二つあると思います。一つは、この表は、恣意的に言われますれば、三十万の人も年に二十万の新しいこういう長期の貯蓄をやるというような、ありそうもない仮定を立てれば、控除額が非常に多いわけです。それをしないで、やはり最初の表でごらんの通り、貯蓄率は上に行くほど上るというありのままの姿を出したのであります。もう一つは、給与の金額の低いところに行きますと、本来かかる所得税が少いということになります。従いまして、相当やっても、控除し得る額が所得税の総額をこえる場合、フルには見られないというような二段のことがありますが、この表では、第一段に申し上げたことが原因で、お話しのような結果になっておると思います。
まことにごもっともな御疑問であります。私どもも、この制度を考えます場合に、その点はずいぶん議論をいたしましたし、御案内の通り、税制特別調査会においてもいろいろ議論になりました。悪く見ますと、減税を受ける、貯蓄控除を受ける大部分の預金は、こういう制度がなくても貯金になったろう、ただ二年という貯蓄期間でなくて、定期ぐらいのところであったかもしれぬというようなことでは、かなりの程度になろうと思います。しかしながら、やはり貯蓄を奨励するという意味においてこの制度がいろいろ長所を持ち、かつ今おっしゃったような、当然行われるであろうという貯蓄の振替であっても、たとえば勤労者が毎月月給をもらい、その中から貯蓄をしよう、しかも海月定額で貯蓄をして、
勤務先預け金の総額というのは、確実な数字を持っておりません。推定でありますが、結論を申し上げますと、七、八百億円にはなっているのではないかというふうに見ております。控除をこれには与えないということにいたしました理由は、幾つかございますが、まず第一に、勤務先預け金は、御案内の通り、その勤務先の企業で使ってしまうわけでありまして、企業の所要資金に充てられる。いろいろ批評はありますが、やはり金融機関を通して、国民経済の大動脈に乗っかって、大事なところにはよけいいくというような種類のものでなくて——それは、その企業の中に大事な企業もありましょうが、必ずしもそうとは限らない、その企業の資金需要に充てられるということがまず一番の問題点で、これが
この貯蓄控除の制度がとられましたのは、昨年の前半に非常に国際収支の状況が悪い、経済をほんとうに伸ばすために縮めなければならぬというので、いわゆる総合緊急対策という一連の措置がとられました。一方で、やはり投資が過剰であるということのうらはらとして、貯蓄が何とか追いついたらという気持があるわけです。そういう意味でこの際この措置がとられるというわけでありますから、その貯蓄は、そういう意味で、やはり国民経済的に価値のあると申しますか、機能を発揮するものでなければならないと思うわけであります。しかるに勤務先預金は、なるほど何とでもして金融をつけてやらなければならぬものもあるだろうと思いますけれども、あらゆる企業があり得る、かつかまえとしては、
まあ勤務先でありましても、貯蓄がふえるのはけっこうなことであるわけですが、私どもとしましてはやはり先ほど申しましたような観点から、いかがであろうかという感じが強いのではずしたわけであります。やはりざっくばらんに申しますれば、貯蓄控除によって集まった資金の行方について、今回出しております法律では別段何もうたっていないのですが、議論の中では、これを重要な向きに流すというような保障が要るというような議論もあったようなところであります。まあ全体として、ただいまこの金融機関を通ずる資金の流れについては、大きな意味で、そういうような資金の流れに、規制という言葉は当りませんけれども、国民経済的に重要な面に流れるようにというような仕組みがだんだんで
繰り返すようなことになりますけれども、やはりこの資金の使途がどうであるということのほかに、勤務先預金は、預金者保護の見地から申しましても、やはりかなり問題がある。それからこの控除に乗っける場合の手続的ないろいろな保障も非常に少ない。一方金利はけっこう高いというようなことをいろいろ考えてこの結論に達した。勤務先預金というものを非常に奨励するというような態勢なら格別ですが、私どもとしては、そういうような態勢でもないということなのであります。そういうようなことで、結論としては除くということにしたのであります。
