受田新吉

そうすると、政務次官の意見を聞いて官房長が処理する、政務次官は単に意見を聞くわけで、つまり官房長の下役のような感じになるわけですが、政務次官も何か御意見があれば言うてくださいと、こういう人事というのは――私は外務省の人事は、人事課長、官房長が一応各局の意見など調整して持ってきた、その時点で政務次官の意見は大臣が聞き、そして事務次官と政務次官の意見を聞いて大臣が決定する、そういう立場であって、官房長の下に政務次官がおるとは私は知らなかったのです。いままでは。政務次官の政務補佐ということは――やはり高級人事は大臣の政務補佐を持つ政務次官にも必要になってくるのです。かつて運輸省には佐藤政務次官という大変な実力を発揮して、大臣以上の権威を持

私は外務省の人事は非常に大事な問題だと思います。つもり国際的な視野に立った人材を簡抜してやるべきである。だからただ単に試験に合格してそのままエスカレートにいくということでなくして、終始その後の努力も十分買い、国際的な感覚からその国々からも大変貴重な人物として評価されるような人を用いなければならぬ。別に外務省で育った人でなくして、ほかの省で育ったいわゆる他省から外務省に出向した参事官、最近は公使まで出た。こういう公使まで出た参事官、書記官、こういう他の省、通産省とか大蔵省とか文部省とか一緒にして外交官になるわけです。防衛庁の自衛官も書記官であるいは参事官で行くこともある。そういう者の中から人材を広く吸収して適材適所でいく。そういう非常

私もう一つ。さっき新井さんの質問のときにも出ておりましたが、外国に勤務する外交官は大変な苦労をしているのだ、これは私はよく知っている。ここで外務公務員に対するいろいろな法律、外務公務員法という法律もあって、その規則もありまして、そこで一々道を開く制度的なものがありますが、しかし実際は海外で悪疫がはやり瘴癘の地などで勤務する人、もうそこに一年も三年も長く勤めたらとんでもない生命が危ないようなところに住む人もいる。 　この間ラオスで代理大使、杉江二等書記官が故人となられた。あの人のお父さんは文部省の局長さんでもあったし、私よく存じ上げておる。その杉江二等書記官が夜奥さんとともに、新婚間もない夢多き将来を描くこの若きキャリア組の外交官が

国家公務員としての公務災害補償の措置はどうされましたか。

国家公務員の災害補償法の適用をすることになってきた。この法律は、人事院が所管をしておるわけでございますが、この実施官庁がこの場合は外務省ということで、この仕事の権限を外務省に与えておられるということになると、人事院は何ら用がないことになるのかどうか。人事院は、国家公務員全体の問題を把握する上において何らかの目標を持たなければいかぬわけです。お答え願います。

こうした事件というものは、ある意味では戦地に準じたような国です。いまのような事変の後始末が満ち足りてないわけです。こういう国においては、例の特別の戦争状態にある国々に対する規定もあるわけですが、夜間の通行禁止というようなところまで厳しくやっておる。いつどういう状態が起こるかわからないというような危険な国家に勤務する者にもっと優遇された措置、もう一つ上の戦争状態にある国々に対する特別措置があったと思うのですが、ああいうものを適用されてはどうなんですか。普通の公務災害よりもっと進んだ、夜寝ているところを殺されたのじゃないか、日本の国内であったら問題にならぬくらいな軽い考えではいけません。常時戦場みたいなものです。そういう意味では、一般の

外務公務員というものは、いつどういう状態になるかわからぬ、そういう危険を顧みず行動するというときもあるわけです。それに準じて私は扱ってもらいたいと思ったわけですが、その気持ちも一応考えたということですから、それで一応納得しましょう。 　それから、もう一つ外務公務員の待遇問題で、在外勤務の在勤手当というのがある、基本手当、扶養手当、住宅手当、こういうのがいろいろある。こういう制度は、外務公務員も一般公務員ですから、人事院で一般公務員法の中でそれをまとめていってしかるべきものじゃないですか。これだけ別に外務公務員の中へ抜き書きしないで、ちょうど教員の場合の主任手当と同じような意味で、いろいろな省にまたがるものがあるのですから、外務省に

この問題は人事院として常に心を入れておらなければいけなかったので、かつて在勤手当は在勤俸という名称であったのです。私はこの在勤俸を手当にせよと言って、十年がかりでやっと直してくれたのです。毎回委員会を開くたびに私がこれを言うものだから、歴代の官房長はまたこの質問がありますかと先へお尋ねがあったようなわけで、やっと在勤俸の俸の字を――俸給の一部という認識だったのです。昔は。それじゃいかぬ、海外に勤務するための手当だから在勤俸でなくて在外勤務手当と要求をしたわけです。やっとこれが実ったくらい外務省は非常に抵抗があったのです。そういういきさつがあるから、人事院というものはそういうところを大所高所から俸給の一部というよりは諸手当であるという

