原茂

お答え申し上げます。 　現在、保険業界におきましては、海外への展開等を活発にやろうという動きがございます。そうした動きの中で、外国金融機関等の買収についても、国際的な競争力等の観点も踏まえて、こういう見直しを行ったということでございます。

お答え申し上げます。 　銀行等による保険販売につきましては、影響力を行使した圧力募集などの弊害の可能性や、銀行等に係る他業禁止の観点から禁止されておりました。 　他方、いわゆる銀行の窓販につきましては、販売チャネルの多様化等を通じて利用者利便の向上に資すると考えられますことから、必要な弊害防止措置を講じた上で段階的に解禁されまして、平成十九年十二月に全ての保険商品の募集が認められたものでございます。

お答え申し上げます。 　大臣の答弁で大体尽きておるわけでございますが、そもそも、まず規制を課すべきかどうかというのがございます。 　それから、規制を課す場合にどういう観点からという答弁がございましたけれども、その場合、どういう観点からというのを具体的に申しますと、例えば消費者保護の観点というのが一つあろうかと思います。また、マネーロンダリング防止という観点なんかもあろうかと思います。それから、通貨高権の侵害だと。これは、ロシアなんかがこういうビットコインみたいな通貨類似の使用を禁止しているというのは多分通貨高権としての観点からだと思いますけれども、そういういろいろな観点からの規制が考えられるわけでございます。 　そういうことも

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘の来店型の保険ショップでございますけれども、これは、保険会社から保険募集を委託された代理店でございます。そういう意味からいたしますと、顧客と保険会社との間で公正中立な立場で活動するというものとは位置づけられておりません。 　一方で、保険を比較して検討したいというニーズはあろうかと思います。 　そういう観点から、今回の保険業法では、情報提供義務というのを導入しておるわけでございます。その情報提供義務の一環として、比較推奨販売を行う場合には、そもそもその保険代理店がどういう品ぞろえを持っているのかの一覧、何かを勧める場合にはなぜその保険商品を勧めるかの理由、それからもう一つ、先ほどからの御質問

お答え申し上げます。 　いわゆる乗り合い代理店というものを想定いたしますと、乗り合い代理店の性質自体は、保険会社から保険募集を委託されたあくまでも代理店でございます。ここについてはそういう実態であるということでございます。問題は、そのときに、そういうことをまず顧客がきちっと認識しているかどうかというのが問題だと思います。 　また、比較推奨販売をするときには、代理店として、ある意味では顧客の立場に立たずに、もしくは顧客のニーズに合わないような保険商品を勧めることは避けなければならないということでございますので、先ほど申しましたような、品ぞろえと、それから、なぜこれを勧めるかという理由をきちっと明示させるということを考えております。

お答え申し上げます。 　保険会社から乗り合い代理店に対して支払われる手数料の多寡に応じて保険商品の不適切な比較推奨販売が行われている可能性があるのではないかという先ほどからの御指摘でございますけれども、そういう御指摘も踏まえまして、金融審議会において手数料の開示義務についても御議論が行われております。 　そうした御議論の結果、審議会の報告におきましては、比較推奨販売を実施する際の情報提供や体制整備について規制が整備されることにより、一定の適切な体制が整備、確保されることから、手数料開示を一律に義務づける必要はないとされたところであります。 　一方で、先生がおっしゃいますように、比較推奨販売について問題が存在する場合には、必要に

お答え申し上げます。 　今お話にありました租税特別措置法に規定する特別償却の会計処理のうち、損金経理により特別償却準備金として積み立てる方法につきましては、実務上極めて少ない事例しかないものとは承知しておりますけれども、適切な期間損益計算の観点からは、基本的には、一般に公正妥当な企業会計の基準には準拠していないとされているものと承知いたしております。

三種類申し上げます。 　今申し上げたのは、損金経理により準備金方式を申し上げました。それから、剰余金処分により積立金として積み立てる方法、これにつきましては、一般に公正妥当な企業会計の基準に準拠しており、問題とされていないものと承知いたしております。一方で、償却費として損金経理による方法、すなわち一時償却及び割増し償却につきましては、一般に正規の減価償却には該当しないとされているものと承知いたしております。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣から申し上げたとおり、総合取引所につきましては、日本の金融資本市場の国際競争力の強化、活性化、それから投資者に対する多様な投資機会の提供、そういうものと同時に、投資家の保護を図ることが重要であると考えております。そういったバランスをいかにとるかという観点から、現在、各方面ともいろいろ意見交換をしながら調整を進めておるところでございます。

お答え申し上げます。 　東京証券取引所が公表しております株式分布状況調査によりますと、平成二十四年度の外国法人等の保有比率でございますけれども、約二八％となっております。 　また、同じく東京証券取引所が公表しております投資部門別株式売買状況によりますと、本年の一月から三月までの期間における海外投資家の売買シェアでございますが、約六五％となっております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、平成十八年に運用が開始されました新制度による公認会計士試験の合格者数は、当初増加いたしておりましたものの、平成二十年をピークとして減少に転じまして、足元では、新制度の導入以前の水準まで減少しているところでございます。 　これは、平成二十年以降、経済情勢の悪化等を背景として、監査業界の採用数が大きく減少し、試験に合格しても就職ができない者が多数生じてきたことなどを踏まえまして制度の運用を行ってきた結果であると承知いたしております。 　いずれにいたしましても、公認会計士また試験合格者を取り巻く環境を踏まえつつ、私どもとしては、安定的な制度運営に努めてまいりたいと考えております。

