受田新吉

相当早期に答えが出そうなんですね。いまお説のとおり、昭和四十六年ごろからこの問題は国会で論議をした問題ですけれども、ことし調査費を、これは一千万ですから、何人かの調査団の旅費ですぐ消えますよね。本物になるとすれば、すぐテンポを速めていかぬと、実現までに時間がかかるということですから非常にテンポを速めて、それから、事実ミグ２５のようなのがどんどん乗り込んだときに手も足も出ぬ祖国の防衛体制というのは、これはＡＥＷをつくる以外にないというのは国民が知っとる。知っとるとなれば、これに予算をとることを理解をしてもらえると私は思うのです。こういうところは、本当に専守防衛の立場に要る兵器だけをりっぱにとって、どんどん遠くへ飛んでいく危険のあるよう

ことしの「日本の防衛」は、非常に皆さんに親切に、理解しやすいような書きぶりで、兵器についても国民がわかりやすいように書いてある。これは非常に「日本の防衛」としては、最近の防衛白書では上できだと思います。ただ、この中にずいぶん苦心をされて、「新たな防衛力の態勢への移行」などずいぶん苦労しておられる。限界線の問題等で苦労されておるところがわかるのですが、これを見たときに私たちは、アメリカのレーダーサイトというものをそのまま日本が受け入れて、そして今日のレーダー網を持っている日本のレーダーサイトのあり方というものも、時の流れとともに少し考え直さなければいかぬ。レーダーの機械はどんどんかわっておるのですね、前のアメリカからもらったのが。レー

レーダーの目は、主に北の方へ向いて、南の方に向いていない。四国、高知県にはレーダーサイトがないでしょう。

私も室戸岬の方に行ったら、あそこに台風などに対する救難関係の気象レーダーがあるのです。ああいうものは防衛庁としても、気象レーダーを利用はしておられるのですか。

空を飛ぶ飛行機、もうこれは、太平洋へ日本の自衛機が飛んでいくというようなときの気象関係というものは、気象レーダーの力をかりねばいけぬのじゃないか。気象状況を調べる通信気象、これは大事なことだと思うのですが、これを抜きにしたら危ない。全天候性だといったって、気象関係を調べぬといったら大変でしょう。

いまお話を承っていると、南の方へ回ってくる危険がないということになって大体北と西の方に目を向けていると言うと、どうやら仮想敵国を想定しておられるような感じがするのですがね。

アメリカはもうソ連を対象にして仮想敵国みたいなかっこうで軍備をやっている。それでソ連がいまどんどん追いついて、追い越しておる。ウラジオストクにソ連の潜水艦の基地があって、太平洋艦隊があそこにあって、原潜だけでも五十隻もおる。こういうことで、今度Ｐ３Ｃも、これに対処する目となればどうしてもあららの方にいくわけですね。某国の強大な潜水艦に対処するという作戦になるわけですね。そうでしょう。仮想敵国というのが事実で出る。

事実上ソ連を相手に考えてきておる。これはもう、これだけ原潜を処分しようというりっぱなＰ３Ｃを用意する以上は、目標が一応決まっている。それは目標が決まったっていいと思う。別にそのために国交がどうと言うのじゃないのですから。あなたの国の脅威に対してうちの方はこういう用意をしましたよとやっておけばいいので、現に中ソ条約には、はっきり日本を仮想敵国としておるのですから。国連憲章の五十三条は敵国条項というのが生きておる。それで向こうが条約を結んでおるのですから、こちらだって、その危険に対してＰ３Ｃを用意しておりますよと、それは別に急に戦争するわけじゃないのだから、これは一応目標をアメリカのようにはっきり正直に考えていいと私は思うのです。それは

長官、諸外国に例をとってみましょう。これは大体九％から二〇％近い研究費です、多くの国々は。もう別に言われなくてもわかる。日本はこういう開発研究費というやつがたった一・三％で、いま私は一％だと思ったら〇・三％多かったようですが、これでは研究開発は不可能ですよ。このあたりで日本の兵器も、アメリカの知恵をかりてはそれを日本へ持ってくる、むしろこのあたりで日本がぴしっと国内開発、国産、これに踏み切っていい。そして、その開発の頭脳、いろいろ国内に優秀な企業もあるわけで、そういうところで多くの人が手持ちぶさたになっている。いま国内は非常に景気が悪い。外国から高い兵器を買うより日本でそれをつくれば国内の景気刺激にもなるのです。国産で防衛の兵器はつ

防衛局長、私がお尋ねしているのは、ＦＸはもうＦ１５ということで一応内閣で決まっておるのですね、ＦＸＸを言うのです。ＦＸをいま変えろと言うわけじゃないのです。事実Ｐ３Ｃにしましても、アメリカは一九八三年には生産をとめる、そういうことでしょう。生産をとめると言う。日本のピークの時点にはアメリカは生産をとめておるのです。カナダのＳ３Ａにしましても、これもなかなか一つ魅力のあるのがあるというと、それならどれを選ぶかという問題になってくると、生産をとめるのが一九八三年、それからはつくらぬようになっている飛行機を日本がいま買って、この飛行機をつくらぬようになったときには日本のピークでおしまいだというようなことは、これはちょっと残念だなという感じ