それは非常にいい措置になったですが、そういう措置をすると同時に、その国の物価上昇等の実情に応じての在勤手当の増加分の方を忘れぬようにしなさいよ。マイナスの方だけを納得して、プラスの方をおろそかにされぬように御留意を願いたい。 　もう一つ、在外勤務をされる方々に対して、本当に待遇などもよいか、住宅その他もいいか、子弟の教育はいいかというための査察制度がある。法律の規定に基づいた査察制度がある。この外務公務員法の査察制度による査察使は最近出しましたか。

外務公務員法の中には、厳然と第十六条に査察制度があるのです。この法律の趣旨を生かさないで、いままでこれを実行していないというようなことは大変問題があると私は思うのです。いま在外勤務、とにかく交通の不便な国、小国として政情の不安な国、そういう国々で勤務する公務員、これは民間人を含めて大変なものです。それをどうしているかという査察もやっておらぬ。つい机上の数字で在勤手当の数字を出すというようなことになっておると思うのです。 　委員長、外務省はそのように査察制度もやらぬ、在外勤務の人がどんなに苦労するかの実態把握なども、法律の趣旨にあるのに積極的に実行していないわけなんだ。この際、内閣委員会は、外務公務員のそうした待遇の問題、任地におけ

そういうことで善処を約束していただきました。 　質問時間が十分しかないようになったので非常に急ぐ質問になりますが、園田先生、あなたは日中の条約締結に熱意を持っておられることはよくわかるのですが、この日中の問題に関連して、私が一つ気にかかることがあるのです。日中平和方好条約を締結する際に、台湾問題というのは一切触れることはないのですか、また台湾が日中平和友好条約締結に支障となることもないのですね。これだけちょっとお答え願いたい。

一切台湾にはノータッチである、従来の、現に行われている台湾との関係は黙殺ということになるわけですか。

事実上の問題には一切ノータッチということでございます。 　そこでもう一つ、私この機会にはっきりしておきたい。中ソ友好同盟条約が国連憲章第五十三条の敵国条項によってつくられておる、日本を敵国としてちゃんと条約に明記して中ソが条約を結んでいるわけですが、友好条約が成立した時点においては、中国自身も日本に対する敵国条項はもう削除するということになるのですね。

これはちょっと問題があるのです。侵略をする日本を敵国と見るということですが、日本をことさらに取り上げて、国連憲章五十三条にその敵国条項があるから、そういうのを向こうは取り上げたわけですからね。それは、侵略しない日本なら敵国でないというような、そんな言いわけの規定じゃないですよ。日本をちゃんとうたって、その日本の国と、これと結ぶ侵略に対処して、こういうのですから、日本がちゃんと明記してある。侵略するときにはこれを抑える、そんな言いわけではなくて、日本をわざわざ挙げておる。このことは、敵国条項そのものが問題じゃないかということですからね。この憲章ができてもう三十二年たっておる。敵国条項削除を次の国連総会などで提案してしかるべきだと私は思

外務大臣、これは日本国民の多年の要望です。国連憲章のこの規定は、われわれは非常に頭にくる規定なんです。旧枢軸国というこの言葉からきて、日本とドイツがその対象になっておるなどという悲劇は、条約の文章からさっと削除すべきいいチャンスだ。中国が日本と友好条約をつくろうという段階で、日本はこの秋の総会には、敢然とした提案を強く、従来にない勇気をもって提案してもらいたい。いまの局長の意思をもっと積極的に大臣が取り組んでもらいたいのです。

時間が来ました。覇権問題、覇権という言葉、その他残した言葉、それから難民援助の問題、日本人学校その他の問題、せっかく政府委員の人に来ていただいておるのですが、約束の時間を守ることにします。はみ出ぬように私も協力します。御参加をいただいたことを感謝して、質問のできなかったことをおわびしたいと思います。どうも済みません。

山田環境庁長官、環境庁というお役所はどういう生い立ちであるかは篤と御存じで御就任になっておられると思います。環境庁が生まれた時代の要請は何でございますか。

お互いの生活環境を整備して、健康で文化的な生活を営み得る環境づくり、そのための諸条件をりっぱに整えていく任務で生まれた、それはもう環境庁設置法の趣旨に明確に書いてあるわけです。 　そこで、環境庁は新しいお役所、昭和四十六年ですからまだ七年しかたっていない役所で、そこで官房長及び四つの局長さんたちも各省からお集まりになっておられる。ある意味に解すれば、寄せ集めの役所であるということになるのですけれども、現在環境庁の局長クラスの出身省はどうなっているかを御説明願いたい。

大半は厚生省から来ておられる。いわば厚生省の新宅というような意味にも解せられることでございます。 　そこで、長官としても、その新しい役所の権威を高めるために、おととし総理府令を施行されて顧問制度をしかれたわけです。現に顧問はどなたを委嘱しておられるのですか。

御三人の経歴、顧問としての適格性を御説明願いたい。