受田新吉

そうしますと、新韓国条項なるものを外務当局は期待しておるというわけですか。これははっきりしていただいて……。

カーター大統領の認識がどこにあるかが一応明確になっておるんだ、選挙の公約でもある。それに伴うて新しい情勢が生まれたと判断するのか、あるいは従来と変わらないと判断するのか、それによって新韓国条項が生まれるのか生まれないのかぐらいは外務当局は一応の案を持って総理に進言しなければならぬのです。総理は何もわからぬと向こうでその場で勝手な共同声明を出しても困るわけでございまして、外務省の認識、外務大臣の認識は、新しい韓国情勢に対して従来と変わらない結論でいいのかどうかぐらいのことはお持ちであろうと思うのですがね。

軍事問題についてはいろいろ世間で不安と疑惑の中に韓国問題がさらされているわけですが、ここで変わった角度から、今後韓国に何か事態が起こった、朝鮮半島に軍事衝突が起こったというようなときに、一番近い日本の国でございますから、当然そこの難民が日本へどんどん——一番近い、すぐ対岸ですからどんどん流れてくる。その中には武装した軍人も流れてくる可能性が——これはすでにベトナムで現実に起こっている。ベトナムで、あの悲惨な戦争の終末で日本へ流れてきた避難民もまだそのまま日本におるのじゃないですか。これらを含めまして、これらの難民が日本へ逃亡してくるという事態は当然予想される問題である。その予想される問題に対して日本はどう対処しようとしているのか、外

朝鮮半島に悲しい事件が——われわれは予想したくないけれども、朝鮮半島の軍事問題を論議する限りにおいては、当然軍事衝突が起こった場合におけるこうした事件はつきものであります。しかも一衣帯水の日本近海でありまして、どこへ行くよりも、北といわず南といわず、韓国といわず朝鮮民主主義共和国といわず、南北両方から日本へやってくる可能性は十分ある。そういうことは予想しておかなければならない。それはもう国際法上の約束。つまり戦時における中立国の地位というものも参考にしながら、特に南北朝鮮の問題については、その問題もあわせてわれわれは人道的見地と国際法上の立場で考えていかなければいかぬと思うのです。武装した軍人は武装解除してどうするか、あるいは波打ち

私たちはそういう悲しいことを予測したくないけれども、当然その結果悲惨な状態が起こる場合にどうしたらいいかということは、政府としてちゃんといつも用意しておかなければいかぬ。南北の分かちなく、これは国交回復国もそして国交を樹立せざる国も同じような扱いをすることは、国際法上また日本の立場からはっきり言えることかどうか、ひとつ……。

どうもはっきりしない感じがするのですが、そういう問題も外務当局が常に検討しておくべき問題だ。そこで、国連局長でも条約局長でも結構ですが、国連憲章に関する問題にちょっと触れたいのです。 　日本は安保理事国の常任理事国になりたいという気持ちをいまでも強く持っておるのですか、どうですか。

常任理事国になりたいという意思を常に持っている、現実はなかなか厳しいということですね。 　そこで問題を提起したいのですが、国連憲章の四十二条に強制行動の規定があります。その強制行動の規定の発動された場合に、四十七条によって、つまり軍事責任者、参謀総長の委員会をつくるわけです。それが構成されて動くことになるわけですが、この参謀総長の委員会なるものはどういう予想をしておるか。なりたいという以上はその場合も想定しておかないと、なりたいだけで何にも次のことを考えぬではいかぬ。なる以上は制約がある。国連憲章四十二条には強制行動の規定があって、それが発動された場合に参謀総長の委員会が開かれる。そんなときに日本はどうするんだ。参謀総長というのは

日本の自衛隊がどういう立場になるかという問題であるのですが、日本の場合の参謀総長というのは予想はどこへ置いているわけですか。自衛隊の統幕議長とかあるいは幕僚長とか、そういうものも具体的に考えておかぬと、ここにある規定に基づいて常任理事国の参謀総長が軍事参謀委員会をつくるというようなことで、日本はそのときどうするか。いまの海外派兵のできない日本の立場ではどうするかまで考えた上でこの問題の要請をされるべきであるのですね。具体的に、日本の場合は自衛隊のどれがそれに当たるのか。あるいは文官にしていくのか。参謀総長に当たるところを防衛庁長官と見るのか。これはちゃんと用意しておいてもらわぬといかぬです。

そうしますと、安保常任理事国になりたいというのは軍事協力、その参謀総長会議にも参加しないという前提ですか。参謀総長の会議というのは別に軍事行動を起こすという意味でなくして、ただ単なる話し合いの場合もあるわけですからね。軍事行動には参加しない、しかし会議構成員としては断るわけにはいかぬでしょう。

おぜん立てができるまでの準備もしないで、なりたい、なりたいと言うことは軽率であって、希望する以上はそういう場合のちゃんとしたおぜん立ても同時に仕組んでおくべきであると私は思います。 　時間が進行しますので進んで質問をさせてもらいますが、大臣、あなたは経済閣僚でもあると見ていいと思うのです。つまり経済に経験を積んでおる人であるから、経済をよく知っておる外務大臣、そう考えてよいかどうか。