質問の時間が、思わず切れそうになりますから、私、ポイントをつかんで申し上げたいのですが、カナダの国でもああして陸海空を単一の部隊に切りかえて、陸海空を分けないで一緒にしよう、事実しておるのですよ。こういうときに、日本の陸海空、この狭い国土の日本で陸と海と空とがばらばらに行く、しかも統幕議長の権能は、各幕長を指揮監督する権限はない、これは連絡調整機関ですよ。そういうところで、陸と空と海とが争って、ナイキとホークでも、一遍実績ができるとなかなか陸でも放したがらない、空に任せましょうというぐらいの幅を持ってもいいと思うのです。そういう時期が来ておるのです。無人戦闘機なら戦闘機を生産するのに、各幕が一緒に協力して、ほかのところを節約してでも

地上を爆撃することはないということですけれども、積もうと思えば爆弾を積めるのですから、そのＦ１５か出かけていって——ちょっと勇敢なる自衛官がおってぐうっとやりまくってきて、ミグ２５のようなのが日本から出てきたら、そんな爆弾を積んでおるのだから、バカンとやれば、もう戦端が発せられますよ。だからそんな危険なものをしないで、専守防衛というところに当たる——いまちょうど、局長もＮＨＫ大河どラマのテレビを見ておられますか。日曜の晩、「花神」、山口県が、防長二州が日本じゅうを相手に戦争したのです。あのときは専守防衛ですよ。四方から襲いかぶさったときに、昔の武士階級でなく、農民、庶民が立ち上がって防衛に当たって、この困難なる四境戦争、四方から攻め

望んでいないのにもかかわらず、南は北の脅威があると言い、北は南の脅威がある、こう言っておる。これは外交の力で、一番近い日本が、この両国に本当に平和をもたらす努力を日本が外交ですべきです。 　北を承認している国と南を承認している国、両方承認している国、それから国連加盟の国はどれだけありますか。

国連加盟国は百五十に近い、百四十九ぐらいです。その中で北と南をそれぞれ九十何ぼでは承認し、両方承認しておる国も五十近くある。それほど接近しておるのですよ。だから、これをけんかさせぬようにするのが日本外交の非常に大事な役割りなんです。この朝鮮半島の民族の両方を余りにらみ合いをさせるような、ハッパをかけるような日本であってはいけないのです。本当に脅威がないことを両方に伝えて、そうして、できれば民族として平和統一を図らすように、三十八度線の壁を外してやりたいです。 　軍事警戒ラインというのを北鮮がやったのを御存じですか。これはどういう目的のもとにできたのですか。

その答弁に私は満足せぬのです。こういうのがほかの国にあるのかどうか。

中国の一部にですね。だから、それを一国としてやったのは初めてなんです。そういう敏感なところへ外部の刺激がそうさせておると思うのです。だから、この両国はもう本当に相手を見ないで、両方とも盲ヘビだ、両方を見た者から見たら。北へ行くと、南は飢え死んでおるとおっしゃる。南の方へ行くと、北の方は共産主義のとんでもない政治をやっておるという話なんです。両方見たときに、これは同じ朝鮮民族で、日本の本当に親密な国ですよ。これは外務省が中心になってカーターにも北に行かせる、そして北朝鮮も余り南に気を使わないで、もっとおおらかになってもらいたいのです。そして日本の外交がそういうところへ心遣いをしていけば、防衛庁長官、朝鮮半島について非常に危険を感じてお

課長さん、いまそういうお気持ちだが、竹島という島が日韓の間でわだかまりになっておる。これについても、外務省は紛争の拠点にせぬような対策を——最近韓国の何人かかまた新しく乗り込んでいる。これはどういうことになっているのですか。 　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。

私は、きょうの質問におきまして、法律改正案というものはごくわずかな自衛官の増員あるいは部隊の変更というような問題でありますので、大変簡単に見えるわけでございますが、その背景に、防衛二法案として国民的な規模で注目されているという問題でありますだけに、背景をいまから鋭く検討をさせていただきたいと思います。 　昭和二十九年に保安庁が誕生、三十年に防衛庁並びに自衛隊が誕生したのでございまして、まさしく二十三年の歴史をけみしました。警察予備隊から計算すると二十七年、その間にようやく自衛隊も国民の中に、国土国民を守るための最小限の自衛措置としての権威を誇ることができるところへ定着をしておると私は思います。私たちの党も、この自衛隊の合憲性と日米

警察で使用できる武器というものにはどのようなものがございますか。

拳銃だけでございますか。