局長さん、この問題はいろいろな方法があると思うのですが、戦傷病者は相当の高年齢に達していらっしゃるわけで、この皆さんにしてみれば、自分たちは命をかけて国家のために尽くしてきたという非常に名誉ある認識も持っていらっしゃるし、われわれもそう思っている。だから、国家補償の原則からいったらその程度の障害についても当然何らかの補償をしてあげるべきで、それが補償から外れているのには一つの片手落ちがある。 今度の政府の五十三年度予算の中にあります四百万でしたかの調査費、それではこの目症の皆さんのことも調査することになっておるのですか、これはどうですか。
局長さん、研究することになっておりますので、この研究をされるについては、年金支給方式をとるか一時金制度にするか、あるいは国債を用いてある年限を限った扱いにするか、いろいろ方法があると思いますが、そういう方法も検討をするということになるのでございますね。
ここで日赤従軍看護婦等の問題を、私もひとつ取り上げてみたいのです。 この方々の問題は、当委員会で長期にわたってしばしば何らかの措置を講ずべきであるという提案がされました。戦傷病者戦没者遺族等援護法は、先般社労でこれに対して附帯決議をつけている。参議院の内閣委員会も附帯決議をつけている。この問題は赤紙で召集されて行かれた軍人軍属と同じ勤務をされたわけ。弾丸雨あられの中を勤務されたか弱い女性たち、女性であるがゆえに軍人軍属としていままで非常にこうして低い線になっておるが、現在は自衛隊の中には、自衛官として、かつての従軍看護婦のような形の皆さんは、自衛官として将校としてりっぱに活躍する人もあるし、堂々たる自衛官になっておるわけです。そ
満蒙開拓青少年義勇隊、これは私、先国会でここで皆さんに提案しました。この方々をこの戦闘参加者等のいろいろな方法によって救うべきであるという提案をしまして、漸次これについて改善措置をとっておられるようです。社労委員会でも、これに対して満蒙青少年開拓団に対する附帯決議がつけられて、昨年私が質問した問題を附帯決議につけてもらっておる。この方々が何人あるか、ちょっと数字がわかりますか。それと動員学徒、あの戦争末期に内地で乙女たちが戦時軍需工場に勤めて、空襲のために若い生命を失った、そういう方々が何人おるか、数字を示されることちょっとできますか。――できません、だからそれじゃそういう方々と比べて、いいですか、日赤看護婦の皆さんはもう軍人軍属と
厚生省としては、これは戦傷病者戦没者遺族等援護法で、当然その対象にするとしてよかったはずでしょう。恩給法から外れた場合には援護法で、昭和二十七年にできたこの援護法はそういう意味でできた法律なんだから、それで救ってしかるべきじゃなかったですか。厚生省の御答弁。
これは大変なお言葉をいただいたもんですが、軍人軍属で恩給法で救われる者は恩給法、恩給法で救われない者は戦傷病者戦没者遺族等援護法、その戦傷病者戦没者遺族等援護法は「国家補償の精神」と第一条に書いてある。そうして二十七年にスタートして、二十八年に恩給法が復活したときに、恩給法で救われる人はそれに移行したわけです。それで日赤看護婦の皆さんなどは、当然恩給法の適用を受けない、恩給法上の軍人軍属でない方の方は、そちらへ入れてしかるべき。動員学徒を救った。徴用工の皆さんも国民徴用令で救った。満蒙開拓青少年義勇隊も救ってきた。それでは日赤看護婦も救ってしかるべきだということでございまして、厚生省の対象にならぬはずはない、当然対象にしてしかるべき
それは元気でおるから援護法の対象になってないんだということでございます。そうすると、これは国家がやる事業としては軍人軍属を対象にする恩給局がやるか、またはいまの援護局が、けがをしないけれども戦闘参加者として何かの形で救っていくか。新しい問題であるから、名目は厚生省がやってもよければ恩給局がやってもいい問題だと私は思うのです。そういう問題で、この具体的措置を結局は総務長官、総務長官のところでやる、厚生省でなくておれがやるということになりますか、どうですか。所管をはっきりしましょう。
非常に明確な答弁でございます。これは厚生省ではなくておれがやるんだということであって、社労でこの間附帯決議が出ましたけれども、それは総務長官に対する要求として出されたものと認める、検討という言葉でなくして、われわれとしては強い措置要求をさせてもらいたいと思いますので、しかるべくお願いします。 いま一つ、傷病恩給に戻りますが、私、しばしば申し上げております増加非公死、傷病恩給受給者の本人が亡くなって、遺族への扶助料、これは戦傷の身となって苦労された本人に奥様が協力してくれた、こういうことであれば、もう戦死された方と同じ待遇にしてしかるべきじゃないかという提案をずっと続けておるわけです。一般の扶助料よりも少し優遇された増加非公死の扶
いまの問題は、私は引き続きひとつ御研究願っておいて、問題として残しておいてもらいたい問題です。 もう一つ御答弁願いたいのは特例傷病恩給、これは昭和五十一年にこちらでできた措置でございますが、特例扶助料と同じ意味で、これはいま年額が十分の七・五になっておるのです。これを是正して遺族補償として十分の十にせよ、この提案についてはどうなるか。それから特例傷病恩給の中で項症の方々には普通恩給を併給してしかるべきじゃないか、これはどうでしょう。それからもう一つ、大東亜戦争と限っておりますが、昭和十六年十二月八日以前の皆さんも、内地傷病の皆さんと同じように扱ったらどうか、これはもう時間も参りましたので、一括して簡単に御答弁願います。
