受田新吉

そのとおりですね。行政機関的な性格を持っている部分があるのです。研究と教育と同時に行政機関的性格を持っている部分がある。それの調和の上にりっぱな大学というものが成立しているわけです。 　私立大学は行政機関の性能を持っているかどうか。

そこで、日本の大学教育において国公私立の間に問題点があるわけです。国立、公立は国家予算あるいは地方公共団体の予算で成立されている、私立は学校法人によって成立されておる。そこで行政機関的な性格を持っている国立大学と違って、私立大学においてはその大学の管理運営というところに非常にデリケートな問題がある。つまり学園の自治、ある私学の特色を発揮しようとするものに対して文部省の強権の発動ができない、こういうことが言えますね。

全国で、公立を抜きにしましょう、国立大学に学ぶ学生と私立大学に学ぶ学生の比重を最近の統計でお示しをいただきたい。同時に、そこで専任の教師がどういう比率になっているか。国立と私立との一人の専任教師に対する学生数を比較検討したお答えを願いたいのです。

先般、衆議院を通過した国立学校設置法、その中に大学の教員定数を大幅に加えるものが、総定員法のあるにもかかわらず特例としてこれが計算されていたわけは、皆さんがよく知っておることです。八名か九名に一人の専任教師を置いて教育する国立大学、三十名以上の学生を一人の教師が教えている私立大学、教育効果を上げる上に国公私立のバランスをとるという大事な国の政策に大きくもとる現象があることを、文部大臣、御存じいただかなければならないのです。私学はそれだけ多くの学生を抱えて少数の教師で教育をやっている。国立は余りにも恵まれ過ぎる。少数の学生に、比率から言えば大ぜいの教師がこれに当たっておる。教育の効果を上げるのに私立にいかに大きなマイナスがあるか、大臣

私立学校振興助成法が誕生して、それに基づいてことしも千六百億、三百億という大学、高校以下に助成をするのだと、さも鬼の首を取ったような御発言をされておるわけでございますが、しかし全面的に国費で賄う国立大学と、そして少数の教師で大ぜいの学生を教育する私立大学に、それだけのささやかな財政的贈り物で国立、私立のアンバランス是正という国策が遂行できましょうか。 　日本育英会から出す育英資金、これは国立大学の学生は何人に一人恩典に浴し、私立大学の学生は何人に一人恩典に浴しておるか、御答弁を願いたい。

国が出す育英資金も国立に大きな比重が置かれ、私立には非常に軽い協力しかしていないのです。 　文部省で目下文教行政に当たっておられる課長以上の方々の中に、国立出身の公務員と私立出身の公務員の数がどうなっているか。これは国公私立を担当する、教育の全面的な振興を目指す文部省として資料がちゃんと出ておらなければならぬ。それさえ出ぬようなことであれば、これは文教の府としてまことにだらしないと思うのでございます。お答え願いたいのです。

大臣は私学の出身者として、国立、公立、私立の格差是正に先頭指揮をしておられる。ところがあなたの部下である、少なくとも課長以上の公務員の皆さんに私学の出身者をどのように採用しているかというその実績、これは十分検討しなければならない問題です。他の官庁であれば、それはもう試験一本のかっこうで、従来の官学万能主義で押し来ったと言って主張されるならば、ある意味においてはやむを得ぬところもございますが、大学の学生の八割は私学である。二割が官学である。その八割の出身者の中から、文教の府に何人おるかというその実情を見るときに、文教の府が、私学に力を入れようとしても、官学の出身者だけで占めておる、しかもある特定の官学だけで占めておるようなことで、どう

海部大臣が着任された直後の昭和五十二年度の新規採用者、大臣の所信にできるだけかなうような配慮をされた最近初めての措置であったかどうか、官房長として、大臣の命を受けて、その採用者に配慮された実績を御答弁願いたいのです。

他省に比して、私学出身者が比率の上において少し高いと判断されますが、六名です。 　それからもう一つ。中級職、初級職等から採用した者を課長以上に何人採っておりますか。

文部省には教育専門家としての登用の道が開けている、これが文部省のお役所の特質でもあると思うのです。そういう意味では、試験採用以外の線から、教育実際家の中で優秀な人材を簡抜するという道があるのじゃないですか。

そういう人々を除いて、いま御指摘の数が幾らになりますか。

そうしますと、通産省、大蔵省と比較して、決していばるような結果にならぬと思うのです。文部省というお役所は、人を大事にする、人づくりのお役所なんです。行政機関として権能を発揮するというよりも、いかに優秀な次代の国民を養成するか、いかに優秀な社会人を養成するか、そこに大きな目標を置いておるお役所であるだけに、そういうところで十分能力の発揮できる、識見を持った人を簡抜すべきであって、課長以上のポストにもそういう専門家から、徳育、体育あるいは社会教育等で進んでくる人、それを大幅に採用していくべきである。試験一本の人材でなくして、試験というのはそのときガリ勉をすればちょこちょことやれるのです。それから後怠けておってももうエスカレーターでいく。

