行政管理業務遂行の上で総理大臣に意見を述べるという権限もあって、そして大体総理大臣の力を利用して各省を抑え込まぬとなかなか思うようにいかぬこともあるのです。いま何らそういうことに支障はなかったと言うけれども、無理やりに新しい課や新しい部をつくることを強姦されたことは、国会で強姦という言葉は禁句になっておるようでございますが、押し込まれたということがあるでしょう。これは行政管理庁が各省を抑え切ることができないで、とうとう主張を通してしまったという事例はずらりといままであるのじゃないですか、ないですか。
これはそんな簡単な問題じゃないですよ。ここでその問題は静かに反省していただけば、行管で行政管理の業務を遂行する上に各省庁に対する一局あるいは一課削減に対する注文をつけたけれども、言うことを聞かぬで、そのまま認めたことが過去において幾つも出ておるじゃないですか。それは最後に行管がそのことについて強い押しを途中でやめたにすぎないのです。この点は、局をつくらないという約束をしておきながら局を新設しておる。これはこの前のだけれども法務省だってそうじゃないですか、訟務局をつくっておるじゃないですか。
私はそういう意味で、せっかく企図されたとおりに他の役所が言うことを聞かぬで、ついそれになびいてきた一例を引こう。昨年の訟務局設置のときは、局の新設というものについて新しいものをつくってはならないという一応の了解をわれわれもとっておったと思うのですが、訟務局をつくって入国管理局の次長を廃したという、これは行管、一体初めからそういう心構えで法務省設置法を考えておったのかどうか。
質問を進めます。 私、いま長官に具体的に主要なる改革に対する御意見を言うていただいた中で、当面定年制の導入についての質問をしたいのです。いませっかく御提案がございました。私、なるべくきょうは行管以外のお役所は呼んでないのです。なぜかと言うと、他の先生方にそれぞれやっていただいておることが一つと、私としては行管一本にしぼった行管責任体制を明確にしたいという意味で、他の省の見解等でも行管が当たった結果を報告してもらうということで、あえて行管以外の方をきょうは私お呼びしていないのです。したがって、責任ある答弁を行管としてやっていただきたい。定年制についても他者の御意見を十分吸収した立場で御意見を承りたい。このせっかくの定年制の導入に対
これは定年制を法律をもってやるという前提でございますか。
そこでもう一つ。許認可事務についての問題で、一千二百四十件の整理合理化をしたいということです。ところがその中身は、許可申請の必要書類の枚数を減らすことも中に入っておる、そうですね。それで実際は法改正を要するのはわずかに百七十件と言う。それで実質的な整理合理化と言えますか。
ロッキード事件、われわれとしては大変残念な事件でございますが、このロッキード事件に対して、その起きた原因は各省庁の許認可の権限の強さが災いをしておるという判断を私はしておるのです。私の判断に誤りがあるかないか。
あるお役所だけに許認可の権限が独占されている、もっと分散していくとチェックができる。そういう意味で、ロッキード事件を参考にして、今回の改善措置というものにその反省があったかなかったかをあえて私は質問させてもらっているわけです。つまり役所が許認可の独占をやっている、そこへ権限をまとめていけば、こういう災いを発生する大変な温床になるわけです。
その役所だけでなくして、別の第三者的機関がこれにタッチでき、公正な判断で許認可に貢献するようにできるならば、このような問題をチェックできる。そういうことを私提案しておるわけです。
まだそこまで反省が採用されてない懸念があるわけです。 それからもう一つ、私は問題を総合的に一括してやりますから、二つの法案の中のポイントだけ取り上げますが、中央でなくて地方支分部局の整理という問題について、出張所などという小さな問題を取り上げないで、せめて一県単位までの整理をするというような方針を立ててはどうなんですか。
私、この間から北海道を視察し、また毎年地方の行政管理庁の出先機関を見てみますと、本当に一人一人が熱心にやっておりますよ。あるいはかわいそうなほど少数の責任体制で御苦労しておられて、頭が下がる。行政相談委員の皆様だって熱心に住民の要望にこたえておるという点においては、私大いにほめてあげます。そのほめてあげる中で、さらに皆さんは北海道の行管の出先を整理されるわけでございまして、これは行管みずからが地方支分部局の整理に模範を示すという意味においては、私はその悲壮な御決意を了とします。と同時に、この地方の出先の整理が末端の小さいところでなくて、もっともっと大きな点に整理のポイントを当てていくべきである。二重行政の弊を断つためにも、どうですか
長官が指摘された特殊法人も、公庫、公団、事業団、いろいろあるが、この数が多過ぎる。これを整理する。審議会も大なたをふるってしかるべきだ。審議会などというものは、各行政機関が責任を持って行政を遂行すればそう必要でない、なくて済む。意見を承るという機関にすぎないのですから、行政の責任体制から言えば責任逃避ということになるわけですから、審議会などはできるだけ減らしてしかるべきだ。思い切ってやるべきだ。と同時に、特殊法人、たとえば住宅公団にしても国民金融公庫にしても、公庫、公団、事業団等へ初めから就職を希望して下から上がってきた者は、途中で、他省から天下りで上へぽかっと役員が乗り込んでくる、そういうことによって頭を摘まれるのです。むしろ公庫
