けさほど来、マル公公定価格の問題から話が出ましたのですが、公定価格は今としてはもう時代に合わない。これはだれも認めるところだ。しかし、一方、酒というものは非常に重い税を負担しておって、業界も大へんであるが、政府も税がうまくとれるかどうかということを非常に心配しておる。そうなると、その酒の生産なり流通なりについて、いろいろな仕組みを考えるのは当然であるわけです。その仕組みの一つとして、価格面で今回考えました中心が基準価格であります。これはまあいってみれば、公定価格はもう時代おくれだといって排斥しながら、やはりそれの特っておった価格支持力というものには、われわれ非常に魅力を感ずる。それをとっておきたいという気持はあるのです。しかし、それ
今まで、マル公が、本来そういう意味を持っていないのに、人々が持っていると間違って思っておる性格があるわけです。その性格は、もういよいよ血で血を洗う販売競争の際には、もろくもくずれ去るものであります、しかし、マル公においては、人々は一種のイメージと申しますか、マル公にそういう捨てがたいよさというものを認める。法律的にはマル公には何の効力はない。われわれは、そのよさというものは酒類業界のために必要である、また酒税確保のためにも必要であると思います。で、今は何の効力もないマル公にそれを感じておる。そういうことではいけない。ほんとうに法律的にささえになるような形のものを持つべきだ。また堂々とやるという意味でもですよ、マル公を墨守と申しますか
大体マル公と同じようなことだと思います。しかしその効果が違ってきます。マル公はこれをこえて売っちゃいけないということですが、基準販売価格というものは、これは基準である、従って、酒なんかでは御案内の通り銘柄が幾つもあり、やはり実力相場というものがございますから、これは基準であるけれども、いいのは高くなり悪いのは安くなるという、一種の序列といいますか、格差がある程度やはりつくだろうと思います。基準という概念の中には、そういう格差も認めるということが予定されているとお考えいただかなければいけないと思います。従いまして、昨年の春あったような、これときめたから、これより一文も高く売っちゃいけないというようなことがないですから、経済の実態の許し
まず法律改正が成立いたしました場合に、すぐに基準販売価格を設けるかどうかというのは、私どもそういうつもりはございません。たびたび申しますように、新しい価格体系に移る、つまりマル公を廃止するということについては、各酒類別に十分な検討をし、それに対応するいろいろな準備もしてやらなければなりませんから、やはり相当時間がかかるだろうと思います。基準販売価格というものも、観念的には、マル公があっても基準販売価格を置いて差しつかえないわけですけれども、ある間重ねて置くということもなかろう、廃止する前後にそれを考えればよろしいのではないかと私は思います。なお、その間四十二条の協定の条件としての「基準販売価格を著しく下廻る等の事態」というのは、これ
マル公以外に、物価統制令以外でいろいろ価格をきめるという例はほかにも相当ございます。たとえば臨時肥料需給安定法による硫安、繭糸価格安定法による繭糸、農地法による小作料、地代家賃統制令による地代、家賃、それから各種運送事業法による港湾荷役の料金あるいは通信料金、その他ここにありますだけで、こういうもので三ページくらいございます。
なかなか大事業なんでありますけれども、やはりその必要はあると思っております。今回の改正にも、当初取りかかりましたときは、そこまでやり切ろうと思っておったのです。ところが、何分、答申書をごらんになってもおわかりのように、私債権に対する租税の優先の関係一つでも非常に問題の多いところで、かつ、その他いろんな滞納処分、差し押え、換価の制度を合理化するという場合に、すべてこの私法上の差し押え、強制執行の系列の法律関係と、かなり照合しながらやらなければならぬということで、ずいぶん回数を重ねたことはこの報告書の中にも出ておりますが、毎回みんなが非常に考え込んで活発に議論してやったので、まあ私どもとしては、結局今回できなかったのは、力そこまで及ばな
私、気持としてはやりたいなという気持を強く持っております。ただ、安受け合いに終ってはいけませんので、私果して二年やっているかどうかわかりませんが、三年の間のスケジュールというものを、今読める限り読んで、具体的スケジュールを立てましてやりたい。気持としては、そうですという気持でおります。
