受田新吉

防衛大学をつくるときの議論ということですが、昔の幼年学校というのは、中学三年で、一年からでも行けた。そんなのとは違って、いま中学三年を卒業して高等学校へ行くのでございますから、高等学校の生徒の分をそうした幹部自衛官の養成に充てる。現に工科学校の学生、若いのがおるでしょう。いま中学校から採用するものがあるでしょう。それと同じような形のものが一部あって、しかもそれが一般教養を深めながらいくわけですから、この分については高等学校の資格を与えるようなかっこうで、高等学校に相当する部分を自衛官の意識を持ちながら一般教養を重点にしていけばいいわけなんです。これは高等学校の卒業資格を学校教育法で認めていく形をとればいいので、そんな昔のようにかたく

次に、空の問題に触れていきたいと思うんです。 　Ｆ８０、８６、それからＦ１０４、そしてＦ４Ｊファントムという主力戦闘機が流れてきたわけですが、これらの戦闘機の生命は何年と見るのか、お答え願います。

Ｆ８６がスタートしたのはいまから二十年前、ちょうど年期が来たわけです。まだ生きておりますか。

そのＦ８６が果たしている役は、依然として健在であるのですか。

Ｆ１０４は、今日どういう状態で動いておるか。それからＦ４ファントム、これはまだ残りがあるわけですが、もう十二機ですか、これがこれから何年まで活躍できるのか、お答え願います。

これらの飛行機はスタート以来、事故等で滅損した機数がどれだけになっておるか、お答え願います。

途中で減損する機数というものの予測をしながら後に続くＦＸを考えていく、こういう形をとってはいないのですか、全部健在という計算でいくのですか。

ＦＸについて昨年の暮れに一応Ｆ１５を内定したのですか。内定ですか。内定は決定ではないんですね、どうですか。

Ｆ１４、Ｆ１５、Ｆ１６と三機がいろいろと検討されてきたわけですが、Ｆ１５の性能等についてわれわれも防衛庁が内定された事情等も十分勉強させていただきました。ところが最近におきまして、ついこの間の有力な朝日新聞の十四日の夕刊の記事にも出ておるのだが「Ｆ１６に新型ミサイル」ということで「米議会検討へ」ということを挙げています。そして、本年米国としてもＦ１６を千三百八十八機、前のときは六百五十機を予定したのが二倍以上にも数字をふやして計画している、そしてＦ１５はこの計画の中へ七百四十九機ということでございまして、これはアメリカの方でもＦ１６に対する認識が非常にこの半年間くらいに高まってきた、この事実は御存じですか。

時の流れは着々と流動しているわけです。昨年の時点ではここだと言っても、その後における情勢の変化をこうした防衛においては常に考えておかなければいかぬ。平安文学の中で、鴨長明のあらわした方丈記に「行く川のの流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。よどみに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし。」そういう詩歌で述べておるのが実情です。特に防衛においてもそうです。そしてもう一つＦ１５についての効能についてはわれわれ防衛庁の説明を十分聞いておりますが、Ｆ１６については当時は速度も遅い、高い空での活動も思うようにいかないというような点の欠陥もあるんじゃないかというのを感じましたが、何といってもＦ１５よりも値段が半分

これを手に入れようとされるのは来年ということでございますと、ことし行かれるならば実際に乗ってみられたらどうですか。防衛庁長官どうです。内定をしておっても——一遍内定したらもう変更しないというのか。あるいは価格——価格の問題ということは、やはり国民負担ということを考えていかないと、実際にわが国は戦闘能力のあるどんどん出張ってやる防衛じゃないのですから、攻撃は一切ない専守防衛ですから、そういうことになれば、その専守防衛の機能とそれから価格、そういうものを計算して、そしてその総合的な点数でやるべきであって、五十五億と三十億と値段が、まあ時が流れておるでしょうが、半値ぐらいで買える飛行機がその性能において専守防衛には適切であるということにな

