そうすると覇権条項の問題が解決すれば日中関係は基本的には解決する、こう理解してよろしいわけですね。
そうすると覇権条項の問題が解決すれば日中関係は基本的には解決する、こう理解してよろしいわけですね。
例の宮澤外務大臣のときのあの四項目に対してひっかかったのは何でございますか。
宮澤四項目なるものは、いまの外務大臣は四項目をそのまま踏襲しておられないわけですね。国民の中に浸透している宮澤四項目でございますが……。
今度北方領土並びに漁業問題がこういうふうにややこしくなってきておる関係だし、日ソ関係のこうした緊張のことを含むと、日中関係の交渉がこの問題にひっかかって時期おくれになる可能性はないかという懸念をいま持っているわけですが、これとは分離して日中交渉を前進できる、年内には何とかかっこうをつけたいというめどを持っていると期待してよろしいかどうか、お答え願います。
大臣、ことしの末までには署名に持ち込んでいきたいという熱情を持っておるのかどうか。あなたはもう国会が楽になったらすぐ飛んでいきたいという発言がいまあったわけですから、あなた御自身も中国を訪問される御決意があると思います。この年末までには署名まで取り運んでいく、それだけの熱情を外務大臣自身が持っておられると私は期待しておるのですが、期待を裏切ることのない御答弁を願いまして質問を終わります。
あなた御自身は中国へ飛んでいかれなければいけませんね。これは小川さんだけに任せるわけにはいかぬ、当然近く中国へ行って、直接自分がキッシンジャー顔負けの働きをする、これを期待していいのですか。
終わります。
お二人の質問者に関連する問題を先に取り上げます。 鈴木農林大臣がソ連の漁業相と会談をされるわけですが、この際、あなたは一方においては国務大臣でいらっしゃる。しばしばこういう機会をつかまえて国民として要望していただきたい問題がある。北方領土の返還に対する国民的要請です。国民の中にこれに反対する者は一人もいないと思っております。各党ともその点では一致した目標を持っておるわけです。もちろんイシコフさん以外の人にも何かの機会でお会いになるんじゃないかと思うのですが、北方領土の返還は北方海域に漁業を営む日本の漁民の皆さんにとっても大変大事な関心事でございまするが、機会あるごとに国民の要請をソ連の責任者に伝える、真実を尽くして伝えるという御
ソ連の専管水域二百海里主張という結論、国際情勢がそういう方向にいっておるという問題とあわせて、漁獲量の確保については、海域がいかにあろうと、専管水域がいかにあろうと、漁獲量の確保という原則は主張されるわけですね。
実績の尊重ということに最善の努力を主張するということであります。 私、世上二百海里説を主張するソ連政府のことでもあるので、今後漁獲量が減った場合に魚価が逆に高くなってくるのではないかという、魚価安定の場面からの不安も一つあるわけです。これに対する魚価安定策は、農林省としてもいかなる場合においても食糧資源の確保の立場から考えておられるかどうか。
苦労していらっしゃる漁民の皆様にも犠牲を少なくしてあげなければならない、一般国民にも魚価安定の恩恵を与えなければならない。政府の施策には大変大事な問題がひそんでおる。いま一面を伺いましたが、これに対して熱心に取り組んでいただきたい。 私、日本の漁業者の方ができるだけ公海で自由な漁獲ができる、世界の海を大手を振って営業につけるようにしてあげたいと思っておるのですけれども、朝鮮民主主義人民共和国と韓国との関係がああしたデリケートな関係になっているので——先年松生丸事件というのが起こった。北朝鮮の海域、こちらは公海と考えておったのですが、向こうではすでに自分の方の水域に入っているという主張で、しかも韓国の船が日の丸を掲げて近海で漁獲し
いずれの国ともこうした漁業関係者が平穏裏に操業ができるように努めていく必要があるわけですが、悲しいことに、北朝鮮すなわち朝鮮民主主義人民共和国との間では、そうした国交上の正式のルートによる取り決めをしていない。非常にそこは不安があるわけです。その不安を解消するための民間漁業協定というようなものは、これは私は当然取り組みをしていいと思うのでございまして、これに対して積極的に取り組む御意思はおありなんですか。
