酒の蔵出しから決済になりますまでの期間と、それから納期との関係についてのお話でございますが、酒は蔵出ししました翌月末に納める。ただし、担保を入れて猶予をもらうという場合は、もう一月延びるわけであります。もう一月延びますと、平均すると七十五日になる。先日来話のあるガソリンと同じようなことになるわけでありますが、大体酒についても、酒の種類によって、業態によって違いますけれども、ビールであるとか蒸溜酒であるとかいうような部面では、ほとんど徴収猶予のなにを受けておる。それが七十五日だ。清酒の場合は、正確な数字をただいま記憶いたしませんが、非常に小さい業者も多いので、なかなかその辺の運びがスムーズにいかないで、割合に徴収猶予を受ける石数が少な
ガソリン税も酒と同じでございます。ある月の間に移出しました分の税額を、翌月末に納めなさいというふうにいたしております。その翌月末の納期を、担保を出してもう一月延納を認められる。一月の延納です。酒の場合も一月の延納です。
担保を入れませんと、七十五日じゃなくて、四十五日になってしまうわけです。担保を入れますと、四十五日が七十五日になる。七十五日をこえるというのは現在ではありませんです。
非常に大事な点でございます。この法律案の四十二条第五号というところにこの協定価格を作り得る条件が書いてございます。改正案によりますと、「酒類の販売の競争が正常の程度をこえて行われ、その販売価格が第八十六条に規定する基準販売価格を著しく下廻る等の事態が生じたことにより、酒類の取引の円滑な運行が阻害され、組合員の酒類製造業又は酒類販売業の経営が不健全となっており、」という次に「又はなるおそれがあるため、」というのが入っております。「又はなるおそれがあるため」の読み方はなかなかデリケートな問題でありますけれども、どうにもならぬというようなところになって初めて協定価格ができるというのでない。全然安定しておるという場合にやるわけにもいかぬと思
お話の通り、一級酒と二級酒の間は税率が一升について二百八、九十円開いておる、倍半分以上の開きがあるという意味で、相当の開きがあります。そこで、この間に準一級というものを設けたいということを、昨年末でありますが、仕事をなさっておる方々がお申し出になりました。私どもも、なかなかおもしろい着想だ——おもしろいと言っては語弊がありますが、いい着想だと思ったわけでありますけれども、何分予算も実質上まとめた時期でございますし、また、そういうものを作りましたあとの需要がどうなるかということ、それは歳入にも相当響く可能性があるというので、研究問題に残してございます。私といたしましても今後十分研究をいたして参りたいと思っております。ただ、率直な感じを
そういうことになれば、一級と準一級と二級になって、一つずつ名前がずり下ったというだけになるわけです。おっしゃられることは理屈があると私は思います。ただ財政収入の面から申しまして、特級、一級の税額の差で百四十億ばかりも減ってくるという状態でありますが、お気持はよくわかりますので、十分そういうお気持をくんで、先ほど申し上げたような気持で今後検討して参りたいと思います。 —————————————
関税の方は、引き取りますとすぐに納めなければならぬわけです。それから消費税の方は、輸入糖を引き取ったという場合は、すぐに課税原因が発生する。しかし、それについては徴収猶予という制度がありまして、ただいま七十五日間の徴収猶予を与えております。それから、国内の製糖会社から引き取ります場合、移出します場合、この場合の砂糖消費税の課税については、これは引き取りのつどでなくて、一ヵ月分の移出につきまして翌月末日までにその消費税を納める。しかし、徴収猶予の規定がありまして、これで一ヵ月だけ徴収を猶予するということにいたしております、もちろん担保は取りますが。そうしますと、一ヵ月分の移出についての全額を翌月末まで、それを一ヵ月延ばしますから二ヵ月