値段についてはいろいろ見方があると思うのですが、ＦＸを採用して、国家予算の上になおＧＮＰ一％程度のということでおさまるのかどうかです。去年坂田長官のときに私がお尋ねして、かつて単年度の計算をやらしたことがあったと同じようにむしろ単年度の防衛予算というものを試みにやってみたらどうかと言ったら、ローリング方式という方法も考えてみたいというのを去年の四月おっしゃって、ことしはその方向でいまいっておられると思うのですが、第五次長期防衛計画というものでなくていくということになっておるのですね。ところが、飛行機などというものはやはり債務負担行為で、ある計画的なものが要ると思うのです。単年度でぐるりといかない。やはり年次にわたるものでなければなら

通産省の方、来ていらっしゃると思います。私、ここでこうしたＦＸにしても、もう一つＰＸＬにしましても、ある程度、これを国内で生産をされる場合に、長期展望なくして思いつきで受注されたのではお仕事がむずかしい。そこに従業されておられる皆さんだって、いつ来るかわからない飛行機を待機しておって、会社にしても月給は払わなければいかぬ、大変な不安があるわけです。そういう問題について、通産省はそうした飛行機生産に対しての計画性というものは必要がないのかどうか、お答えください。

航空機の生産についての計画的な運営ということ、これは長期防衛計画的なものがそうした戦闘機については要るのじゃないですか、対潜哨戒機にしても。これはもう必ず債務負担行為的なかっこうでいかなければならぬのではないですか。これは長期的展望というのが要るのじゃないですか、このある部分については。それ抜きにできますか。

思わず時間がかかってしまったのですが、私せっかくきょうお呼びしている役所がたくさんあるので、もう一つＰＸＬの問題にちょっと触れておきますが、Ｐ２Ｖ対潜哨戒機、それに加えて今度Ｐ２Ｊ、それからＰ３Ｃという夢を追っておられるようですが、Ｐ２Ｊなどは、これをさらに改装することなどによって、新しいものを使わなくても、Ｐ３Ｃへ行く過程において物にならぬのですか。Ｐ３Ｃというのは空から見てどこの国の潜水艦か識別ができるのですか、ちょっとお答え願いたいと思います。

いわゆるＥＤＰＳという装置、これはわれわれとしてもそうした情報収集のりっぱなものをとっておかなければ意味がないわけですからね。しかし、それを一挙にいかなくて、いまのＰ２Ｊの改装ということでその目的を果たす方法はありませんか。電子機器にしましても、現在あるものをもっとりっぱに改装していく、それは国内生産で間に合うというようなことでやるべきじゃないか。わざわざＰ３Ｃを——例のロッキード事件の発端になるようなややこしいことをやらなくて済む。少なくともロッキード事件によってあなた方防衛庁の計画が相当足踏みしたはずですよ。足踏みしたかせぬかの判断と、それからいまの私の質問に対する御答弁を願いたい。

ミグ２５が飛んできた事件がある。ところが低空の飛行であったためにレーダーサイトの活躍ができなかった。これは一体どうしたらいいか。それはＡＥＷというのが出てそれを把握する道を開くということもありましょうが、日本のレーダー装置というものはミグ２５の潜入さえも認めることができぬほど弱体な体制であった、これにどういう反省があるのか。

いずれにしてもこれがとらえられなかったことは現実であります。 　そこで、ミグ２５が日本へ潜入したことについて、外務省はこの問題を平和裏に処理しようとした。ところが、防衛庁の方で特に制服の皆さんがこれをつかまえておいて、解体して十分機密も調べてみたいという意思があった。今度ソ連に園田氏などが行っても、ミグ２５に対するふんまんを真っ先にぶちまけられたということもありますが、このミグ２５の解体については外務省、防衛庁完全に一致しておったのかどうか。

ミグ２５という飛行機は大変な波紋を呼んだわけなんですが、こういう問題は平和裏に処理する行き方ととことんまでやれという行き方がある。そういうときに、制服の皆さんから見れば、これは非常に日本の脅威に対するタマが来たわけですから見たい、こういうことになってくると思うのです。この点はもっと平和裏に、相手国にも刺激を与えないよい方法をとっていくべきだと思うのです。ソ連という国については、今度の交渉を見ましても大変残念な国であることを私も確認をしておるわけなんです。 　ソ連が今度の日ソ交渉などで日本に対して相当優位な態度を示したのにひっかけまして、ソ連はアジア安保なる構想を持っておりましたね、アジアの安全保障という構想。外務省はソ連がそういう

これに対処して、日本に呼びかけがあっても、日本は断固拒否するということですか。