この基本問題会議の成立は、専門懇の意見書、公共企業体の国有、国営の形態を続ける必要があるかどうかというものが提出された。民営とすればスト権が与えられる、そして現在のままでは、使用者側の当事者能力の制約があるからそれができないというようないろいろな情勢を考えて、この問題が提起してあるわけです。だから現在の国家公務員という側であれば、違法ストをやった分は、当然この問題の以前の問題として公労法の適用を受ける。公労法第十七条を受けて十八条「前条の規定に違反する行為をした職員は、解雇されるものとする。」というこれに該当するのではないかということですが、労働省おいでいただいておると思います。解釈をお願いしたい。
中川農林大臣、解雇を含む処分ということでございますが、これはやっぱり公務員の規律だけはきちっとして、主張は主張、勤務は勤務ということでぴしっとすべての公務員にわたってその問題が公正に行われなければならぬと思いますが、解雇に該当する違法ストの実行者というものについて林野庁長官として、いままでそういう行為をした人に解雇を実際どのぐらいしておられるのか、それに対する農林大臣の今後の決断を伺います。
そういうことで厳正な処分ということでございますが、解雇以外の処分で、結局、勤務形態がそのまま俸給にも影響ないというような処分というものもたくさんあるわけで、そういうことであれば、実際に違法ストの実行者の中には、そうした責任者の一部だけが処分されて、あとの人は実効の伴わない処分であるということになるのです。実際はそうなっておるのですか。
大臣、御退席の時刻が来ましたけれども、いま外務省からも参事官が来られたようですから、ひとつ最後に一言だけ。この問題は大臣でないと答弁ができないのですが、わざわざ先般はソ連に行って、北洋漁業についての大変な御努力をしていただきました。大臣としては非常に痛恨にたえないお気持ちがあったと思いますが、大臣なりに努力をしていただいたという意味において、私御苦労さまと申し上げたいのです。時間をかけて、予定よりもはるかに日程を延ばして御苦労された。しかし同時に大臣の心境と同じように、日本国民はこのソ連の今回の大変厳しい対応策に対して歯ぎしりをして残念がったわけです。その意味におきまして、せめて大臣は、今後五年間はいままでのサケ・マスの漁獲量におい
大臣、私非常に不安が一つあるのですが、ソ連は例の海洋法統合草案の六十六条の例外規定、つまり母川国主義の例外規定、日本のような既得権を持っている国の場合を考えた例外規定を削除して、完全に二百海里漁業水域を主張してくるということになれば、北洋のサケ・マス漁業はもう全面禁止と同じことになるのです。ところがそれをいまからジュネーブの会議に提唱しようとしている。どうも前からその不安があった。去年ごろからそういう不安があった。これが今度いよいよそういう意思表示をした、最近の報道でそういうことをわれわれは聞いておるんですが、この問題は、政府はちっともキャッチしておられないかどうか。
中川大臣、これは厳しいですよ。ソ連という国は厳しい。これはわれわれとしても本当に厳しい国だと思います。ある意味では冷酷無残。しかしこの際、ソ連もやはり世界の大国だから、せめて日本が漁業に生きる国であるということを前提にし、双方の国交樹立を図るための中立宣言もした国でありますから、せめて母川国主義というものの例外規定、これはひとつぜひ生かしてもらうようにあらゆる外交努力をしてほしいのです。これは日ソ両国における最も大きな外交上の懸案であるのです。 大臣は、いま非常にある意味の楽観的な発言をしておられるが、事実は非常に厳しい要請が出ておる。すでにカナダもそうなんだが、ソ連という国は北洋漁業から日本を締め出そうというような意図があるん
どうぞ、御苦労でした。大臣がいなくてあとの方々にいまから質問を続けます。 いまの件につきまして外務省井口参事官、御答弁いただきたいのですが、この母川国主義という例外規定に日本を置いてもらいたいということですが、二百海里の外の公海というのは、大体原則として自由ということになるわけですね。その自由を侵害するようなことをわれわれは原則として認めたくないわけなんですが、つまり一般公海、これはどう見ればよろしゅうございますか。
だんだん夜も更けてまいりまして、皆様もお疲れのところでございます。いま拝見しますと、友党の社会党の皆さんが四名ほど残っておられて、与党の方はおられないわけなんです。そういうことでございまして、別にあえて私それをかれこれ言うわけではございませんが、こういう厳しい情勢であることを委員長がお含みの上で、もうしばらくちょっとやらしてもらいましょうかね。われわれも大変真剣にいま国家のためにやっておるわけですが、大変残念です。いま採決でもしたら、すぐ野党の方の修正案がぱっといくところでございますが、もう少しそれじゃやりましょう。 それで井口参事官、この問題で、つまり公海の上で操業している諸君に大変不安を抱かす問題が母川国主義なんだが、裁判権
