きょう私、通告はしてないから、法制局を呼んでほしいところですが、時間の関係でよしますが、私からもこの委員会で何回か、法律の文章の改正をすべきことを提案しております。これは十年も二十年も前から提案してある。もう明治時代に出たかたかなで、恩給法などもその最たるものでございますが、それがいまごろひらがなにして、最近は両生動物のような文章が恩給法にも出ておるわけです。 そして、できるだけ難解な文字は平易な文字に変えるという精神も生きて今日に来ておるわけですが、私、たとえば「抵」の字を一つ取り上げましたけれども、これは明らかに、この両方の法案をひっつけた改正案を出そうとすると、すぐひっかかる問題になってくるのです。したがって、この法案の改
これは長官、閣議に提案されて、もうすぐ――ちょうどあなたの担当の法案で早速「抵」の字が出てきたのです。いいチャンスですからね。労働組合法にひらがなで「てい」と書いてある、こちらには漢字が用いてある。しかし国民の中に、当用漢字、常用漢字というものもいまは整理されて、国語研究所、文部省などでもそういうものをだんだんと整理して、なるべく国民の理解しやすい、そしてなるべく複雑にならないような配慮をしておる最中ですから、そのことは法律の文章にもすぐ影響しなければならぬのです。いつまでもほうっておく問題ではない。この問題をまず提起しておきます。 それから、きょうは国鉄の橘高さんが来ておられるので、あなたのおいでに対して質問をしたいが、国鉄は
橘高常務理事は大変おなつかしいお方で、私の郷里の山口のお隣の広島でもいらっしゃるし、往年思い出になるいろいろな問題を御記憶いただいておると思うのですが、いまお話しのような国家公務員としての立場であった者が公共企業体に移行したわけなので、その精神において同じだということです。パブリックサーバントとして同じ。その国鉄の皆さんが法律を犯して違法ストをやって国民を敵にしていることについての感懐をお述べ願いたいのです。
ことしに例をとりますが、不況下において一般の民間の賃金なども鉄鋼を初めとして非常に低水準に甘んじている時点です。そういう時点において、公務員に対する配慮が鉄鋼への回答よりももっと高い水準に行っていることは御存じのとおり。その事実を前提にしたときに、国民の迷惑を顧みず汽車をとめ、自動車をとめて、危篤状態にある肉親にも会わせないようにして、そしてこのとうとい人生、親子の間に不幸があったときにそれに到達することができないような状況を放置している。特に三回にわたる違法スト、最後の四月二十五、六日などは連日これをやっている。 そのために、海外から日本を訪問した海外日系人大会出席者が、久しぶりに、何十年ぶりかに日本へ来て、何とあさましいお国
これは現に公企体等基本問題会議ですかが内閣にあって、そこでいま研究している。この間中間的な意見の開陳もあったようですが、私は、答申に応じて民営に移した方がいい。むしろこの際、こういう無責任な、内容的には国家公務員としての性格を持っているものをこれだけ野方図にするなら民営に移した方がいいというような感じさえするのですが、いかがですか。
国鉄の処分が昨年などは一人もいない。つまり解雇される公労法十八条の適用者が一人もおらぬ。あれだけの国民を敵に回し、あれだけの駅で国民を泣かせて、なお解雇者が一人もおらぬというのなら、これは一体何をしておるわけですか、これは何のために公労法十八条があるのですか。公労法十八条をいかに心得ておられるか。当然、こういう大問題を起こし、国民を敵に回してやったときに解雇者が一人もおらぬなどというのはあり得ぬことじゃないですか。
昨年の違法ストと今年の違法ストを比較して、特に本年は一般国民が不況の中であえいでおるときに、そしてこの不況の中でなおまじめに国法に従って国民生活をやろうという風潮が起こっているときに、国法を犯してストライキをやる、国民も非常に自粛し、その他の勤務者でもまことに哀れな、民間のストを打っていいような者でさえも遠慮してやっておるときに、国家公務員と同じ性格を持つ公共企業体の職員が平然と国民を敵にしてストをやるという、この国民が真実を求めるときに、これを敵に回すような存在に対しては、これこそ厳しくやるべきですよ。大体プロ化して、ＩＬＯの関係もあって、五年間を経た分は特別の立場にあるんだというようなことでやっていたのでは、粛正はいつになったっ
昨年の違法ストと本年の違法ストを比べると、社会情勢は非常に深刻になっている。民間の企業でも賃上げをがまんしておる、こういう情勢のときにやった行為でございますから、これは非常に厳しい態度で臨まなければ筋が通らぬわけです。昨年と比べて本年は、違法ストの全般の情勢、これだけの国民の怒りが国鉄に当たっておる。全逓は国民の側を考慮して中止した。しかし国鉄は平然とやった。にもかかわらず、その経営者がいま検討しておるというなまぬるいやり方であっては意味が成り立たぬのでございまして、本年の国民生活のこの厳しい中においてあえて国民を敵にしたようなやり方に対しては、断固処分を厳重にするという方針ぐらいは決まっていなければならぬと思うのです。のらりくらり
厳しい態度というのは、昨年よりは厳しくやるかどうかということです。