法律的に、何が貯蓄控除を受ける投資対象として資格があるかという意味では、株式なら全部よろしいのです。それが大事な点であって、その先は、これは証券業者が、今株式投資をしようという人にいろいろ投資相談といいますか、そういうことをやるようなもので、この貯蓄控除の対象として実際に何を選ぶかという場合に、非常に値動きが多い。そして今上るだろうと思って買っても、いつ下るかわからぬ。かなり値働きが多いものがあったとします。そういうものを買う人があった場合に、法律的にはいいのです。けれども、こんなものはおやめになったらどうだ、これは、二年間とにかく出してはいけないという趣旨のもので、出したときでも税を取り返すだけで済むのです。けれども、どうですかな
抽せんの繰り上げ償還があるという場合に、何か当てもののくじが当ったというふうにお考えになるような感じでのお尋ねのように考えますが、これはそういう意味は全然ないとも言い切れないかもしれませんが、償還を何年間に償還していく、そうしてその順序は初めからきめるわけにいかない、やはり抽せんになるというだけのことで、いわば公債なら公債の償還期限が幾つもあるわけです。従って途中でその順序といいますが、抽せんに当るというのは、いわゆる当るということではなくて、償還が行われるということなんです。ということは、そのときまでが貯蓄であって、そのあとは貯蓄でなくなるわけです。そうなれば、二年に満たないという場合は、満つるまで乗りついで同種の証券を持ってもら
共済組合の分は私どもこれの適用はないというふうに考えております。適用ございません。それは、この法律でそれが読めないということであります。何かはっきり書かないと、適用がないということになっております。ただ実体的には、勤務先預金に似ている点が相当あると思います。いずれにしても、両方適用にならないと考えます。 〔藤枝委員長代理退席、委員長着席〕
利子所得と配当所得とをどういうふうに対照して考えるかということは、なかなか重要な問題でございまして、結論的に申し上げますれば、ただいま一部世上でいわれておりますように、これらを相比肩するものといいますか、同じように扱うべきものというようには、必ずしも私どもは考えておりません。つまり両者いずれも資産所得として、昨日井藤博士からもお話がありました通り、所得の中では一番担税力の強い性質のものであります。ただ資本蓄積の必要というようなことから、特に戦後の混乱期、資本が非常に欠陥した時代には、特別な手を打つという意味でいろいろな特別措置がとられてきて、現在もまだ特別措置が残存しているということでございます。利子と配当では、やはり配当の方が利子
ただいま申しましたように、これは措置するといたしましても、来年一月に資料提出の時期が来る、そのときに間に合うように措置すればいいということなので、ただいまぼつぼつ今までの資料を整理いたしておりますが、何分いろいろお願いいたしております法案類、またそれに伴う政令の案というようなことに追われまして、ただいままだ取りまとめて申し上げるほどのところまで参っておりませんので、しばらく時間をいただいて、後刻適当なときに申し上げたいと思います。
執行の方の問題でありますが、便宜、私からお答えいたします。 おっしゃる通り、所得の計算は、実際の収入、支出の基礎に立って行うべきでありますから、単純にことしは幾らふやしていこうというようなことでやるべきでないのは、もちろんであります。税務行政としても、決してそういう態度ではおらないということを確言申し上げてよろしいと思います。ただ、所得の計算は、何分非常にむずかしい問題でありますから、いろいろ納税者の側で御意見があるという場合はあろうと思います。お話の開拓地のような場合は、初めの間は収穫が少い、収益が少い、四、五年たっていく間にだんだんと収益がふえるということがありますから、それと普通の場合はだいぶ違うと思いますが、いずれにいた
酒類のマル公は、物価統制令に基きまして、大蔵省告示で指定をいたしております。ちなみにそれの基礎——お手元に差し上げました資料にも、毎年の例が出ておりますが、基礎は何かということでありますが、これは、毎年々々こまかい実態調査をするというわけには参りませんので、ある時期に相当大がかりな調査をいたしまして、それをもとにしてその後の変動を加えていく。もちろん変動を加える際にいろいろな方面からのサイド・チェックをやるというようなことにいたしております。今のは、たしか二十七酒造年度ですから、二十七年十月から二十八年九月までの年度でありますが、この年度に相当詳しい調べをやったのです。その後毎年補完的な調査をいたしておりますが、その補完的な調査と、