大学の問題に返ってまいりますが、三年前ですから昭和四十九年、四月から筑波大学が発足した。当時いろいろな世論もあり、国会の中もいろいろな対立抗争がありました。けれども、これは一応スタートしたのです。このスタートした筑波大学は研究と教育を分けることに新提案をして、学群、学系という二本の面から新機軸を開いてきたわけでございまするが、これはまた見方によれば、教育の改革としては画期的なものであったわけです。世評も厳しいものがある。副学長を五人置くという——われわれは五人も副学長を置く必要なしと提案したけれども、まあ五人置かれておる。この五人は多過ぎる。副学長をそれぞれの分野で一人ずつとっていくというようなことは、いま顧みて、五人も副学長がおる

学校教育法第五十九条には教授会の権能が書いてある。筑波大学は教授会というのを一応形式としては置いているが、それは非常に薄いものになっている。しかし、実際は教授会というものが他の大学においては大変大事な役を果たしておるだけに、三年間の経緯を顧みるときに、筑波大学の教授会はいかにあるべきかという反省があるかないかです。

局長、先ほど開かれた大学の使命の中に、地域に対する貢献度を高くあらしめたいというお話がありました。全く同感です。 　たとえば私、中国の中に例をとれば、原爆の洗礼を受けた広島に国立大学、そして国立大学の広島大学にもつい去年でしたか、政経学部を二つに分けたり、その前に歯学部ができたりしてだんだんと広がってきて、日本では東大、京大に次いで三番目のたくさんの学部を抱えた大学になっておると思うのでございますが、広島には同時に公立大学もあれば私立大学もたくさんある。原爆都市広島という世界で注目される平和宣言のこの都市に、国立大学を中心にして公立、私立大学みんなが協力して、たとえば協議会のようなものをつくって地域への貢献を図ろうじゃないか、教授

存じていないということよりも、さっき局長さんは、地域の開発のために大学が開かれた大学になりたいとおっしゃったのです。おっしゃった以上、それをどういうふうに実践しておられるか。せめて協議会方式のようなものでもつくって、広島にある十幾つの大学が力になり合って地域の開発に奉仕しましょうよと各大学から連絡員が集まって、そしてお互いの大学が特色のある私の特技をこういうところで生かしましょう、こういうふうにして地域の開発に貢献する、そういう協議会ができればそれに文部省が補助金を出してあげる。そうすると活発に活動しますよ。それぞれの大学が独立して象牙の塔に立てこもって、私は国立だといばっておるというようなことであってはならない。それぞれの者が生き

これは大臣がまだ研究不足でいらっしゃると思うのですけれども、こうした地域、これは広島を例にとったのですが、それをさらに神戸にしても、また名古屋にしてもどこでも同じです。あるいはさらに九州の南端の鹿児島にしても、そういう地域地域でそれぞれりっぱな国公私立の大学がおれのところにあるんだ、その大学の先生の講義も聞ける、婦人会が、きょうはこの大学でこういう講座を開いてもらいたい、あの教室を借りてあの先生の講義を聞きたいなというときには、それに行けるように財政的な支援もしてあげる、婦人も青年も老人も、老人がおれは若いとき大学までよう行かなかったが、このたび土曜日の午後この大学で講座を開いてくれるから、きょうは一日大学生になった気分でいいなあと

これはただ単に昼間だけでなくして、昼間勤労する人々は夜——ところが、大学の施設の管理運営がやかましくて、夜はどうもならぬというようなことになってくる危険もあるわけなんです。管理運営の面でそのくらいの利便を与えて、初めて開かれた大学です。もう午後四時にはとびらを閉めて、門外の人は中に入れないという大学であってはならない。夜、開放する。昼間は学校に勤務し、夜は塾に行って塾の教師をやって、そして継続的な収入を得たというので問題になった先生がたくさんあるわけですが、そういうときに、本当に奉仕する先生なども必ずあるわけです。またそういうときには、開かれた大学に対する講師の報酬も正当に評価したものを出してあげることは、これは規定の上で認めていい

ここでもう一つ開かれた国際的な大学、すでに国連大学、放送大学というように大衆化されつつあるわけですが、国際的に開かれた日本の大学教育、日本の大学に外国人の先生をどのくらい招いておるか。日本は非常に少ないと思うのです。

大学の教師の数から見たら、まさに九牛の一毛です。そして外国から日本に留学する学生たち、これは日本で日本語教育を受ける期間が余りにも短くて、すぐぶっつけ本番でやって日本語の講座で日本の学生と同じように勝負することは非常に困難です。せめて英語の講座で教育をしてあげるような道を開くとかあるいは他の外国語でやるとかいう道を開いて、外国から学ぶ人々に日本話を解しないゆえの不便とハンディキャップをなくする手だてが私は要ると思う。これは国際的に開かれた大学としての使命です。日本に学べば、おれたちはもうすぐ自分たちの常用する国語で講義を受けておるのだよ、そのうちに日本の国語も勉強するのだよ、こういう学生の便益を供与しなければならない。日本から海外に