ひっかけて外務省にお尋ねしますが、いまちょうど海洋法会議が開かれているのですけれども、この海洋法会議の見通しです。海洋法条約というのはこの機会に成立すると思われるのですかどうですか。——おられないのか。 ではついでに、国際海峡を今度自由通航と無害通航——日本の周辺の海峡を三海里などという制約でなくて十二海里と堂々と主張してもいいのじゃないか。そして無害航行方式を採用して、わが国としてはきちっとしてどの国にも遠慮なくやったらいいのじゃないかということをわれわれは考える。そういうことで防衛上もわが国はすかっとした態度を示すべきじゃないかと思うのですが、これから十分間一発一問の質問をさせてもらって、補足説明は要りませんから——担当者が
ここできょうもさっきから各委員、中川さんも質問しておられたようですが、いま、朝鮮のソウルでアメリカの国務次官とブラウンさんとが会談しておる。情勢がどう変わるかわれわれも注目しておるのですが、もし韓国で緊急事態が起こって戦闘が始まったというときに、在韓邦人の保護のためにどういう措置をとったらいいのか。これはもう現実に予想をしておかねばいかぬ問題だと思うのです。
日本は憲法上海外派兵はできないという制約を受けておる。ところが韓国にそういう事態が起こったとき、日本の自衛官にあらざるたとえば看護の任務に当たる、あるいは警察隊のたとえば機動隊のようなものが、そういう日本住民に圧迫を加えているものに対して保護に行く、こういうことは海外派兵にはならぬと私は思うのですが、いかがですか。
そうしますと長官、たとえばソウルの飛行場へ日本人が集まっておるのを助けに行って、自衛隊の輸送機が日本へ連れて戻るとか、あるいは近くの港へ避難しておるのを船で運んでくるとかいうのは武力行使でないから自衛官が行ってもよいという御判断ですね。
災害出動という場合が一つありますね。これを一つ災害と見る道もある。しかし、任務が明確にないから結局行けないというのですか。そういう避難民を助けに行くことは日本の自衛隊の飛行機でも、日本の自衛隊の船でも迎えには行けないというのですか、行けるというのですか。
それは非常に——そこで私あえてまた提案したいのですが、たとえば自衛隊でない看護要員あるいは平和部隊のようなもので、たとえば警察の機動隊のようなのがそこへ行って住民を連れて戻るというのならいいのかどうかです。これは現実にそういうことが起こり得る可能性をわれわれは一応予想しなければならぬのです。いまの自衛隊は私行けるのかと思って、三原長官の答弁はそれは助けに行ってもいいのだというのかと思っておったら、最後に念を押したら、それは自衛隊は行けないのだ、こうおっしゃるものだから、これはちょっと自衛隊は、どのようなことがあっても自衛隊の看護部隊といえども韓国に助けに行くことはできない、戦闘じゃなくして、そういう人命を救助するためにそれを連れに行
これは込み入ってきたのですが、私、答えだけ出していただきたいのですが、国連にわれわれは参加しておる。国連で、たとえばゴラン高原、シナイ半島等でいろいろ事件が起こっている、それは国連のいろいろな機関がそこへ行って処理をしておるのですが、私たちは平和を維持するための協力は当然国連に対して日本の使命だと思うのです。国連の負担、分担金というのはいまわれわれは八・六四％負担をしておるが、アメリカとソ連に次いで大きな負担をしているが、現実にそういう平和維持協力をしておらぬ。人間を出しておらぬのです。だから常任理事国にもなかなかなれない。それから国連憲章五十三条、百七条にある敵国条項もなかなか削除されない。こういうものは、われわれは独立国三十年に
そのようにお願いします。 朝鮮に関係する対馬ですが、対馬はわれわれも視察した。大臣も行かれましたね、御一緒だったですね。あそこは自衛隊の配備も非常に少ないのです。いままで、元寇その他でも終始真っ先にやられて、壱岐までも余りにも多く犠牲を受けておる。あの対馬をできれば中立地帯、非武装地帯というような宣言をして、専守防衛の国ではあるが、ここには何も防備がしてありません、単なる島で、島の平和のために、この島にいかなる場合も攻撃を加えてくださるなという中立地帯あるいは非武装地帯宣言というものを外務省としてできるのかどうか。 これで質問を終わります。
中立宣言はいかがです。
終わります。
内藤先生の御発言はごく常識的な見解として同感と。法律論というよりもそういう問題でございますから、木野理事がわれわれの提案者の三人を代表して答弁をしていただくように三者の間では合意しておりまするし、同時に、木野理事にわれわれの総意を代表して御質問をお受けしていただくような三者間では決定をしております。そこで、いままで私も、木野理事が提案者を代表している以上、複数の提案者が出て答弁を申し上げるよりも、木野理事一本で答弁していただくという趣旨で、今日まで木野理事に全権を委任して答弁に立ってもらっております。 ただ、いまの問題、個人の見解はどうかという、こういうような問題、それについてはいま木野理事から答弁をしてもらったわけですが、素直
