私どもと永山さんとの違いは二点であります。 第一点は、小売の価格、私どもはスタンド売りの価格を調べますが、最近の私どもの調べでは、三十六円四十銭程度ではなかろうかということ。そこで、二円四十銭ばかり、おっしゃるのと違いますね。 第二点は、一リットル当り五円五十銭上るわけですが、永山さんは、上っても、三十四円という小売価格は全然動かないという計算をしておられるようです。そういうことはとうていできない。やっぱり上れば上げなければ、それは商売がつぶれちゃうわけですから……。永山さんの数字でも、三十四円に五円五十銭を加えれば四十円くらいになるだろう。四十円になれば、今お話しの二十三円九十銭くらいになりますか。これはもう七割じゃなくて
まず国の行います、あるいは補助で行います分の地方負担に比べては特定財源が多い。しかし、地方の単独事業を入れますと、地方は道路のために相当費用を使っているわけです。これは今るるお話があったわけです。道路の関係では地方は特定財源をもらっているけれども、総体としてはずいぶんがんばってやっておられると思います。従って、その点をちょっと申し上げておいて、あと道路の特定財源をどういうふうに地方団体相互の間に配るかというようなことについて、一例として全部国で取るというお話がありました。お話は、何も軽油だけでなく、地方道路税も含めてのお話になると思いますが、これはいろいろな角度から検討がいると思います。過去においてもずいぶん議論はされた問題でありま
国税徴収法の改正を思い立ちましたのは、由来するところが相当長くかつ深いのであります。御存じの通り、国税徴収法は明治三十年にできました法律でありまして、その後すでにまる五十余年をけみしておる。その間社会、経済の情勢もいわば一変するというほどのことでありますし、またそれを映して法律的な諸制度また法律的な諸関係の事実上のあり方というようなものも非常に変遷してきております。この間にあって、明治三十年の法律でありますから、率直に言うて、かなり国税徴収のために強権的な面が強いというのが、年来いわれたことであります。早くこれを近代化するということ、半面、社会、経済が進歩するに従いまして、いろいろな法律上の仕組みと申しますか、法律関係というものが複
お話の点は、改正しないで現行法の強い前提でとります場合よりも、当然徴収額がどうしても落ちるということにはなります。ただし、それが幾らになるかということになりますと、見ようによれば相当大きい計算もできますけれども、やはり現行法のもとにおきましても、強い権限をどんどん振り回してやるというようなことはとうていできるものではない。これはやっぱり自然の理法といいますか、そういうようなものもあって、強制徴収処分についてはかなり念入りに丁寧にやっております。ですから、それを一度にがしゃっとやるという前提と比べると、相当減る。しかし、実際現在行われている強制徴収処分のテンポを考えますれば、減収はあるけれども、取り立てて、これはたとえば財源措置を要す
ただいま申し上げましたように、現行の徴収法の強い力を全面的に発揮して、たとえば例は悪いのですが、一斉射撃みたいなことで、現に懸案となっておる事案を全部これでやってしまうという場合に徴収できるであろうものが、今回の改正によって幾う減るという計算をいたしますれば、かなりな額になると思います。しかしながら、これは言うてみれば、実際にはそういう強い権限を一度に発揮するということはしないで、なるべくそういうところにいかないで、納税者の立ち直りを希望しながら徴収猶予等をやっているのですかう、ただいま申しました計算は、いわば数年分のなにを一回でとってしまう、またそれが徴収法の改正で一回で減収になるという計算をした場合のことでありますかう、やはり現
滞納額が非常に膨大であるというのは、今おっしゃる通りでありますが、これは戦後のその関係を振り返ってみますと、かつて二十三年度、四年度という時分には、たしかもう三千億ぐういの滞納があった。割合も三割、四割というような高いものであったわけです。当時は、申告所得税にしましても、納税者の多い年は納税者の三分の二に対して更正決定をするというような、この世の租税とも思われないような状態であったわけです。これは、税制並びに税務行政というものが社会に調和したものであるためには、滞納が少い、またそのもとになる更正決定というようなものもなるべく少くして、納得して納められるようにというようなことで、まず税制の面では、二十五年のシャウプ改正以来、累次にわた