衆議院でつきました付帯決議は、滞納者に対して、国の税金のほか、賃金債権を持っておる労働者が、あるいは下請の中小企業がその滞納者である親企業に対して下請代金債権を持っている、そういうものについて、この保護をはかれというお話であります。私ども今回御提案申し上げております法案の中でも、滞納者自体が持っている賃金債権については、相当合理化をはかったわけであります。従いまして、この滞納者の払うべき賃金債権についても精神は同じじゃないかという点は、私ども全然同感で、この調査会の答申においてもそういう趣旨を言っておられるのです。たた、あえてそこまでいきませんでしたのは、調査会の答申も、その問題は一般私法の法体系全般にまたがる問題であるから、そうい
一本にいたしますと、今度やっておりますように、振りかえの問題というのがすっ飛んでしまうのですけれども、一本にしますと、全部同じ税がかかりますから、輸入糖もこれだけかかる、国内でできたのもこれだけかかる。コストは、先ほど来お話しのように、輸入糖の方がまるきり安いわけですから、国内の砂糖は全部つぶれてしまうということになるわけです。やはり関税というものは、国内糖保護の意味で、どうしても要る。今度はそれを相当大幅に引き上げて保護政策を強化して、その壁の中で大いに伸びてもらうというわけですから、やはり二本建になるのはやむを得ないのじゃないかというふうに思います。戦前のように、国内で全部が供給できるという場合は、これはもう関税と内国消費税との
その資料は作るつもりでおります。 ただいまの二円ばかり消費者価格が上るという方向に力が働くという点が、特に問題になっておるようでありますので、私からも一言申し上げたいと思います。 今回の措置は、国内に砂糖の自給力を画期的に高めようというわけで、関税を上げる。関税を上げますと、輸入糖が百十五万トンありますから、その百十五万トン分だけ歳入がふえるわけです。かわりに、消費税を下げる。同じ額だけ下げれば、総体の税の高さは変らぬから、小売価格に対する影響はゼロだ。同じ価格下げるとしますと、それにかける百三十万トンですから、減収額が十五万トン分多くなるのです。それでもいいじゃないかという御議論がある。今、椿委員のお話は、そういう前提でお
会社がそういう金を出します場合は、会社の税金をはじきます場合、法人税をはじきます場合、寄付金として扱うわけです。会社の寄付金につきましては、法人税法に規定がありまして、いろいろ会社としてもおつき合いがあろう、それから仕事をやっていくのに寄付というものも必要だろうから、損金に認めます。しかし、それを野放図に認めておりますと、利益がごっそり、もうどこかわからぬところに寄付されてしまって、税金がなくなってしまうので、限度を設けております。その限度というのは、利益金額の百分の二・五、それから資本金額の千分の二五・これの平均額を限度とする。その額までは寄付金は損金に落してよろしいということになっております。その他例外的に、大蔵大臣の指定で損金
それは、今回の商標の指示による規定には該当しないと私は考えます。
ただいまお話しの場合は、見本には高島屋としてきた、そしてこれはけっこうだからこういうものをこしらえろということで、百なり二百なり納めるという場合でございましょうが、しかし、それには高島屋という商標があるということになれば、どういう契約になるか知りませんが、それはやはり、その品物には高島屋という商標だけを表示して納めなさいという契約がありそうに私は思います。ですから、解釈上どうもこれに当ることになりそうに私は思います。
そういうことになれば、これは私どもの意図とは非常に違って参りますが、私は、ただいまあげられました例は、やはり自己のみの商標を指示して作らせるという場合に当ると思います。今おっしゃいましたように、高島屋という商標をつけた見本で見てもらって、それで二百、三百納めるという場合に、それ以外の商標をつけるなどということは、当然のこととしてそれはやらないということが含まっておるのだと私は考えます。そういう高島屋という商標をつけて、それしかつけないというものを納める、そういう見本で注文をとるという場合の納品という場合には、私はこれに当てはまると解釈して一向差しつかえないのではないかと思いますけれども、お話の趣旨の、本件の運用を慎重にやらなければい
