私、この国立水俣病研究センターというものはいささか遅きに失した設立であるが、願わくはひとつこの世紀の悲劇水俣病の抜本的対策として、りっぱな成果を上げてくれるように祈ってやまないのです。せっかく官庁が行政改革で整理されようとする中で、環境庁の付属機関として一つだけ新しい役所をつくる、それは各党が水俣病の患者たちに愛情を寄せる成果であるということを踏まえて、せっかくよい答えが出るように骨を折っていただきたい。 最後に、もうたくさんのことをお尋ねする時間がありませんが、一つだけ私が非常に気にかかっている問題があるのです。それは硫酸ピッチの問題です。石油を精製する途中で流れ出る硫酸ピッチです。新潟県、秋田県などは明治時代から小さな企業が
これは各所にあるわけです。私の県にも問題のところがある。いまの廃棄物処理法は昭和四十六年でしたね、それ以後はいろいろな対策が用意されておるけれども、それ以前は法の規制もないわけだから一応どこかへ始末したわけだ。それがいまになって災いを起こしているわけです。これは決しておろそかにできない。だから、廃棄物処理法制定の前に行ったそうした廃棄状態を十分調査して、これを被害あらしめないように防止する責任が私は政府にあると思う、いかがですか。これは政府責任なしという問題じゃない。事実うちの県にもそういう問題が起こって、紛争の種になっておる。これをどう処理したらいいか、私自身も政治家として非常にいま悩んでおる、苦労しておる。お答えを願いたい。
非常にのんびり構えておられますが、硫酸ピッチはかつて軍隊も使っていた。そのときも出たわけです。そしてこれらは消石灰で、酸とアルカリと中和して処理する方法もあるのですか。それは具体的にあるのなら、それをどういうふうにしてやれということを指導すればよいし、それから硫酸ピッチは一体どのぐらいたったら消えるものか、ある期間を経たときにはもう被害がない状態になるのかどうか、そういうものの専門の答えをしていただきたいのです。非常にのんびり構えておられるから、私気になる。
そのままの状態で残っておるというものをそのままにしておいては困るじゃないですか。このことは秋田県、新潟県にもあるし、われわれのところには旧軍隊の用いたところにもいろいろある。全国のこういう硫酸ピッチの残されている個所を厚生省の方ではお調べになられたか。同時に環境庁としてもこの問題に取っ組まれておるのか。いま非常にのんびりしておられるようで非常に不安です。そして、これは国が責任を持って処理しなければいけないような問題になってくる、もう企業責任者がいなくなっている、そういうふうなところはどうなるのかお答えをいただきまして、この問題は質問を終わります。
よろしい、御苦労でした。 おしまいに、あと二分ほどあるようですから、時間を厳守しますから一つだけ。 環境庁の業務の中に公園がある。公園の中に、東京では千鳥ケ淵墓苑それから北の丸公園、皇居前の公園、これは東京の市民に大変な潤いを与えておるわけで、環境庁としては大変いいものを用意して国民や市民を喜ばせていらっしゃる。その中の千鳥ケ淵墓苑の管理責任者として、ここへ祖国のために亡くなられた無名戦士の方々をお祭りしているという認識をお持ちであると思うのです。単なる公園ではない。お国のために亡くなられた護国のみたまがお祭りしてあるという認識に立って管理しておられるかどうかをお答え願いたい。
私は、この千鳥ケ淵公園、そして道一つ越えれば靖国神社。靖国神社には具体的な祭神のお名前でお祭りしてある。それから千鳥ケ淵公園にはいまお話しのように無名戦士の、どなたのということはわからないが、大陸であるいは大洋で亡くなられた方々の御遺骨を納めておる、これは全くわれわれの気持ちから言えば、祖国のために亡くなられたみたまをお祭りしてあるという意味で、心から感謝と敬愛の情を込めてお参りをしておるわけです。ただ事務的な処理で、公園としてこれを管理監督されるというものでなくして、本当に大事なみたまがお祭りしてあるという気持ちを十分育てるような雰囲気を育てることを要望しておきます。 時間が来ましたから、これで質問を終わります。
私は、民社党を代表して、当委員会に提案されております一般職の職員の給与法並びに特別職の職員の給与法及び防衛庁職員の給与法の改正案に対しまして賛成をし、社会党で御提案になっております修正案に反対の討論をいたします。 そのうち問題点のある一般職の職員の給与法について指摘したいのでございますが、この法案には一般公務員の給与を引き上げるというポイント、そしてさらに教員特別手当の二％引き上げ、そして連動規定として教頭及び教職経験の豊かな者に対する一等級化及び育児休業給の支給など、早期に完全に実施すべき内容を含んでおります。 そこでわが党といたしましては、本法案の唯一の問題点は、本法案に連動して支給される主任手当、その支給にあったのであ
三本の給与関係法案が提案されておりまして、大変忙しい委員会になっておるのですが、この三本のうちで、まず特別職の職員の給与に関する法案に対する質問をさしていただき、引き続き防衛庁職員の給与法を質問さしていただきまして、最後に一般職へ移ることといたします。 特別職の職員の給与法案の改正案を拝見しますと、総理大臣の俸給月額を別表第一で拝見しまするところ、百五十五万円と規定されているわけです。これは何を根拠に決められた金額でありますか、御答弁を願います。