特殊法人の設置数の推移をながめまして、昭和三十年はただ三十三しかなかった。それが昭和四十二年に一挙に百十三にまでなった。この十年間に飛躍的に特殊法人がふえた。天下りポストを役人のためにつくったようなもので、自分たちの行き先を求めてこういうものをつくったような印象さえ受けるのですよ。この十年間の乱造というものはこの機会に断じてこれを整理するようにひとつやっておいてもらいたい。いま阪神埠頭公団というようなところをちょこちょことやるくらいのようなものじゃない。もう根こそぎ、抜本的にこの特殊法人を整理する。いま長官から大変な意気込みの発言がありましたから、この工事にはひとつ着工していただきたい。 最後にもう一つ、特殊法人の役員のたらい回
やっていただきたいことですが、人材があれば役人の上がりを活用することはわれわれとしてもやぶさかでないのですけれども、その能力を最高に使うためにはまだほかの社会もあるのですから、そういう特殊法人を独占しては困る。民間人からも採用しなければいけない。下から上がった人にも道を開かなければいけない。下から上がる人が希望を失うような公庫、公団では許されないということ。 もう一つ、役人のそういう人事を決めるのは、大蔵省とその公庫、公団の主管の大臣とが決める、ここにおかしいことがある。その公庫、公団の給与を決める、退職金を決めるというときに、大蔵省と建設省とか農林省の主管大臣とがちょこちょこっと銭を決めるということでは大変なので、国家公務員は
私、もう一つ質問を保留しておきたいことがあるのです。行管のお仕事のほかに内閣の関係のもの、トップマネジメント問題等もありまして、臨調の答申の扱いをどうしているかという問題もございますので、いずれ総理にここへ来ていただく機会にこれらの問題を一括して質問をすることとしまして、その方へそうした基本的問題を譲るということにして、一応きょうは質問を終わります。
今回の恩給法改正案に関しまして、法案そのものの問題点に先立ちまして、恩給法の持つ歴史的な責任、恩給法の性格、そういうものについてお尋ねをしておきたいと思います。 恩給法という日本の近代社会に大変貢献をし、特に忠実に公務に服した皆様に報いる制度、それが昭和三十四年を一つの契機として、国家公務員共済組合制度へ転換をしたわけです。したがって、従来の恩給法の適用を受ける者はそのまま恩給法に残るが、新しい形の対象になる人々は共済組合法に行く。政府管掌か組合管掌かで大変議論の末に、こうした分岐点が明確にされまして、自来二本立ての今日を迎えているわけです。 ところが、恩給法の適用を受ける皆さんは、昭和三十四年を契機にして、過去の制度の一つ
五十年ぐらいで恩給法の適用を受ける人がなくなる。そのころはもうりょうりょうたる数字になっていますね。したがって、恩給局というお役所そのものは、このままの形の制度が続く限り、だんだんと対象人員も減ってくるし、これを扱う職員の数も少なくて済むということになりますと、恩給局の存亡という問題が起こってくると思うのです。これは予測することは大変失礼かもしれませんが、相当の人員が減ってきたときに恩給局はどうなっていくか、総務長官として見通しをお答え願いたいのです。
総務長官、しばしば過去の当委員会で、この問題の扱い方について提案があるのです。昭和三十四年にこの国家公務員共済組合法が制定せられた、その時点に立っていま静かに顧みるときに、人事院は国家公務員の退職年金制について一つの提案をした。昭和二十八年にも提案をした。さらに昭和三十三年に提案した。その提案したものは、保険数理等を計上して、例の雇用関係の人をも含めた一本の体系、二本を一本にする体系に提案をしたわけです。そしてその管掌は国家がやるべきである、組合管掌という方式をとるべきでなくて、国家管掌の方式をとるべきであるという提案を人事院はしたわけです。それを当時の総務長官であられました今松治郎先生、故人となられましたが、ずいぶん善戦敢闘されま
人事院は、私がいま提案した問題をこれまで苦労してたどりこられたわけでございますが、いまなお人事院は、国家公務員法によって二カ条にわたる規定が残されております。第百七条、第百八条、退職年金制度と意見の申し出、この権限が残っておるのでございますが、この権限の行使について御意見を承りたいです。
この退職年金については、人事院の果たす役割りは依然として大変大事であるわけでございまして、単にこれを大蔵省に任しておくようなものじゃない、こういう意味で、人事院はいま五カ年計画の最終年度ということでございますから、間もなく成案が得られると思います。その点は大蔵省とも意見の交換をしてやっておるということでございますので、現役の公務員の身分、その処遇を国家公務員法で厳正に守るべき人事院が、その退職後についても一貫した、その人生をりっぱに守ってやるという答えが出ることを要求しておきます。よろしゅうございますね。
