをある地域ではやるのが出てきております。そういう際にどうするか。マル公というものの、いわば因習的なといいますか、伝統的なマル公に乗っかっている心理というもので引っぱっていけるかというと、法律的には、マル公というのは、これ以上の値で売ってはいけない。安く売る分には何の制約もない値段であります。くずれ出したら何のささえにもならぬのです。心理的なささえだけです。現在その場合にわれわれが対処するのに持っておる手だてというものは、お話の協定価格ないしこれに付随する、勧告、命令というもの
それは形式的な——形式的と言っては悪いのですけれども、序列の低い、大きな問題ではありませんと申しました。私は決してこれは大きな問題だとは思っておりません。しかし、第一の本論の問題は大きな問題であるし、そしてまた、極端に言いますれば、今後値くずれが出ます場合に、協定価格でやれと言って安穏としておれるかどうか。私はやっぱり協定価格でやれと言って安穏としておれぬと思います。何らか役所が乗り出して、基準価格はこれだと言って旗を振らなければいかぬというのが、酒という業界における重い税負担その他を考えて、われわれがとるべき態度ではないかと思いますので、そういう法案をお願いしているのです。ぜひお願いしたいと思います。 メートル法の方は、序列は
その意図は大ありであります。この団体法の現行法でも、協定とうらはらの政府の勧告というのがありますし、酒税保全のための勧告ができる、それからいよいよの場合は命令を出すことができるようになっているということは、現行法でもそういうかまえでおりまするし、また改正法においてはなおさらそういうかまえなわけです。つまり、マル公というのはどうせ時代おくれのものであるから、いずれやめにゃならぬ、やめたあとにおいては、政府は基準価格というものを立てて、ここに一応支柱を置く、そして業界をそれを中心にして安定してもらうように考える、いよいよそれがくずれていくというような場合には、もちろん、協定価格というようなものについて、政府側も、この法律の意味の勧告でな
これを独禁法の体系でやるかどうかということはもちろん議論のあるところでありますが、御案内の通り、酒という商品は非常に多額の税を負担するものとして生産され販売されるものである。私ども税の当局としては、税が確実に入るということについては非常な関心を持つわけです。そういうような意味で、通常の商品と違うということから、もうすでに数年前からこの協定価格を酒団法に入れていただいて、今回もお願いいたしております。格好は基準価格というような他の商品に例のないことをやろうということでありますので、そういう経過とまた事柄の実態からいって、酒団法に規定するのをお認め願ったという次第でありまして、これはやはり酒という商品の実態を特にお考えいただいてこういう
ただいまの小委員長のお話は大へん重要な点でありますので、私どもとしての意見を申し上げさせていただきます。率直に申し上げまして、小委員長の意見を徹底していきますと、その終局は酒税負担否定論ということになると私は思うのであります。もわろんそういう考え方があると思います。およそ私企業の自由な活動を税というものはやはり制約を加えますし、税が乗っかればそれだけ危険負担も大きくなるというようなことでありますから、完全な、障害が一番少い形で私企業を行うということになれば、税はゼロまで否定されるということになるわけです。その点、私どもは、やはり酒類というものは、その嗜好性のゆえに税をかける物資としては、各国とも最も間接税の体系の中では好適な対象であ
税が非常に重いから公正な競争ができない、まず税を下げるのが先だ、そういうお話でなくて、酒税は重いから、何とか下げぬかというお話であれば、私は決して重いことを否定いたしませんし、全般的に国民の税負担は軽減して参りたい。その一環として、いつまでも直接税、所得税だとばかり言っている時代ではなくなってきつつあるということは、私は最近たびたび申しております。ただ、この関連で、税が重いと公正な競争ができないからまず下げろということになりますと、さっきの酒税否定論の色彩を非常に濃くしますので、そこはやっぱり若干ずつ下げていくのがせいぜいのことであって、通常の商品のように税が少いというようなことにはなかなかいけないのじゃないか。やはり相当な税負担は