民間企業のトップクラス、一般公務員の倍というお話でございまするが、これは一般公務員の給与の最高でございまして、つまり公務員の中の最高の給与が三権の長の給与にかかってくるわけですが、総理大臣の給与というものは、やはり国全体の公務員の給与の頂点に立つだけに、上に薄く下に厚いという愛情のこもった、上に立つ者は謙虚にという気持ちから、こうした高禄についてはもっともうと謙虚に金額を決めるべきではなかったか、御答弁をいただきます。
それをもっともっと謙虚にすべきじゃないか。これは別に総理は金額が高いことで満足する人ではなくて、多少遠慮したことも聞いておるのですが、やはり最高俸給というものはむしろ国民の信頼をかち得るためにももっと謙虚にすべきである。六・九としたというその基準にまだ謙虚さが足らない。 国務大臣の百十三万円というものは、何を基準にされましたか。
その基準が納得できないのです。何かこの辺は思いつきで金額が決まっている印象がある。 そうしますと、内閣法制局長官、公取委員長、これが九十五万、それから人事院総裁を除く人事官が八十一万、それから官房副長官がそれより一万安い八十万、これは一体何を基準にこの八十一万と八十万の差が生まれたのか。同時に、国家公安委員会の委員が七十八万八千円というこの一万二千円は何を基準に差がついたのか。御答弁をいただきます。
八十一万と八十万の一万の差がどうしてついたのか、御答弁をいただきます。
事務次官とそれから内閣官房副長官、総理府総務副長官の金額の差はありませんか。
官房副長官、総理府総務副長官と、それから各省の事務次官とは対応する立場であると思います。次官会議の世話役などをしたりして、これに差がつくのは原則としてどういう意味があるのか、お答え願いたいのであります。
これはもしその理論でいくならば政務次官の給与を支給すべきである。もう一番奮発して、政務次官と同額にすべきである。
それは当然です。国会議員の給与、政務次官の給与と同額でありまして、国会議員がつくポストが下げられるというようなことは、これは筋違いにもなるわけでありますので、むしろ官房副長官を政務次官と同額にすべきであり、もし事務次官と対応号俸とするというのならば、特別職、一般職を問わず事務次官と同額とすべきである。そこに、何やらここへちょろちょろっとごまかした数字が出たような印象を与えるわけでございます。この問題は、こうした特別職の給与が改善される機会に、性格的に同一の勤務に対して職務と責任という意味から言うならば同額にすべきである。総務長官の部下に八十一万円の副長官と八十万円の副長官がおるというようなこともおかしいわけでございますので、給与の法
公使が四号俸あるわけです。公使の一号から四号までは大使の一号から四号までと同額である。その上に五号大使がおるわけです。そこで私、しばしば当委員会で指摘しているのですが、公使、大使、これは特命全権大使と特命全権公使がこの俸給表に載っている。名称公使は外されて、参事官の給与をもらっておる。つまり職務と責任において給与が決まるというのが国家公務員法六十二条に厳たる規定が出ておるわけでございまして、職務と責任、名称が公使として外務大臣から指名された者は、公使の職務を行うのであって、参事官の職務を行うのではない。したがって、職務と責任という法律のたてまえ、これは一般職ではありますが、当然ここに特別職にもこれを準用すべき規定が死んでおる。
それはこれまでしばしば承ったことでございます。ただ、公使として外交交渉に当たっているその人が参事官の月給しかもらっていない、在勤俸の特号をもらうという、ちょっとした色をつけて、この大事な職務を担当させるということは余りにも酷でございます。職務は公使です。これは、私は名称公使でございますなどと言って、実は参事官でございますというようなことをやったら、外交交渉は不成立です。事実、ごまかしておるのです。公使でない者を公使と称してごまかした外交をやらせておる。それは相手国を侮辱しておるわけです。実は参事官で特号をちょっと在勤俸でサービスしておるのだが、人に言いなさんなよ、表面は公使ですよ、そういう職種を担当される公使は本当に不幸ですね。やは
これは二人国務大臣がおられるわけですが、閣議でひとつ取り上げてもらいたい。それは外交上の大事な公使の職務を行っている。その人は特別職の公使となると認証官になる。その数がふえると、ほかの省にも影響するという。大体外務省は、初め五、六十人の大使がいまは百人を超えておるのじゃないかと思うのです。いま認証官たる大使が幾らになっておるのですか。
大使の数が九十七名、まあ百名ですね、国連などへ行っている人を含めてでしょうが。この公使を入れると百一名認証官が外務省におる。それ以上認証官をふやすとほかの省がおかやきをするということであるとするならば、日本を代表して外交交渉に当たる大事なポストの人が外務省に自然に多くなるということはやむを得ないことだということで、お二人の若い国務大臣、人事課長は非常に謙虚な御発言をされておるのですが、日本の国威に関することで、公使の仕事をしながら実は参事官の月給しかもらっておらぬ、こういう不幸な立場になっていらっしゃる皆さんに、三十三名もあれば全部一遍になかなかいきにくいでしょう、その中で最初のランクに入る公使はどことどこと、四、五名ずつでもふやし