ただいま大へん私は間違いを申し上げました。国内の分は一ヵ月でとめております。ですから、平均四十五日になっております。税が、引き取りの分は一ヵ月の猶予になっております。大へん大きな間違いを申し上げて申しわけありません。で、お話の砂糖会社がもうかるからという点のことは、たびたびそういう何がありまして、前は、実はその上一ヵ月ぐらいの猶予を与えておったのです。これを、いつでございましたか、三年か四年前に猶予を切ったということになっております。 なお、つけ加えて申しますと、今回の消費税から関税への振りかえによりまして、関税は、今申した通り、猶予なくすぐ納めなければならぬ。で、相当多額を一時に納めなければならぬというふうに振りかえるわけです
私からお答え申し上げますが、それが目的だということではなくて、やはりテンサイの栽培ないしテンサイ糖の生産を、安定した見通しのよい条件で今後伸ばすようにしたいというのが主目的であります。そのために、やはり金が要るのを、一般財源も窮屈なときであるから、ただいまお話しの二円程度の値上りがあって消費者が負担することになるのだけれども、これはやむを得ない。つまり今申したような、主として北方でテンサイ糖を伸ばしていく、これは外貨の節約その他からいってもずいぶん大きな政策であるという判断もあるわけでありますが、そのためにはやむを得ないという考え方でございます。
お話の通り、国民の砂糖についての負担は、二十何億とおっしゃいましたが、三十億前後ふえるということに遺憾ながらなるのであります。お話の筋合い、よくわかるのでありますが、私どもその点を考えまして、それはこういう振りかえをいたしませんでも、従来の形でテンサイ糖の振興を相当規模に奨励いたしますと、御案内の通り、新しい工場は償却費が高いというようなことで、各工場別原価を見て、高い値段でできた砂糖を買い上げるということが始まっておるわけです。それでやりますと、相当赤が出るというような問題があります。その赤字をどうするかというような問題も出てくるわけですが、今回の振りかえをいたします場合、結局、やはり国内のテンサイ糖を相当のスピードで伸ばそうとい
それは、一般財源をここで得ようというつもりはないわけであります。
ないのです。こういうふうなことであります。国内のテンサイ糖を助けるために、砂糖消費税を一斤十六円五十銭下げるというのが、まず計算の最初の前提なんですね。砂糖消費税を下げますと、その下る分は、輸入糖百十五万トンなら百十五万トン、それに国内のテンサイ糖十万トン、合計百二十五万トン分について十六円五十銭下るわけです。ところが、振りかえで関税を上げますといって、一斤十六円五十銭上げると、その分は、百十五万トンの砂糖にしか関税はかからぬわけですから、そういう同額の振りかえをやりますと、むしろマイナスが出るわけであります。マイナスが出るのでは、ちょっと一般財源の苦しい折柄、一般財源からの持ち出しはできないと。そのマイナス分だけは全体の砂糖でかぶ
それは、一般財源にいわばカスリをとるといったようなことは全然ないのでございます。砂糖消費税を十六円五十銭下げると、同額を関税で上げるとすれば、同額の振りかえになりますから、砂糖の値段は上らぬで済むわけでありますが、そういうふうにしますと、下げる砂糖消費税のトン数よりも上げる関係のトン数が一割方少いものですから、マイナスが出ると。マイナスが出るのはどうもかなわぬから——かなわぬからというような言葉は何ですが、一般財源が苦しいから、そのマイナスをこの砂糖全体でしょってもらおうと。そうすると、砂糖消費税にして一斤当り一円九十六銭か七銭かということになったと。マイナスを全体の砂糖の量で割ったわけです。それで負担していただくということでありま
上っては参らないで、実は国内産糖の割合がふえればふえるほど、減収が出てくるわけです。今年は百二十五万トンのうち、十万トン分をみんなで何すればよかったが、だんだん十万トンが十五万トンとなり、二十万トンになっていけば、関税のとれない砂糖がふえるから、砂糖の税収は減るということになります。 渋いことをいえば、そこでも何とかという議論は立ちますけれども、私どもはそこまで考えておりませんから、御安心を願って、砂糖の値段はこれ以上上ってくることはございません。