ただいまのお話の悪意の滞納に対する態度については、私 ども全然同感でございます。やはり、先ほども申し上げましたように、穴があったり、また悪意の人が特にそういうものを利用して逃げるというようなことがあっては、税の負担の公平というのは画餅に帰するわけで、そういうことこそ、一般の納税者のためにも、意思を強くいかなければならないというふうな気持であります。 それから、後段の滞納の原因につきましては、これまた税の問題としてどういう原因で滞納が生じているかということを見るのは、ただいまお話しの悪意によるか、あるいはやむを得ざることによるか、というようなことをこまかく見る態度が必要であるということで、税務行政は年来たびたび滞納原因調査という
その点はもちろん本案を作ります際に重大なポイントとして検討いたしました。徴収制度調査会においても論議の対象となった事柄であります。どういう角度で問題を処理したかといいますと、賃金債権につきましては、従来四分の三は差し押えちゃいけない、四分の一だけはよろしいという制度になっておりました。そうしますと、近ごろは千万円の給与というようなものも決してないではない。そういうところでも七百五十万円は差し押えちゃいかぬということになっているわけです。いかにもおかしい。やはりこれを下に厚く、それからある程度以上は差し押えてよろしいというふうにしたいということを、まず考えました。これが改正法案の七十六条というのにずっとそういう精神で出ております。翻っ
それはおっしゃる通りだろうと思います。この問題は、やはり国税徴収法で賃金債権の一般的な優先性を入れるということが、一体バランスとしていいかどうかという問題になります。ある人がいて、その人の全財産が百万だとします。ところが債権が非常に大きい。税はないと仮定しても、抵当権のついた債権がこれに百五十万ある。それから賃金債権が五十万あるという場合には、やはり抵当権のついた債権が持っていってしまうわけです。次に、場合を変えまして、百万円の財産があるという人に税が百五十万円あり、賃金債権が五十万円という場合には、賃金債権が先になるということは、その賃金債権を仲介にして、税は抵当権におくれるということになるわけです。これはおくれる場合もありますけ
お話の通りございます。今回穴を埋めるという意味で、仮登記とか、譲渡担保とか、税は自分の税だが、財産は自分のところにはないというような場合に、第二次納税義務というような格好でそういう穴はきちんとふさいでやれるということになりますから、そういう面で増収になる面はあると思うのでございます。ただ、実際いいまして、そういう穴を利用するというのは納税者のそうよけいな部分ではございませんから、質的にはそういうところははっきり追及しなければいかぬ、また非常に多くの額で出てくるということはないということになるわけでございます。
それは数字的にはなかなか確かめにくいことでありますが、税の賦課ないし徴収の根本の精神は私はそこだろうと思います。今回改正します中にも、いろいろ私債権の担保権に対して税がいわば遠慮をするというようなことをする以外に、納税者自身の企業の経営あるいはその他その私生活自体についても相当考えるという体制をとっているわけです。ですから、徴収の猶予についても、今までは一年しか猶予はできないということであるのを、二年までいけるとか、あるいは執行停止の条件にしましても、かなり条件を広げる、これはまさに、おっしゃったように、決して税は企業なり家計なりをいよいよぎりぎり最後の清算だというような状態に追い込んで取るというのが一番の道じゃなくて、やはり企業は
昨日も申し上げましたように、その点は確かに問題の点だと私は思います。しかしながら、にわかにこれを、そういうお砂糖だから——たとえば、今のお話は、酒、たばこ、あるいはその他の消費物資と比べて高過ぎるというお話だろうと思います。あるいは国際的に高いとおっしゃるのか。国際的な比較をいたしますと、かなり国際的には高い国もあります。これはにわかに一がいには言えないと思います。一応国内の間接税の体系においての税負担の割合ということでいきますと、確かに高い。ただ、その場合に、まず一つには、の砂糖にはやはり関税というものがある。酒、たばこというものには別に関税的なものはあまり考慮に入らない。これはやはり国際商品であり、しかもごく一部であるけれども国
お話の通り、ただいま内国消費税の方に焦点をよけい置いて、関税の方を十分申し上げなかったのですが、関税の方につきましても、関税率としてお話の通り相当重い率になります。そういう意味で、関税定率法の全体系の中での位置——私どもは、今の関税定率法の位置というものが御案内のような沿革もありますし、ただいま砂糖についてこれだけ関税を引き上げるということはいかぬということにはならないと思っておりますが、定率法全体の中でこれをどう考えるかは、やはりもう一つの面における大きな問題の面でありますから、十分今後とも検討いたして参りたいと思います。
