お答え申し上げます。 先ほど、ＡＢＬは、いろいろな弱点と申しますか、不動産担保に比べてそういうことがあると申しましたが、しかしながら、私どもの中で、できることはないのかということをもう一回洗い出しました。金融機関にも、どういうところがネックになってＡＢＬがなかなか進まないかということを、かなり綿密にヒアリングしました。 例えば、そういう中で問題が浮かび上がってきました。 私ども、検査マニュアルというのをつくっておりますけれども、その中で、ＡＢＬが一般担保として認められる要件というのを書いてあります。しかしながら、これがなかなか抽象的だったので、それが、金融機関からすると、一般担保に本当に認められるかどうか不安だという声が
お答え申し上げます。 今先生がおっしゃいました劣後債、ＤＤＳと申しておりますけれども、既存の融資を融資先の経営改善支援などのために債権回収の順位が他の債権に劣後する劣後ローンに転換するといったものでございます。なお、そのうち、特に貸付条件が長期間償還不要であるなど借入金でありながらも資本に準じた性質を有している融資に転換するものを資本性借入金と、そう称しております。
金融機関側にとってのメリットでございますけれども、まず融資先の資金繰りが改善することになります。そこで、経営改善の見通しが立てやすくなるため、融資先の債務者区分のランクアップが見込み得るなどのメリットがございます。 また、そのほか、金融機関におきましては、従来、既存の融資を資本性借入金に転換した場合の貸倒引当金については税務上損金処理をしてまいりませんでしたが、今月の五日、国税庁とも調整の上、資本性借入金に関しまして、例えば特定調停を経たものなどについては金融機関の損金処理が認められることについて明確化を行いまして、その周知を図っているところでございます。
御質問の件ですけれども、小渕内閣の一九九八年七月から二〇〇〇年四月までの間に、その前の橋本内閣時代を含めた累次の景気対策によって、相当規模の公共投資が行われました。その結果、実質公的資本形成は九八年の七—九月期から三四半期連続で前期比プラス、また、九九年十—十二月期にも前期比プラスとなり、実質ＧＤＰの増加に寄与いたしました。 こうしたことから、平成十二年度の年次経済報告では、当時の公共投資について、民間需要の回復が弱い中で、需要面から景気を下支えする役割を果たしたとの評価をしているところでございます。
お答え申し上げます。 まず、一般論といたしましては、金融検査マニュアルにおきましては、従来から、債務者区分は、債務者の実態的な財務内容等により、その返済能力を検討し、債務償還能力等を総合的に勘案し判断することとされております。 その一方で、今先生御指摘のように、中小企業等につきましては、資金調達手段が限られておりまして、資本的性格を有する資金が金融機関からの借入金として調達されていることが多いという実態が存在いたします。 このような実態を踏まえまして、中小企業等の債務者区分の判断に当たりまして、今御質問がございました、竹中金融担当大臣の時代にどのような取り組みが行われていたかということを見ますと、平成十六年の二月、これは
お答え申し上げます。 御指摘の資本性借入金、これは借入金ではあるものの、債務者の財務状況等の判断に当たりまして資本とみなすことができる借入金のことでございます。 それで、この資本性借入金が、なぜ借入金でありながら資本とみなすことができるかといいますと、この借入金が、今先生が御指摘のように、資本に準じる性質を有しているということ、すなわち、償還条件が長期間償還不要である、それから金利設定が業績連動型、具体的には、赤字の場合には利子負担がほとんど生じない、そういうような性質を持っている、それから原則として劣後性を有している、こういった性質に着目いたしまして、資本とみなすことができるという取り扱いが認められているものでございます。
お答え申し上げます。 今御指摘がございましたように、金融検査マニュアルにつきましては、中小企業金融円滑化法の施行とあわせまして、取引先である中小企業に対する経営相談、経営指導及び経営改善計画の策定支援などの取り組み、いわゆるコンサルティング機能の発揮でございますけれども、これを検証する際の着眼点を盛り込んだ改定を実施したところでございます。 このマニュアルに基づく検査でございますけれども、これまでの一般的な印象を申し上げますと、一部では、例えば、金融機関の本部から営業店への指示が不徹底で顧客対応が適切に行われていない事例などが見受けられますものの、一方では、例えば、経営破綻の危機にあった債務者に対して、商工会議所における専門
