いま公明党の議員も退場をされたわけですが、まだ時間は、本日十二時まで一時間数十分あるわけでございますが、委員長におかれまして、この歴史的な法案が審査の最終段階で、残された時間を、さらにいま一度社共両党の諸君にも強く呼びかけていただいて、ちょっとの時間でもいい、一言質問をしてもらう余裕はないものか。先ほどから委員長の御発言はよくわかります。私も先ほどからこの提案をして委員長の努力を認めておるのでございまするが、この時点においてなお残された時間を有効に使う道はないものかということが一つです。 同時に、この法案の審査には、すでに現地視察以来何回か各党の責任者たちが会合をしまして、事実上の審査が相当の日数に上っておるということは私認めま
園田さん、あなたは内閣法第九条にどういうことが書いてあるか御存じと思うのです。内閣の番頭でいらっしゃるわけです。内閣法第九条は「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。」という規定ですね。この内閣法第九条による、あらかじめ指定する国務大臣が内閣総理大臣の職務を行う。きょうはあなたは総理大臣にかわって答弁をされるわけなんです。官房長官の職務は「閣議事項の整理その他内閣の庶務、閣議に係る重要事項に関する総合調整その他」とこうありまして、あなたはきょうは総理にかわって出られたと私は判断するのでございまするが、第九条のいわゆる副総理との関係はどうなっておるか
前の内閣、三木内閣には福田さんが副総理であった。この第九条に指定する副総理であった。ここには西村さんがいらっしゃるのですが、西村さんはこの間、福田総理の海外御旅行のときはあなたは副総理だったのですか。日ごろは副総理ではない……。
そうしますと、現内閣にはこの内閣法第九条によるあらかじめ指定する国務大臣、総理大臣の職務代理をする、この人はいないのですね。これはどうして置かないのですか、園田さん。
現内閣は、この第九条に基づく代行者――あらかじめ指定するという国務大臣ですからね、あらかじめ指定していなければいけぬのです。「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣」というのがあるのです。そう書いてあるでしょう、園田さん。そうすると、欠けたときにやるのでなくして、そのとき、あらかじめ指定する国務大臣というのが臨時に内閣総理大臣の職務を行うと法律にあるのですから、あらかじめ指定する国務大臣がおらぬというのは内閣法第九条違反じゃないですか。
そんな簡単なもので片づけられる問題でない。第九条は「その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。」とびしっと書いてある。ことができるではなくて「行う」と書いてあるのでございますが、「予め指定する国務大臣」がおるのが内閣法に忠実なやり方ではないですか。この内閣法を素直に読めば「予め指定する国務大臣」がおるべきではないですか。あなた、この文章を素直に読んでごらんなさい。
この法律を素直に読んだ場合の解釈です。あらかじめということは、副総理というものを置くのが普通である、これはそういう規定ですよ。 〔委員長退席、木野委員長代理着席〕 欠けたときにはあらかじめちゃんとそういうのがおらなければいかぬのです。だから、副総理を置くことは、国防会議にも副総理がおることになっているのですから、いまの内閣にそれを置くのが普通であって、置かない方が内閣法違反であるということです。
余りここで議論をしたくないのですが、あらかじめというのは、欠けたとき、死んだときに、あらかじめ指定する国務大臣がおらなければいかぬのです、これを見れば。死んだときに、そのときにだれがやるかを相談するのであれば、あらかじめじゃないでしょう。総理大臣が亡くなったときはあらかじめ指定する国務大臣とちゃんと書いてあるのだから、死んだ時点にあらかじめ指定する国務大臣がおるのがあたりまえです。
総理大臣が亡くなったときには、その次の内閣ができるまでの代理がおらなければいかぬのです。そうでしょう。次の内閣ができるまでは、総理大臣の職務をする人がおらなければいかぬ。亡くなったときには内閣は消えるのじゃないですよ。次の内閣ができるまで、総理大臣の指名があるまでは内閣は続くのですよ。そのときにはあらかじめ指定する国務大臣がやるのであって、たとえば福田さんが死んだ、その瞬間から福田内閣は消えた、そういうものじゃないのですよ。はっきりしておいてください。