委員御指摘のとおり、平成十四年の金融審議会の答申におきまして、公認会計士が、監査業務だけではなく、企業を含む経済社会の幅広い分野で重要な役割を担うことが求められているという考え方が示されまして、こうした認識のもと、公認会計士法が改正されたところでございます。 　繰り返しになりますけれども、平成二十年以降、経済情勢の悪化等を背景に抑制的に制度の運用が行われてきているところでございますけれども、一方で、会計や監査の専門家である公認会計士が経済社会の幅広い分野で重要な役割を担うという考え方自体につきましては、引き続き妥当なものと考えているところでございます。 　金融庁といたしましては、公認会計士が経済社会の幅広い分野で重要な役割を担う

名目ＧＤＰをまず見ますと、先生御指摘のとおり、一九九七年度、五百二十一兆円でございましたけれども、これをピークに長期的に低迷をいたしております。二〇一二年度につきまして、今日ちょっと統計が出ましたけれども、四百七十五兆円まで下がっておるという状況でございます。あと、デフレにつきましても、これまでというか、現在まで十年以上デフレが続いているというところでございます。 　実質ＧＤＰにつきましては、九〇年代、日本経済バブル崩壊ということで実質ＧＤＰは伸び悩んだということでございますが、二〇〇〇年代に入りまして、二〇〇二年から二〇〇七年まで緩やかながら景気回復ということが続きました。その間、実質ＧＤＰは増加をしたわけなんですけれども、その

皆さん、こんにちは。塩釜商工会議所会頭の桑原でございます。 　このような席で発言の機会をいただき、心より感謝を申し上げます。 　まず、お手元に資料をお配りしておりますので、ごらんをいただきながら、お聞き取りいただきたいと思います。 　初めに、塩竈市の被害状況でありますけれども、被害総額は約千二百十六億円に上りました。また、私たちの調査では、会員千七百社のうち半壊以上が四六％で、その多くが津波浸水区域でありました。 　発災から二年二カ月、この間、国内外からの支援やグループ補助金を初めとするさまざまな制度により、事業再開など、希望の光が見え始めました。まず、この場をおかりいたしまして、お礼を申し上げます。 　そして今後は、新政

ありがとうございます。 　私が考えるのは、復旧いたしまして、各商品がようやくできましたけれども、長い間その商品が市場に行っていなかったものですから、お客様が、もう既にその棚には別なところの商品が入っているというような状態でございます。ですから、アンテナショップ的なことをやっていただいて、我々の商品、それから被災したところの商品を皆さんにＰＲできるような、そういった場を設けてもらえればと私は考えております。 　以上でございます。

おかげさまで、国からのいろいろな補助に関しましては感謝を申し上げます。 　実際的に、今企業を見ていますと、それが果たしてうまく使われているかどうかという件に関しましては、なかなかうまく使われていないのではないかなと私の方では思っております。 　それはなぜかといいますと、要は、この二年数カ月の間に、やはりお客様の考え方や生活レベルがいろいろ変わってきたということで、今までの産業をそのまま復興させても、なかなか買っていただけない。プラスアルファで企業を持っていかなくてはいけないということであります。ですから、今まで持っていた復旧復興だけではなく、プラスアルファで何かを取り入れなければ、お客様にも買っていただけない。そういったためには

まず、さっきもちょっと同じような話をいたしましたけれども、例えば水産業の共同利用施設復興整備事業補助金というのが出ておりますが、これは枠を超えたような形でやっていただいております。このように、枠を超えた形でいろいろ考えていただかないと、なかなか復興につながっていかないという問題があります。二次産業から三次産業、そしてまた四次産業というものもございます。そういったところも全部踏まえて、一つに考えていただきたいということが一つ。 　それと、こういった交付金の問題なんですけれども、非常に期間が短過ぎるという欠点がございます。いろいろなことをするに当たっては、いいものをつくり上げたいということで皆さんでいろいろ考えておりますので、どうして

今先生がおっしゃるとおりでございまして、ただ、今回に関しましては、国の方で一応決めておることでございまして、私たちの方から言わせてもらうと、今回は、もう既にやってしまったところはそのまま、ただ、今後やるところを補助するというのが第八次と私は承っておったわけですね。 　ですから、全然更地の状態である、例えば石巻さんとか女川さんというようなところが今後課題になってくるということだと私は承っておりますけれども、私の立場からお話をすれば、まだまだ塩釜も残されているところがございますので、そしてまた、もう既に八次に向かって立ち上げて、補助金の申請を出そうと思っている会社もございます。ですから、できればそういったところも助けていただければとい

先ほどからいろいろこちらの方もお話が出ておりますけれども、まず、復旧復興した場合ですけれども、復旧も、そのままの状態ではないと先ほど私も言ったように、プラスアルファのことで考えていかなくてはいけない。新しい製品を開発していかなければ、なかなか消費に結びつかないということであります。ですから、そういったことを国の方でもいろいろ補助していただくということが一つだと思います。 　それと、今原発の問題とかいろいろありますけれども、今一番問題になっているのは何かというと、販路の問題です。では、国の方ではその販路に対してどのような政策を打ち出しているのですかということが、私、思っておるところであります。 　ですから、こういった販路を拡大する

お答え申し上げます。 　アセット・ベースト・レンディング、ＡＢＬは、今、私どもも非常に積極的に活用しようと思っておりますが、一方で、例えば動産ですと、売掛金もしくは在庫は日々変動いたします。そういう意味で、債務者からすると、金融機関に定期的にレポートしなくちゃいけない、非常に手間がかかります。 　また、動産の場合は、夜逃げリスクと申しますか、不動産の場合は夜逃げリスクはございませんけれども、そういうようないろいろなリスクがあって、そういうところもあってなかなか普及が進んでこなかったというのが実情だと思います。