景気動向指数について御説明させていただきます。 景気動向指数というのは、鉱工業生産指数など景気に敏感な主な経済指標をその量的な動きを合成をして経済の量的な変動のテンポを定量的に把握をするという、そういうことで作成をしておる資料でございます。 今御指摘にありましたように、四月の数字でございますけれども、確かに改善をいたしました。その数字はＣＩの一致指数と呼ばれる指数でございますけれども、昨年の後半以降かなり急速に低下を続けておったんですけれども、四月になりまして、前月に比べて一・〇ポイント上昇いたしまして八五・八となったということで、これは十一か月ぶりのプラスになったということでございます。 景気動向指数につきましては、指
失礼しました。 ＣＩにつきましては、幾つかの経済の代表的な分野を設定をして、その分野を代表する主要な指標を選ぶということでやってございます。今御指摘にあった生産指数とかいう話はまさに生産関係を表すというものでございます。それ以外に、例えば設備投資とか雇用とかあるいは消費、そういったものを表す指標を取ってございます。 大ざっぱに申せば、まさに生産関連の指数というのは結構プラスになってきておるということで、生産は比較的いい方向に動いておるということかと思います。ただ、雇用とか設備投資、それから消費などについてはまだ足下それほど改善の動きが見られるわけではないという、そういうような感じの動きになってございます。
失礼いたしました。 生産指数の内訳ということで申せば、まさに電機関係とか自動車が、ちょっと手元に資料持っておりませんけれども、特に自動車なんかが相当プラスに寄与しているということだったかと思います。
そのＣＩの中で三つの種類の指標、指数がございまして、先行指数、一致指数、遅行指数というのがございます。それは、それぞれ景気に先行して動くような指数、同時に動く指数、それから遅行する指数ということでやってございます。 今御質問がございました失業率については、遅行指数ということで含めてございます。ですから、失業率が上がれば、そういう遅行指数の下押し圧力になるということになってございます。一致指数のうちにも雇用関係の指数というのは二つございまして、製造業の所定外の労働時間、それから有効求人倍率というものがございます。所定外労働時間につきましては、生産の増加につれて四月、増加をいたしましたけれども、有効求人倍率については引き続き倍率の低
お答え申し上げます。 今御指摘の財投特会におきましては、主として、財投債という国債で調達した資金を基本的に利ざやを取らずに政策金融機関や独立行政法人などの財投機関に貸し付けております。このため、金利動向によりましては利益又は損失が生じることとなりますが、近年におきましては、歴史的な低金利の継続により調達金利が低水準で推移している一方、過去の比較的高い金利の貸付金が残存しておりますため、結果として、運用利回りが調達コストよりも高くなりまして利益が発生いたしております。 それで、財投特会におきましては、今後の金利変動に伴う損失に備えるため、特別会計法に基づきましてこの利益を金利変動準備金として積み立てているところでございます。
特別会計の目的自体は金利変動のために備えるというものではなくて、今、金利変動準備金の説明として申し上げました。 それから、特別会計法上でございますけれども、財投特会におきましては、毎年度利益が発生した場合、今後の金利変動に伴う損失に備えるために金利変動準備金として積み立てる仕組みとなっておりまして、金利変動準備金の準備率の上限であります総資産の千分の五十を超える額につきましては国債整理基金特会に繰り入れることができることとされております。このように、特別会計法におきましては、財投特会から一般会計へ繰り入れることは想定されておりません。 今般、二十一年度及び二十二年度においては、年金及び生活対策等の財源に充てるために財投特会か
今回、二十二年度までの特例的な措置といたしまして一般会計に繰り入れることといたしておるわけでございますけれども、過去におきまして財投特会から一般会計への繰入れが行われたことはございません。 ただし、一般会計への繰入れではございませんが、今般のような特例法に基づきまして、財投特会から他の会計に対して繰入れを行った例といたしましては、十八年度において金利変動準備金を十二兆円取り崩して国債整理基金特別会計へ繰入れを行った例がございます。