昨年よりは厳しくやって、当然今年は解雇者が相当出るということになるかどうか。厳しいということはそうなければならぬわけです。あなた御自身が総裁にかわって来てくださったのだから、前に十河総裁というなかなかきちっとした方がいた。石田総裁というきちっとした方がいた。高木さんだってここで何回か政府委員で出た人で、ぴしっとしておる。それは、周辺におられるあなた方がぴしっとした態度を持てば、自然に国鉄の姿勢が正しくなり、国民から愛される国鉄になり、国鉄の職員ありがとうと、中には親切な職員もたくさんおるわけだから、そういう人がずっと全面的に国民から感謝されて、どの駅も、そして車を運転する人も、みんなが感謝される時代を迎えるためには、信賞必罰をある意
あなたに時間をかけて質問しますから、覚悟してもらいたいです。 何度申されてもこれ以上出ませんということでございますが、国鉄の今日の国民の不信を招いた責任者のあなたの気持ちをここでお答え願いたい。これだけ国鉄が恨まれて、国民に敵に見られておる。それに対するあなたの反省をここで言ってもらいたい。反省があるかないかです。反省していなければ、ないと答えてください。
橘高さんには質問を終わります。責任者でないので、総裁でないものですから、責任のある答弁ができないということですが、深い反省をしておるということでありますので……。だが、国鉄を国民の敵にしないように、この赤字を抱えておる国鉄をみんなが守り立てようとしているときに、まじめな職員が重んじられ、でたらめをする職員はぴちっとやるというぐらいの厳正な態度が国鉄に、特に橘高さんのように常務理事の中では先輩がしっかりした態度を持たぬと、のらりくらりとしていたら、いま日本の全国民が経済復興と発展に一生懸命になろうとするときに、一番大事な国鉄がこんなぶざまなかっこうでは、本当に国鉄の経営者というものは、一体国民に対して何をもってわびようとしておるのか。
ちょっとわかりにくいのですが、「認められる」というのがなければ困るのですか。そのことも「抵触する」で処理できませんか。いまお話を承れば、「抵触する」で済むと思うのです。
これは客観的に認められる。「認められる」と言うから非常にあいまいになるのです。むしろすっきりと「抵触する監督的地位にある職員」と、こうぴしっとうたって、いまのような、見方によれば、「認められる」と言うと何か漠然としておるから範囲が広がるのではないかというような懸念が持たれることはなるべく法律では避けた方がいいのです。法律というものはぴしっと対象を限定してやるべきで「と認められる」と言うと、何かほかにもやもやとしたものが、プラスアルファがつくような印象を与えますよ。 客観的にという言葉が出ましたが、客観的にも何もない。これは対象になるのははっきりしておるのだから、客観的にも主観的にも同じことですから、むしろあいまいな言葉は使われな
総裁、非常に明快な答弁をされました。あなたは長いおつき合いでございまして、非常に真剣に法案と取っ組んでこられておるし、それから世道人心の動向の把握においても的確であるということですが、また菅野局長にしましても恩給局長として名声を天下にとどろかしたお方でありますので、あえてそういうたくんだ文章が出たとも思いません。ただ法制局というものは、こういうものを理屈で片づけようとする傾向がありますので、法律の文章というものは、国民にわかりいいようにしなければならぬ。「抵触する監督的地位にある」人、こういうことでいけば非常にわかりいいと。「認められる」と言うと、何か新しい別のものがここへもやもやと入ってくる、プラスアルファが入るのじゃないかという
明快です。裁判官の前で証人が宣誓するように、真実を吐いて、一切のものをつけ加えないという意味で、これは御答弁を了承します。 そこでもう一つ、これは同僚の皆さんの御質問の中にも触れておられたところですけれども、私から重ねてぴしっとしておかなければならぬことは、人事院の勧告、人事院として第二十八条の勧告権、これは非常に大事な権、特にこの国家公務員法を制定するときに一般の民間とは違う、公務員のために、人事院に公務員の立場を守るための勧告権というものを付与したのでございますから、これはひとつ忠実に第二十八条の情勢適応の原則は守っていただかなければならぬのです。これは人事院の生命線なんです。だから五％、実際に今度民間を調べて五％上がってい
したがって、五％以下であっても勧告は原則としてやるということになるのかどうかです。勧告しない場合もあるが、する場合もあるというのか。原則としては情勢適応の原則による勧告を避けたくない。私、過去の、人事院がいままで勧告された歴史を一応心得ておりますが、いまの時点でどうお考えかということです。
そこで、ちょっと週休二日制に触れるのですが、この前ちょっと触れましたが、きょうは本質的な問題ですから、改めて触れます。 例の完全週休二日制を実施する前提として試行が行われておるのかどうか。その再試行も人事院としては、それを実施の前提としての再試行の規模を考えてこられたのか、要望されたのかどうかをお答え願います。
そうしますと、総裁、民間でどのぐらい週休二日制が普及した、ここまで来たという普及率がどの辺まで行けば踏み切れるという判断ですか。
総裁、そうしますと、再試行の際に政府が人事院の要望の十分の五から十分の三・三に比率を引き下げたですね。このことについて、どうお考えでございますか。