これは、四月一日に減税がされる。そうすると、そのときに公定価格を変えなければならぬ。そのときに、他の要素も考えて変えるということでございます。そのぎりぎりのまぎわに閣議決定されるということになると思います。そういう意味で、きょうすぐとかなんとか言われるとできないと思いますが、新年度のための閣議は、官報登載の関係もあって、おそらく二十八日の閣議が最後ではなかろうかと思います。どうも問題が非常にむずかしいので、最後の閣議になるのじゃなかろうかというふうに私はただいま考えております。
御質問の御趣旨は、私どもも十分体して——減税で幾ら下る、これははっきりするわけです。一方税以外のコストはどれだけ上るか、下るか。今度は下るものはないと思いますが、上るものはしょうちゅうは幾ら、何は幾らということを、最後にきまる際ははっきり申し上げられると思います。なお製造者価格がそういうふうに変るのに従って、卸、小売のマージンはどうするということもはっきり申し上げます。ただマル公の決定は、政府の告示におゆだねになっておるわけで、私ども最後のマル公が見られなければ法案は通さぬと言われますと、これから酒税法はまた何度か改正がありますが、衆議院は三月十日に上げたいというような場合に、そういう時期にマル公を発表するということは、どうもよろし
卸、小売のマージンにつきましては、先ほど申し上げましたように、戦争中あるいは戦後におきまして、酒が非常に希少物資であった時分は、商売として扱うにもやみ利益といいますか、実際かなりそういうなにがあった。そういうのは別として、マル公政策自体というものもきつかったわけですから、マージンをだいぶ押えたわけです。しかし、だんだん酒の需給もゆるんで、供給が相当多いというようなことになってきておりますから、マージンをやはり妥当なところに戻さなければいかぬというので、ずっと年来マージンの率は上げてきております。現在卸が六、七％、それから小売が一一％か一二、三％というようなところになっておりますが、大体他の食料品などと比べてまだだいぶ御不満があり、ご
別途資料として差し上げるのじゃなくて——それとも今ここで申し上げるのでございますか、どちらでございますか。
それではごく概括的に申し上げまして、詳しくはあと資料で申し上げます。関税の減免税、いろんな項目がございますが、法律的に申しますと、関税定率法第十二条の関係であります。それから十三条の関係、十四条、十五条、いろいろ条文ございますが、それは資料のときに申し上げます。総計を先に申し上げます。三十一年度の実績で申上げますと、減免税額四百五十二億二千六百万一ということに相なっております。そのうち大きいのから申して参りますと、主用食糧の関係で六十九億七千万、それから十四条の無条件免税の分が八十五億四千万、それから付則の十五項の分が百四十七億千二百万、これは小麦、それから油、炭化水素油等も入っております分で、いろいろななにを一括して別表甲号という
三十二年度は四月から十二月までの実績数字をただいま持っておりますが、これによりますと、先ほど四百五十二億と申しました総計に対しまして三百九十二億二千万ということになっております。九カ月でありますから、月割りにいたしますればちょっと去年よりも多いという格好になっております。 なお、三十年度の減免税額は五百七十九億四千二百万ということに相なっております。ただいまお話の百数十億との差は、恐れ入りますが、業務課長が昨日申しましたことなので、乗務課長から申し上げる次第でございます。
おっしゃる通りこの関係を規制していくのはなかなか困難がございます。まずやはり米軍自体において気をつけていただくということが必要であるというふうに思いまして、常々そういう向きに十分連絡をとり、頼んで規制をやってもらっておるわけでございます。それから自動車なんかになりますと、軍だけの自動車に限りませんが、今関係の各省がそれぞれ所管に従って努力しなければならぬということになります。一番顕著な自動車の場合あたりですと、いつぞやも新聞に出ましたように、無為替輸入と申しますか、そういうような許可の方をよほど締めるとか何とかしなければいけない。さらにまた運輸省の方でも仮ナンバーで走るということになりますと、税関などほっぽらかしてどんどん日本の国内