これは私もちょいちょい質問しておるが、有期の恩給を無期化するということ。これは皆さん年をとってきましたから、五年ごとの切りかえは非常にむずかしいと思うのです。有期恩給は事実問題として八五％以上は無期化されておるのですし、五年五年で暮らしても何も症状の変化がない皆さんですから、有期恩給はすかっと無期化すること、それから検診制度を廃止することにもうこのあたりで踏み切られたらいいと思いますよ。どうぞ。
もう最後に二つだけ。これは厚生省、ちょっと御答弁をいただきたいのですが、国鉄乗車賃扱いの是正について、特急の料金、新幹線を含む免除の御方針を決めておられるのですが、これはどうですか、いつから実行していただけるわけですか。
課長さん、同時に私が多年提唱している例の無賃乗車証を出す、介護者の制限を廃止する、四項症以上の家族共用、この提案も今度しておるわけです。 これで質問を終わりたいのですが、昭和六年九月十八日以後の方々に対する傷病に限った、戦傷病者の妻に対する特別給付金支給法があるのです。大東亜戦争からシナ事変、さらに満州事変までさかのぼったのです。それ以前、済南事変、シベリア出兵の方々も少数ある。だから、戦傷病者とあれば、その奥さんには、古い方でも八十、九十のおばあちゃんの戦傷病者の奥さんにも、このまま一緒に、人数がごくわずかですから、昭和六年の満州事変以後でなくて、その前のおばあちゃんの方々に一緒にやってあげましょう。いいことですよ。その二つを
これで質問を終わりますが、ちょっと反論しますから……。 満州事変が限度などというのはおかしいですよ。済南事変は昭和三年にあったのです。昭和六年まで認めたなら――初めは昭和十六年の大東亜戦争であった。それからシナ事変の昭和十二年になり、それから満州事変の昭和六年に上がった。もう三年、済南事変はすぐじゃないですか。もう一つぜひやってもらいたい。 もう一つ、奥さんが戦傷病者で、戦傷病の奥さんを一生懸命に支えてきた御主人に対しての特別給付金は、当然これは男女同権――さっき男女同権は稻村長官が言われたが、今度は逆に奥さんが戦傷病者で、御主人は戦傷病者を一生懸命守って、しかも奥さんに死なれて後には独身で通さなければいかぬというような、や
何が違うのですか。恩給法では夫に行っておるのですよ。年寄りの恩給は行っておるのですよ。違いはせぬ。
それじゃ仕方がない。総務長官、あなたの方から厚生省へ言いつけてくださいね。お願いします。
今回の改正案の質問に当たりまして、基本的な問題をまずお尋ねしたいことがございます。 長官、科学技術庁というお役所の設置以来二十年有余の歴史の中で、あなたのお役所の持つ権限、科学技術に関する勧告権なるものが、伝家の宝刀が存在しているわけです。これはかって池田内閣時代に、同じ名前の池田科学技術庁長官が大学の技術者養成に対する注文をつけました。これが一度きり。この勧告権の行使を要請した一人としまして当時を顧みておるのでありまするが、後にも先にもこれが一度きりと私は思っておりますが、そのことと、勧告権の行使に対する長官としての御意見を承ります。
三十一年以来の科学技術庁の歴史は、顧みて、その置かれた任務の重さを政策の上にどしどしと勇敢に実践してきたと、私、判断します。科学日本の基本的なお役所として、国会にもその特別委員会もあるし、また当委員会で設置法関係を扱いまして、文化日本の面目躍如たるようにわれわれも心がけてきたわけでございますが、ひとつここで具体的な問題に触れていきたいと思います。 わが国は四面海に囲まれております。海国日本である。したがって、この四面海に囲まれて、海水の利用、そして海底の利用、大陸棚の利用、利用面は幾つもあることだし、二百海里時代を迎えたこの機会に、海の科学的利用というものには総合的にどういう対策を持っておられるか、お伺いしたいのです。
いまわが国の当面する重大な問題のポイントにエネルギー開発の問題があるわけです。海洋エネルギー資源として見る見方に幾つも方法がある。波の力を利用する波力発電、これは無限と言っていいほどの波力を利用できるわけでございますが、すでに実験を試みておられると承知しておりますが、お答え願いたい。
防衛庁の技術本部で、この波力発電で航路標識用のブイに灯をともしたことがあるということですね。防衛庁と一緒にこの問題と取っ組まれたことがございますか。
科学技術の振興については、科学技術庁は研究調整局長さんを中心にいまやっておられるわけだし、それぞれの専門分野で行政運営に当たっておられるわけですが、まず大学関係、われわれも先般種子島の東大の研究所を視察に行きましたし、筑波学園研究都市も何回かながめさせていただいて、今回の法案改正の中にも、筑波学園研究都市の一部にあなた方のお役所ができるわけでございまして、いろいろな点で各省の科学技術の研究を集中し、調整し、その成果を上げる、そこは科学技術庁の任務だと思うのです。各大学の宇宙開発その他の研究、それから防衛庁——防衛庁というのは、やはり科学技術の研究の機関としては、防衛力を高める上に大変大事な役を果たしているわけですね。そうした各省閥の