お尋ねの点ですが、まさしく、いわゆる暫定使用法が制定された当時は、わが党はこれに反対をしました。 ただ、いま違憲論の問題でございますが、われわれの党といたしましては、当時の事情は沖繩の軍用地、これは基地内、基地外を含めましてわれわれの強い要求は、アメリカが使っている土地、また自衛隊が使っている土地、そういうものについて地籍不明確のままにこれを使用せしめるということは適当でない、許されない。したがって、まず地籍を、位置境界をきわめて明確にして、しかる後にこれを使用せしめるという順序を踏むべきであるというたてまえをとりました。したがって、当時としては、わが党の、特に沖繩特別委員会におきましても門司亮議員から地籍明確化法案を提出すべき
われわれの見解は、いま申し上げた、現時点における私の申し上げた点で御理解願える——かつては違憲であったが、いまは合憲になったかというお尋ねでございます。これは、私たちの党の立場といたしましては、現実に政治をやっていく上において、この安保条約を段階的解消、駐留なき安保と、こういうような形をとってくることは、政党の現実政策を織り込む上においては当然起こる問題でございます。いつまでも旧套墨守して、十年一日のごとくかつての論議を今日もまだ蒸し返すような考えは持っておりません。そういう意味で、かつては軍人恩給に猛烈に反対した方々が、今日は軍人恩給を含む恩給法の賛成に回っておられると、こういうような政治の時の流れは明らかにあるわけでございまして
そういう憲法論というような論議よりも、われわれの……
そういう論議はしておりません。しておらないけれども、われわれが合憲性を認めてこの修正に応じたところで御理解を願いたいと思います。
いま審議の過程で鈴切理事から発言があったのですが、鈴切理事の発言は非常に責任のある立場からの発言であると思います。社会、共産両党がもう一度ここへ委員長の誠意を尽くした要請によりまして審議に参加してくれるように、三十分でも時間をとって全力を尽くしてやってもらう、こういう努力をしてもらえないか、私もいまの鈴切理事の発言に共感を呼ぶものがあります。この委員会の審議をりっぱに守り通すという熱情に燃えた発言でありまして、それを成功に導くための前提にいま一度の努力をしてほしいという発言、非常に貴重な発言と思います。
政府は、今回の沖繩の基地に関する法案につきまして、特に地籍の明確化という点にこれまでどのような努力をされたか、まずこれを伺いたいと思うのです。 私たちの党では、すでに昭和四十六年十一月三十日に、沖繩及び北方問題に関する特別委員会の質疑応答におきまして、当時の山中国務大臣とわが党の門司亮議員との間におきまして、この問題にいち早く強烈な要求をしております。政府は十分御記憶であると思いまするが、祖国復帰の大事な時点におきまして、沖繩県民の強い要請である地主、土地の所有者に対する地籍明確化、これが何より大事な当面の問題であるという提案がされております。わが党のこの強い主張に対しましてどのようなその後における扱いをいたしましたか、この点に
沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律、いわゆる暫定使用法なるものは、昭和四十六年暮れに成立しております。この法律ができるときに、政府はこの法律は五年の期限つきであって、さらにこれを延長する意思がないという答弁をされていることを御存じでございますか。
五年間に必ずこの法の趣旨に沿うた措置をする、第四条には原状回復の義務の規定もあるわけでございますが、この五年間に初め約束をされたことをどのように実行されましたか。
私はこの問題については政府の怠慢も手伝いをしておると思うのです。したがって、今回お出しいただいておる政府案、この沖繩県の区域内の駐留軍用地等に関する特別措置法案を拝見をいたしまして特に疑義を感ずるのは、第三章の土地の使用の特例でございます。土地の使用の特例の第十六条「公用地暫定使用法第二条第一項第一号に掲げる土地」これはいまの暫定使用法に詳細に書いてあるわけでございますが、その土地で「引き続き駐留軍又は自衛隊の部隊の用に供しているものを昭和五十二年五月十五日以後引き続きそれぞれ駐留軍又は自衛隊の部隊の用に供する必要がある場合において、その土地をこれらの用に供することが適正かつ合理的であるときは、この章の定めるところにより、これを使用