昨日第一条また第三条第二項というあたりについてお尋ねがあり、本日第五条も含めてのお話でございます。昨日あまり詰めてないような形で申し上げて大変失礼を申し上げました。外務省となおはっきりと打ち合せいたしましたその結論を申し上げます。 第五条につきましては、なるほどおっしゃる通り、砂糖に対する負担がむしろ今回は増加することになるという意味において、この規定との関係は問題になることは確かであります。しかしながら、この規定は、やはり輸出国と輸入国との利益を不相応に破ってはならぬという意味で、輸出国には輸出国の利益があり、輸入国にはまた輸入国の利益があるわけであります。この条文にも「砂糖に対する不相応な負担を軽減するため」云々というような
今回の振りかえに関連いたしますテンサイ糖の将来の管理の政策、それに関連して例の協会に納付金を取り上げさせて、それで協会をしていろいろ仕事をさせるという系列上の事柄は、私は今回の税の面での法律的な手当をいたします表裏不可分の問題として関与いたしております。 なお、昨日申し上げました件は、今われわれが非常に押しつけられてやったんだろうというお尋ねのように伺いましたが、これは必ずしも押しつけられたばかりではない。当然その税の立場だけでこういうことをいうべきものではありませんから、それにはそれで農林当局の何といいますか、要望というようなものも潜在的にはある。また国の財政の側で食管会計で長年問題であった。それが個別買い上げということになっ
簡単にいえばいずれもです。ただ食管の赤字を消そうというのは、少し表現がせせこまし過ぎると思います。やはりテンサイ糖の管理が従来の形ではとうていやっていけないような段階にきておる。もう少し大きく、テンサイ生産並びにテンサイ糖生産が、いわば伸び伸びと生きていけるような環境を与えていかなければいかぬ、一々原価を見てやるというような態勢ではとうていいかぬということを考えたのが、やはり大きな考え方の筋でございます。
だいぶ話のワクが大きくなりましたが、私の思想は、そういう話が一方的にはそうだとは言い切れないということも裏にあるのです。というのは、テンサイ糖の管理がだんだん個別買い上げになって、一々これだけコストがかかる、そのうちには利益も見てくれ、というようなことにだんだんなっていきかねないということになりますと、つまり企業としては、そういう価格の決定をめぐって、かなりにうまみのあるような態勢——態勢といいますか、そのような形に今の管理政策を、そう言っては何ですが、場合によって乱用されるということになりかねない。そこにはやはり競争なりあるいは企業としての合理化の努力というようなものが十分あってしかるべきだということも考えてのことであります。従い
お話の通り、所得をあげます人の中で所得税を納めますのは約千万人でありまして、所得税を納めない給与所得者というのが相当あるわけでございます。雇用者を経済見通しでは約二千万人見込んでおります。ですから半分ぐらいが所得税を納める、あとの半分ぐらいは所得税を納めないということになります。従いまして、われわれのこの税収見込みにおいては、その所得税を納める人たちの数がどの程度ふえるか、それから給与のレベルは何％ふえるかということを見込むわけであります。それは国民経済計算の全般の雇用増、それから全般の賃金増とは若干違って参ります。概して申しましてこの雇用増がありましても、雇用差の増が今回は三・七％増加するように見ておりますけれども、なかなか新しい
私ただいま企画庁の総平均を二・六％になるというもののうち、所得税の納税者の五・六％を引いたら、残りの納税しない人は何％になるかというのは私数字をただいま持ち合せておりませんので、後ほど申し上げます。 なお、こまかい点でありますが、話がきわめて正確な話になりますので、お断わりしておきますが、企画庁の方は、これはことしの四月から来年の三月までの賃金の全一年に対する比率を言っておられる。私どもはことしの三月から来年の二月まで、これが三十四年度の税収に響いて参ります。なおこまかく言うと、それでも若干の例外がありますが、一カ月ずれているということであります。 なお、消費支出の五・五％の方は、これは私どもの方としては、大体間接諸税の税収
基本的には今回の振りかえは、テンサイの生産ないしはテンサイ糖の生産、広くは沖縄産糖までも含めての視野においてでありますが、これが個々の工場原価で買い上げるというような、いわばかなりぎくしゃくする態度でいくのでなくて、安定したベースで伸びるようにということであります。従って、ただいまお話しの税額の振りかえも、将来の見通し得る限りにおける日本の砂糖のノーマルな値段というようなものを想定いたしまして、そのノーマルな値段においてテンサイの生産ないしテンサイ糖の生産が立っていくには、どういうような振りかえをしたらいいかという考え方をしたわけであります。そのスタートとなりましたのは、実は斤当り七十一円という数字であります。これは、最近といいます