議論はここでおきますが、総理大臣の職務を行う大物、副総理の仕事をやられた西村さん、どちらが責任者かということにも関係するので、ちょっと触れたのです。 ポイントに触れます。総定員法、行政機関職員定員法なるものは、これはときに各省別に消長があっても、総枠はこれだというふうに五十万ばかりの定員を決めてあるのです。ある省でふえるときもあれば、ある省で減るときもあるという、調整を十分考えた上の法律です。だから、文部省がふえるといえば他の省は減らして、そして、それを総枠で抑えていくというところに趣旨があるのであって、ある省がぽかっと出たらこれが崩れるというようなものではないのです。その本質を十分御理解しておるかどうか。そうであれば、文部省の
そういう定員が多いからというような問題でなくして、多ければ多いなりに他の省を減らしていけばいい、総枠を抑えればいい。総枠が抑えられるような配慮をするのは総理大臣でないといかぬし、行管長官もなかなか威力が発揮できない、抑え切れない。抑えても抑えても下から盛り上がるとなれば、一番権力を持った人がぐっと抑えればいいのです。それは総理大臣しかできない。だから、今回の国会の冒頭にもわが党の佐々木副委員長なり参議院の木島君から、この問題は特に強く総理の決断でなければならぬことを提起した。その総理がいないということになると、これにかわる副総理というものがおるべきです。副総理を置かぬでもいいというところに現内閣の怠慢があるわけなんで、前の内閣には置
そうすれば、定員法の枠を厳重に守っていくためには、ある省が人数がふえれば他を抑えていくということで、これを抑え切る決断が必要だ。このように国立学校設置法に便乗してちょこちょこと総定員法が差し繰られるような非常識なやり方というものは、筋の通った政治のあり方じゃない。総理の決断、指導力というものに欠ける。行政管理庁長官も手に負えぬから、こういうことで国立学校設置法の便乗を許しておる。行管もそこに敗退したわけです。そのときには総理大臣が最高責任者として措置をしていかなければならぬ。今後総理はその決断でやれるのかどうか。 いま各委員の質問にもありましたが、どこかで頭をもたげれば、他を抑えていってバランスをとればいいのです。それが総定員法
今度のこの改正案を出すときに、これを一緒に合計すると六百九十五人オーバーするからで、オーバーしない時点では文部省のと一緒にごちゃごちゃやってきたのです。オーバーの段階でやっとこれを踏み切ってきた。オーバーしなければ、ことしもこういうことをしなかった、そこに問題があるのです。だから、オーバーしないように抑え切る手がほかにもいろいろある、各省の節約をすることで。つまり、いままで厚生省とか文部省とかの定員の分がぐんぐんふえて、他を犠牲にしてきたのです。犠牲にしてきたのなら、それをそのまま踏襲して、総定員の枠だけはなぜ守ってくれないか。それに対して、枠を今後厳重に守るとお約束ができるかどうか、総理の決断を仰ぎたい。
福田総理は、今国会の施政演説でも触れているのです。わが党の代表の質問にも答えている。 時間が参ったそうでありますから、一つだけ。出先機関の整理、それから許可認可の整理、さらに特殊法人の整理、こういう四つの柱を立てておるのを八月までに実行できるとお約束できるのかどうか。特殊法人の整理も、東北開発株式会社など整理を約束しておりながらなまぬるい。思い切って八月までにそれを含めた整理が断行できるのかどうか。行管の意思を尊重して総理が決断を下すのかどうか。
終わります。
開かれた大学というものはどんなものでございますか。
現在の大学は開かれておりますか、おりませんか。
これは文部大臣でなくて結構ですよ。文部大臣が余りお話しになると失言のおそれがありますので、局長で結構でございます。 受験の機会を与え、多くの国民に大学で学校教育法の規定に基づく教育を受けさせるという意味であれば、それは開かれた大学という言い分も成り立つと思うのですが、開かれた大学の考え方というものは、大学局長はどういう御判断をされますか。単にそういう学生のことだけで判断してよいかどうかです。
いま御答弁の三つの問題点、これを掘り下げて質問をいたします。 日本の大学は率直に言って開かれていない。特に国立大学においてしかり。最後の国際的な開かれた大学という意味におきましても、ＯＥＣＤの教育調査団等が大変な注文をつけておることについて、なおほとんど手をつけておらぬ。 国立大学は、研究と教育ともう一つ行政機関としての性能を持っておると思うが、いかがでございましょう。
国立大学には行政機関の性能を持った部分があるのではありませんか。