日本の外交はいまや外務省のエリートコースをたどってくる外交技術を専門にやった人だけでなくして、先進国、開発途上国を問わず、経済に対する認識の十分ある人がこれに参加しなければ実効を上げないと思うのです。したがって大使の派遣についても、ただ単に外務省の事務官僚から進んだ人だけがそのポストをほとんど全部占めるようなやり方をやめて、経済外交にも手腕力量の発揮できる人を起用して、特に後進国の中近東、アフリカ等の国々には悲惨な国がたくさんあるわけです。これらには経済協力もどんどんしてやって、人道的見地からも、国民の所得の非常に低い水準にある人々に、一応豊かな国として世界からうらやまれている日本が、愛情のある経済協力もしなければならぬ。そういう点

西ドイツなどは、外務省も御調査されていると思うのですが、政府直結の経済貿易事務所のようなものをそれぞれの国に置いて、常に経済実務の効果があるような応援をしておる。日本でもジェトロといういわゆる貿易機関がありますけれども、これは弱い。むしろ政府が、いま申し上げたような政府直結の機関があって、第一線でずんずん能率を上げていけるように仕向けていくべきではないか。どうです。 　それで、したがって私もいろいろなところで聞いておるのですけれども、たとえば商社が第一線で活躍するのに、西ドイツなどは、国家自身が、政府がそれらの商社の貿易活動、経済活動に大変な応援、支援を送っておる。日本の場合は非常に厳しいチェックをしている。後進国などの開発につい

研究だけでなくして、実行せねばいかぬですよ。研究は相当積んでいるはずです。もう研究段階ではないです。いつまでも研究大臣じゃ困ったものです。 　それからもう一つ、大使で赴任される方々は、ひとつ大いに学んでいただきたいのですが、アメリカという国では、海外に大使として赴任する際に慣例として国会で証言しておると聞いておるが、これは間違っていますか。

証言でも承認でも、これは調べてみてもらいたいのですが、同じような内容を持っていると思うのです。上院外交委員会で承認をとる、つまり国民の代表者の承認をとっているのです。いま外務大臣の辞令をもらって赴任するという日本のかっこう、これはひとつ改めて、国会の外務委員会でもいい、あるいは衆参両院の議運でもいい、この内閣委員会でもいいです。どこでもいいから、つまり認証官となって赴任する者は、一応国民の代表者の機関においても認められたというかっこうで行くほどの大変重い使命を持って行く人であると私は思うんです。これはどうですか。官房長、早速私のいまの提案について、研究だけでなくして検討、そして善処というところまであなたの方で、大臣はよくおわかりにな

もちろん、認証官の問題でございまするから、国務大臣なども国会の承認というわけじゃなくて、国会で認めた総理が任命しておるということでありますが、事外交に関する問題では、日本の国威を海外に発揚し、そして国際親善に協力するトップに立つ人であるという意味で、私はそうしたものを含めて検討を要望しておきます。 　もう一つ最後に、いま外交官も海外で苦労するのに、子供の問題が起こってくる。商社その他の海外に長く滞在する人々の子供さんの教育、これはどうですか。外務省と文部省の共管事項でありますが、この日本人学校なるものはいま外務省でどれだけ確認しており、そこに学ぶ生徒がどれだけおって、職員の数はどれだけあるか、お答えを願います。

ここまで進んできたわけですが、これらの海外の日本人学校の子供さんは、その経費はどうなっているのか、中小学校は国が出しているのかどうか、お答え願います。

海外には、日本人の子弟の教育はその学校しかない。ほかに塾が最近ちょいちょいあるのを私アメリカなどで知っておるのですが、アメリカなどでは塾へ通うてその教育の補充をやっている。これは本質ではないのだ。だから義務教育を海外で受ける。いまの外務省のあなた方のお子さんたちが海外で教育を受ける、商社その他の海外派遣の邦人の子供が教育を受ける、その受ける経費は、義務教育であるならば、ほかに国立や公立がないんですから、当然その日本人学校の経費は国が負担してしかるべきものではないか。そうしなければ外交官だって、小さな開発途上国へ赴任するのをいやがって、奥さんも子供も置いておいて、あちらへ行っても腰が落ちつかぬのだ。早う帰ろう帰ろうというので、瘴癘地な

大変な問題がひそんでおる。派遣する教師はいまどういうかっこうですか。文部教官ということに決まったのですか。外務省の職員であるのか、または文部省か、あるいは地方の公務員であるのか、一体どういうことになっておるのか。去年以来ちょっと検討しておるようだが、この在外日本人学校の派遣教師はどういう身分か、そしてそれはそれぞれの府県の定数の中に入っておるのか、枠外で定数が認められておるのか、不安定な定数の中にあるのか、このことも含めて御答弁願いたい。

外務大臣、いま文部省の課長からお話をお聞きになったと思うのです。あなた方外務省の外交官の方は、海外での子供の教育に一番頭を痛めている。商社その他の在留邦人でも同様ですよ。その子供の教育に一番大事な先生の身分がいまのような国家公務員、公立は府県の定員、その府県の定員を、海外に派遣する者は枠外で要求しようとしたら大蔵省に押さえられておる。そうですね。そんな悲しいことで、外務大臣、寝覚めがいいですか、どうですか。この問題は、外務大臣としてそこまで心を配らなければいかぬのです。そういう愛情の豊かな外務大臣にならなければいかぬ。大使に赴任し、参事官で行こう、しかし家族を東京に置いて、帰心矢のごとくしてどうして海外でりっぱな執務ができますか。家

これで最後にします。私の後の質問者がきょうおられないようですから、これ一問だけお許しいただいて、非常に気にかかる日中平和交渉の問題で一言だけ聞きたい。 　日中交渉の中で覇権問題以外にひっかかるものがあるのかないのか、ちょっとお聞きしたい。