見守っておるということと、そういう松生丸事件のような悲しい事件が二度と起こらないということとは大変デリケートな関係なんですが、そういう民間漁業協定でも結ばれて、安全操業に不安がないというふうなことを期待しているわけですか。
私、もう一つ大事な食糧資源確保の問題をきょうは取り上げます。 私は、大変悲しい事件の発生をいまでも忘れておらないのですが、昨年末、東北の農民が冷害のために自殺された事件がございます。大臣、御存じだと思いますが。この農業に希望を持ち、生涯の仕事として精励する農民が自殺するような、ここに大きな日本の農政の欠陥があると私は思うのです。 もう一つ、日本の農業後継者養成という、農林省も骨を折っておられると思いますが、その問題につきましても、大学を出て農業経営に従事する数が非常に少ない。最近の統計では、全国で一万人、三%にすぎない学卒の農業就業者。これはどこに原因があるか。農業国として歴史と伝統を持った日本の農業従事者というこの栄光の座
大臣、あなたがいま心から思っておられることを素直におっしゃったことで気にかかることがあるのです。それは、農民の皆さんは農民自身で運命を開けというお言葉がちょっと出てきた。それではいけない。農業の基盤整備、それは大変な金がかかる。資本力が非常に少ない農民です。農地利用の集積化にも大変困難な環境である。他の産業と均衡のとれる所得を得る背景は国がつくってやらなければいかぬ。みずから農業経営者が知恵を出してくれというようなお言葉が一つあったのですが、その農業基盤整備のような大事な問題は国が全額国庫負担で用意してあげます、さあ農民立ち上がれ、大学卒業者よ、農業経営者として夢多き将来を築けという、そういう夢を与えるのには、国自身が全額国庫負担ぐ
終わります。
総務長官西村先生、郵政省の局長さん時代以来長い間おつき合いいただいておるわけです。ただ、国務大臣になられると特別の任務をお持ちになっておられるわけで、国の最高の行政長官になってこられたわけです。 そこで、特別職の給与にちょっと触れておくのですが、国務大臣の給与が今度九十万から百五万になった。総理大臣が百二十五万から百四十五万になった。この金額、大幅昇給の根拠がどこにあるか、お示しをいただきます。
国会議員は行政(一)の最高の号俸をもらう者と同等、それは法の精神で、そうなっておる。われわれも議員の給与がそうした根拠に基づいて引き上げられるのを内心大変相済まぬと思っておりまするし、この引き上げはわれわれも遠慮すべきであると提唱してまいっておるわけです。 そこで、昨年は国務大臣、総理大臣はそういう趣旨に基づいて遠慮された。今度は遠慮すべきじゃない、思い切って上げろということでお引き上げになった。これでは去年遠慮した意味はないじゃないですか。遠慮ということは、ことしも引き続き遠慮ということがあって初めて本当の遠慮であって、去年の分をひっくるめて一遍に上げたのじゃ、遠慮でないです。
国会議員の給料は行政職(一)の指定職の最高よりも下回らないという法の根拠、そこでこれに対応した国会議員の歳費等の改善が行われるわけです。国会議員の中から選び出された議長が、国会議員の倍額も手当をもらうという筋になるわけです。これは、同じ仲間の中で当番の任務を果たす代表者を選ぶわけですから、これは倍も違う必要ないですよ。地方議会の議長などもそうです。一般議員の倍ももらっておらぬです。その差はごく少数です。国会の議長と議員の給与は、やはりよく似通ったような、同じ議会であれば地方の都道府県の議会の議長及び議員の金額等も参考に御調査相なっておると思うのでありますが、全国の議長の給与と議員の給与との比較表はお持ちでないかどうか。
お持ちでない。けれども、西村先生は御存じと思うのですが、地方議会の議員の倍も議長がもらっておるかどうか。