お答え申し上げます。 まず、たばこ事業法におきましては、小売定価を財務大臣の認可制といたしますとともに、たばこの消費と健康との関係に関する注意文言の表示を義務付けておりまして、これらの規制はいわゆるガムたばこにも適用されます。 他方、たばこ事業法におきましては、今先生御指摘のような、いわゆる食品添加物に係る成分のチェックや表示の義務付け等は規定されておらないところでございます。 それから、ニコチン、タールでございますけれども、たばこ事業法におきましては、たばこに含まれる様々な成分のうち、ニコチン、タールが健康に影響を及ぼします主な成分と考えられますため、その標準的な測定方法が確立しておりまして、品質のばらつきがない紙巻き
お答え申し上げます。 当該機構の設立の経緯でございますけれども、今委員御指摘のように、昨年十月三十日に、百年に一度と言われる金融経済情勢の悪化に対応するために政府・与党で取りまとめられました生活対策におきまして、地方公共団体支援策の一つとして、「地方自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構の創設について検討する」こととされまして、総務省を中心に検討の上、地方公共団体金融機構を創設することとなったものと承知いたしております。 それで、この地方公共団体金融機構でございますけれども、まさにその生活対策を踏まえまして、地方公共団体による資本市場からの資金調達を補完するため、地方公共団体に対しまして長期かつ
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、平成十三年度に財政投融資制度の抜本的な改革が行われました。この改革におきましては、郵貯等の資金が、財政融資資金、当時は資金運用部資金と申しておりましたが、そこに義務的に預託され、自動的に流入することになっていた仕組みを廃し、財投資金と郵貯とを制度的に切り離す一方で、財政投融資の対象となる事業につきましては、真に必要な資金だけを財投債の発行により市場から能動的に調達する仕組みへの移行が図られたところでございます。 このような改革の結果、財政投融資の資金の主な調達先について、郵貯等の公的な資金を有する資金から民間資金へと資金の流れの抜本的な転換が図られるとともに、各財投機関の改革、効率化
お答えを申し上げます。 今御指摘のように、平成十三年度から郵便貯金の預託義務が廃止されたことに伴いまして、財投改革前に財政投融資資金に預託されました郵貯資金は、約定により順次払い戻されております。 それで、今先生が御指摘のように、郵貯からの預託金でございますけれども、通常分につきましては、十九年度末までに全額払い戻されております。 一方、自主運用分というのがございまして、これは金融自由化対策資金というものの見合い分でございますけれども、これは預託期間が十年となっておりましたこともございまして、二十二年度までにすべて払い戻される予定となっております。 以上でございます。
お答え申し上げます。 まず、個人国債の現状でございますが、十八年度末における家計の国債保有額は三十三・四兆円、国債残高に占める家計の保有割合五・〇％となっております。 それで、伸びているかどうかというお尋ねでございました。同じ数字を十五年度末で取りますと、十四・六兆円、二・六％でございました。十八年度末には三十三・四兆円、五・〇％と、ほぼ倍増しております。
月原です。 冒頭に外務省の方にお尋ねいたしますが、人質事件、大変な御努力をされて解決されたことを高く評価いたします。 しかし、御承知のように、世論、いろいろな声が出ておるわけであります。その中の一つに、その人質救出のためにどのくらい金掛かったんだと、こういう話があります。まあそれは、そういうことを言わない人もおりますが、しかし国民の一部にそういう意見がある以上、外務省としても、私は、国民に対してどのくらい掛かったんだと。それをどう請求するかということは話は別であります。しかし、どのくらい掛かったかということは示す義務があると、私はそのように考えております。 今、精緻にどうこうという話ではありませんが、概算で結構ですが、こ