井口参事官、私、一つの提案をしてみたいことがあるのです。これは前からそういう感じを持っておったのですが、いま作成が進められている海洋法の単一条約、こういうものを分けることはどうか。これは各国にいろいろ思惑があるのですから、思惑をもっていこうとするならば、合意された部分から成立させるという手だてをとることが賢明ではないか。全部が合意するまで待つというのは大変なことだと思うのです。そういう意味で、まずそういうことについて分割して、皆さんの合意したものからいくことになれば、海峡の規定を含む領海及び公海の条約、それから経済水域及び大陸棚条約、それから深海の海底の平和利用条約、それから海水を汚濁することを防止する条約、こういう大まかなところへ
その問題を含めて、海洋法会議というのは今後の進行がどうなるか、これであなたに対する質問を終わりまして、お帰りを願います。
この問題はこれで私質問を終わりますから、井口さん、どうぞお帰りください。突然の要請にこたえてよく出てくれました。問題を真剣にひとつ外務省、私の要望をいい気づきだと申されたのですから、採用してもらうように。御苦労でした。 今度は、もとへ戻って林野庁長官にまたお尋ねを続けます。 営林局の四つを支局に降格して、北海道営林局をまとめてつくるということです。ここに企画調整部というのができておりますが、これはどういうねらいでございますか。
企画調整部のそうした任務の中に、今度傘下に属する四支局に対する指揮権的なものがありますか。あるいは指導的なものにとどまっておるのか。
この設置法関係では、内閣委員会は各省のバランスを常に考えておるわけです。したがって、各省の設置法をここでこなしてきておりますので、農林省だけ特例を設けるということについては問題が一つあるかと思うのでございますが、この改正案に基づきまして今度支局に降格される四つの支局の今後の存在、これは省令に委任されて、処理されるということになるのですか。
この省令委任ということに対して、省令で将来自由に処理されるという危険を感ずる。そういうことはないということでございますが、省令に委任した以上は、位置、名称等の問題が省令によって規定されるということになってくると、将来省令による変更ということが考えられますか、どうですか。
いまの段階では持っていないが、将来の段階では持つことがあり得るということでございますか。
この段階ではないが、次の段階ではあり得るという響きが発言にあるわけです。私は、ここで各省設置法をにらみ合わせまして、この行政管理庁の今度の分室の問題なども比較検討してしかるべき問題と思うのでございますが、省令委任ということになると、法律事項から離れるのです。離れてくると、そこに一つの不安を与えるわけなんです。したがって、この支局の設置という問題について、位置、名称等について、これを省令委任でなくて法律事項とするというたてまえがとれるかとれぬかという問題でございます。 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
私は、各省設置法のバランスの問題を一方で考えなければならない。しかし、北海道という特殊な事情を持った、特に国有林野行政においては、日本の四割の面積を持つ膨大な国有林を保有している北海道でございまして、他の営林局とは性格が違うのです。その違う問題が、一括して北海道営林局で処理されるような法案であるということになると、今度降格される支局、それが営林局として今日を迎えておるこの現存の機構に、大いなる変化が出るわけです。その大いなる変化を、一挙に変化をさせるのでなくして、漸進的過程として、行政の一つの妙味を発揮する過程として、法律事項にそうした四支局を残す、こういうことはあえて設置法の本質的な問題を外れるものではない。 つまりその地域の
さっき私が提案しました、木材の価格の低下等に伴うた国有林の生産性の低下というようなものについてもう一つ確かめておきたいのでございますが、同時に、今度一緒に出ております法案で国有林野事業改善特別措置法があるわけでございまして、これとのにらみ合わせも当然起こるわけでございますが、いまの国有林の木材を直用方式でずっとこれを処理するのが適切かどうかという問題が、経営方法が一つあると思う。これについて御答弁を願いたい。
先般国有林の経営形態懇が原案を一つ指摘しているわけです。それは例の造林とか伐採とか、こういう問題は生産性の問題にも関係してくるのですが、直用方式よりも、むしろ若い人が大いに活力を持って道の開けることも考慮しながら、請負制度にして能率を上げるという行き方が採用されてしかるべきではないかということです。
藍原さん、あなたは会計検査院長から最近意見の具申を受けております。それはもう天下周知の事実でございますが、国有林経営の一番大きな問題として例の成林生産事業というものが能率を非常に低下さしておるということです。それから不適切な人員配置が指摘されておるのです。これは非常に大事な問題です。仕事は人によって決まるわけです。その人が適切な配置を受けないことにより、またその一人一人が本当に仕事に情熱を傾けて真剣に働かざる限り生産事業というものは能率が上がらぬのです。会計検査院はそこへすかっとポイントを置いた意見を述べておられる、これをどう受けとめておられるか。