マル公についての考え方でありますが、これは御案内の通り戦争の若干前から非常に物資が足らない、いろいろなものがインフレぎみで上ってくるというときに、上るままにしたんじゃいわば戦争経済がやっていけないというので、マル公制度というのができたわけで、現在においてはわずか四つか五つの品物しか残っていない。マル公というものはいわばまるきり今の世の中には合わないものだということは、もう三、四年どころじゃなくて、六、七年も前からいわれていることであります。この委員会においても、なぜこういうものをいつまでも置いておくのかというので、御質問があったのはたびたびでございます。それから、毎年のようにいたしております税制調査会その他でも、これはおかしいではな
お話の通り、戦前は税率がずっと安かったというのに比べて、今は小売価格の四割五分くらいの税率になっておると思いますが、非常に重い。従いまして、マル公が営んでおります業界の安定の機能というものは、私どもは非常に大事だと思っております。そこで、おっしゃるように、まず税率を下げてということも一つの御意見だと思います。ただ、税率を下げるということは、今の財政需要、それから財源という面からいって、にわかにはなかなか思うようにいかないということになりますと、やはり御心配のような点をなるべく緩和するようなことを講じながら、マル公については廃止の方向をとっていかなければならぬということになる。今回の改正法案も、そういう意味で、相当通常の品物と違うとこ
お話のように、減税を先にするということになりますと、減税ができて昔くらいな税負担になれば、何も基準価格だなんということは要らぬじゃないかという議論になるわけです。それなら改正も要らぬ、協定価格があれば十分だというようなことに感じとしてはなると私は思うのです。しかし、そういう負まで下げるというのは何年かかるか、相当かかるのじゃないかというふうに思うわけであります、それまでの間マル公は置いておけというお話のようでありますが、私ども、先ほど申し上げましたような各界の意見、また本委員会その他国会における意見から考えましても、これをそう何年もほうっておくわけにはいかない。もう新しい自由な競争時代における態勢というものをはっきり用意をしなければ
お話の通り、現在マル公は最高価格でありながら、実際には最低といいますか、あまり下らないようにという作用を営んでおります。その意味で、腹を言いますと、私ども非常に都合がいい制度だと思っております。しかしながら、ただいま申しました通り、これはあくまでも最高価格であって、値を下げるということに対して法律的には何らの拘束力がないわけであります。そこで戦争中から戦後当分の間続きましたような、酒の供給が不足している、需要の方が多いという時期には、やはりこれが相当基準価格として下値を出さないという意味で持つわけです。しかし、いよいよ供給が非常に豊富になってくる、とにかくあらゆる角度でいい酒を作り、安く売って競争しようという状態になって参りますと、
大へんごもっともな心配でございますが、結論としては、私は、今回お願いしております法律案による基準価格というもので十分やっていける、またやっていけるようにすべきだというふうに考えております。マル公が実質的に基準価格の役目を果しておりますけれども、これはマル公であるから、果しておるというのではなくて、やはり長い間業界も相協力され、また税務当局も側面的に御協力したということの結果こういうふうになっておるのでありまして、これは何もレッテルがマル公であるという場合においてのみできるとは思いません。実質は、業界の相協力一致する足並みと、それから税務当局が酒税の確保と表裏する問題として業界の安定をこいねがうという立場から、はっきりした態度で業界の
お話の通り、今後のいわば酒の価格を役所側としてリードしていくといいますか、中心になりますものは基準価格であります。基準価格違反に罰則がないというお話でありますが、これは罰則をもって強制するというものではなかろうと考えるわけです。現在のマル公にいたしましても、マル公価格より安く売ることについては何ら罰則はないわけです。むしろマル公というものはこれより安く売りなさいという値段だから、決して安く売ることに本来なにがないわけであります。基準価格になりますと、基準価格は、これより高くてもいけないし、あまり低くてもいけない。ある程度の幅が若干できますけれども、そういうものでありますから、今度堂々と基準価格よりもあまり安く売ると、これはいかぬとい