わが国としましては、昭和二十九年にアメリカとの間に結びましたのが最初であります。三十一年であったと思いますが、スエーデンとの間に締結いたしました。今回お願いしておりますのが、パキスタン、ノールウェーとの間の分。ですから、これで合計四ヵ国と、今まで、ここまでの段階の話し合いが行われたということであります。 今後におきましては、特に東南アジア方面は日本と今後経済的な交流を大いにやりたいというようなことがあります。そういう際に、税の方で二重課税なんということがありますと困りますので、特に力を東南アジア方面には入れたい。租税条約は、発生的には先進各国が盛んにやっておりますので、やはりあわせて西欧——欧米諸国ですね、欧米諸国ともあわせて今
まず、国際的にこの二重課税がありますと非常に困るということで、やはりこの二重課税の排除はしたい、かつ、経済の円滑な支流のために、お互いに相互に免税をするとか、あるいはこれ以上は税をかけないという限度を設けるというようなことは望ましいことでありますので、こういう制度がずっと各国の間に行われておるわけでありますが、そういう意味で望ましいというのが、まず出発点の考え方であります。 望ましいとして、対象は、欧米各国はなれておりますから、やろうとすれば割合に楽にできる。ところが、東南アジアはそういう問題になれていない。あまり東南アジア各国はこういう形の租税条約を結んでおりませんが、やはり日本としましては、東南アジアと今後極力経済に緊密な関
非常に重要なポイントでございます。数字は私持っておりますが、ごくおもな数字関係で申し上げますと、貿易で申しますとパキスタンとの貿易でありますが、パキスタンヘの日本の輸出でありますが、一九五七年におきまして総額六百三万一千ポンドということになっております。向うからの輸入額は、千六百六十五万ポンドということになっております。ノールウェーとの関係におきましては、日本からノールウェーへの輸出は、一九五七年で千九百万ドルあまりであります。向うからの輸入は四百五十五万ドル程度ということでございます。その他いろいろ投資の数字等がございますが、省略させていただいて、非常に重要な点と申し上げましたのは、こういう角度で問題になるのであります。 こう
租税協定のワクのほかに、何か利益を与えるという角度でありますならば、パキスタンとの間に関する限りそれはございません租税協定自体のワクの中で、今申したような、いわば日本としては新しい型、まあ世界的にもやはり新しい型であるわけです。ただし、それは日本だけが新しい型を始めたというんでなくて、大体西欧各国もなかなかそういう後進国の地位を認めざるを得ないということで、新しい型の、先進国対後進国の新しい型の協定が今だんだんできつつあるという状況で、その面においては、私ども相当相手の地位も考えてなにしたというつもりであります。 今後も、大体租税協定の作り方で、当方のそういう面での誠意といいますか、相手に対する同情は示せるのではなかろうか。場合
その点につきましては、私はそういうことは全然ないと思います。むしろ、率直に申しますと、東南アジア諸国というのは後進国であると申しましたゆえんは、税の面においてもやはり後進国であるということは、税法なりあるいはその執行なりについて、かなりおくれがあるというのは事実のようであります。ということは、課税関係があまりに明確でないというか、かなりにいろんなトラブルも起きる、行き過ぎも起きるし、まただいぶ抜けてることも、率直にいって、あるのが現実であります。近ごろだんだんやはり、そういう中においても、交流が大きくなるにつれて、そういう意味の、これは抜けておったからとるとか、あるいはまた非常にきつく、向うから何か買ってくる所得は、日本で売ったとこ
それは、ただいまパキスタンの場合は、法人税で申しますと、法人税法の十条の三というので、外国税額控除ということを規定しておるのです。ただいまの場合ですと、配当に対してパキスタンで税を納める、その配当を含めました日本における所得と、向うからあがる所得全部一緒にして、その日本法人は日本の税務当局に申告し、納めなければならぬ。その場合には、パキスタンで受けた配当分も含めた全部の何をもとにして納めます。それで税額を計算いたしまして、その税額の中から向うで納めた税額を引いて納める。税額を引くわけです。損金というのじゃなくて、税額を引いて納める。まあ配当の場合はそれでよろしいと思います。そういうことになっております。
