大体一・五倍以内です、それは府県の事情にもよりますが。 そこで、三権の長は同率にするということで、総理大臣が百四十五万になれば衆参両院の議長も最高裁の長官も同じになる、これはバランスの上で。しかも、国権の最高機関が国会でございますから、国会には総理と同じ給料をもらう二人の人がおるわけで、政府には一人しかおらぬです。司法機関にも一人しかおらぬ。やはり政治の衝に当たる人は、トップの方が謙虚に考えていく方がいい。いいということは、三木内閣成立当時閣僚になられたあなた方が、西村さんは最近なられたばかりでございますが、永井先生はすでに最初から閣僚でいらっしゃる。最初、給料のうちで十万円何とかされたと聞いておるのですが、あれはどういうことで
公債を買う前に何か寄付するとかいう意思があったんじゃないですか。
だから、約一年間は十万ずつ返納の意味の帯付をされた、永井先生も十万円ずつ差し引かれたわけです。その後、今度国債を買う。国債を買うのは、これは貯蓄であって、最後には利息も入れば原資も戻ってくるというわけでございまして、そう大きな称賛に値するというわけにはならぬわけなんであります。だからそういう気持ちを持っておられる内閣なんでございますから、そうしたクリーン三木を目指しておられる内閣でございますから、給与の引き上げについても、一年間も引き上げをストップされたそれに基づいて、一挙に十五万円も上げなくて、せめてその半分くらいをお上げになるという程度で遠慮すべきではなかったか。せっかくクリーン三木の、返納までされてきた歴史をお持ちの内閣がこの
ちょっぴり遠慮したという、五万円ほど遠慮したというお話でございまして、それは焼け石に水の遠慮であるという意思表示だけしておきまして、質問を次に移します。 さきの委員会で私は給与三法をお尋ねしたわけでございますが、きょうは継続審議になっている一般職の職員給与法案の質問をいたします。すでに永井文部大臣には、さきの文教委員会で主任制度に対する核心に触れた質問を申し上げまして、大臣の御信念などを含めた御答弁をいただきました。きょうはそれの上積みをさせていただきます。 この三月に出された継続審議になった法案、この法案はいわゆる人確法の精神にのっとって出された法案です。ところで人材確保法案を用意した田中内閣時代に教員に人材を確保しようと
そのふえ方は教員給与改善のおかげであると簡単に判断はできないわけです。世は不況時代で、公務性を持った職種につきたい人が多くいる。これは公務員の試験を受ける数の増加を見てもわかるわけです。ほかの社会が政治の貧困から来る不況、そういうところから自然に安定した職種という意味で駆けつける人がその中に大量におるということはおわかりでございましょうか。
結果から見れば、質のいいのが採れるという答えが出るわけです。 そこで、人確法の一次、二次改善、今度の三次改善、最初の九％、七％、今度それを四％の分を二％ふやす。一般の先生は、この三次改正、これが改善されると同時にどれだけの改善措置がされることになりますか。
おおむね一二〇％ということになると思います。ところがこの中には、学校長、教頭の皆さんは別に管理職手当が加わってくるわけです。そういうものを加えると、校長、教頭及び一般教員別にして、校長の場合どれだけになり、教頭の場合どれだけになり、一般教員の場合どれだけになるという数字が出ますか。
その引き上げの過程において一般教員を二〇％引き上げされたとして、その上に管理職手当を上積みにしてどれだけの差が出てきておるかという統計は出ておりませんか。これは貴重な統計なんです。
この前の三月に出されたこの法案を拝見しますと、一万百円から一万五千二百円、つまり四％プラス二％の上積みの数字が出ておるわけです。そしてずっとこれを拝見していきまして、この法律のどこにも主任手当の規定がないのです。そして御説明をいただいた提案理由の説明にもこれがない。ということになると、この法案だけを普通の形で見たら、これは待遇改善だからいいじゃないかという答えが出るわけです。ところがその裏がある。人事院勧告、この三月に出された勧告案の中身にそうした主任手当制度なるものが誕生をしておるわけです。法律を忠実に判断をする場合とその裏を考える場合とがあるような法案の出し方というのは、出し方としてまずいと私は思うのです。法案を見てそして答えが
その特殊勤務手当に回す財源というものをこの給与改善で一律に出すとすればどれだけ上積みになるかということでございます。
今度の一般的改善に回す分の四分の一程度というのであるから主任手当の金額はごくささやかである、そういう御答弁でございます。 〔木野委員長代理退席、加藤（陽）委員長代理着席〕 そこで、田中内閣がこの人確法を提案されるときに、当時の奥野文部大臣のときに、人確法によって約三割の給与改善をしたいという意図があったと私はいま覚えておるわけです。これはどういう形で発表されたか、やり方はわかりませんが、そういう意図であった。そうしますと、いまその約三分の二の二〇％のところへ来たわけで、残りの一〇％は今後やる気があるのかないのかをお答え願います。
そうしますと、残余の改善分は今後第四次の改善として考えるのかどうか、お答え願います。
五十二年度において残りの二・五％は必ずやる、もう確定ですね。
そこでもう一つ、高等学校、それから教育職俸給表（一）の大学、それから（四）の高専、それに当然はね返ってくると思うのですが、そういう大学や高専は抜きにして小中の教育職俸給表（三）をやるということになるのか。いやそうでなくして、大学、高専にまで及ぶというのか。人確法の精神は、義務教育の学校の職員を優遇するという精神である。その精神が、実は教育全般を優遇する、結果としてはそうなるという法案であったのかどうかを伺いたいのです。
俸給表（二）の高校と（三）の中小教具の俸給表はほとんどわずかの差で均衡を保っているわけです。大学、高専になるとちょっとかっこうが違うのです。すなわち、国立大学の最高の俸給をもらう人は国家公務員の最高の俸給になっている。今度七十四万になるわけです。小中学校あるいは高校の先生は半分ですよ。そして中小学校が高校にはね返る。それは、附帯決議としてわれわれは私学の先生までのはね返りをやったのを覚えているのですが、大学、高専までやれとは附帯決議になかったのです。これにはね返る改善措置がされてきたのはどういう理由であるか。
教育職俸給表の高校の校長さんで、特一の最高が三十二万四千円ですね。東大、京大の総長のちょうど半額です。同じように教育職に従事して高等学校の先生になっていった場合は最高三十二万までしか上がらないが、国立大学の先生になれば最高七十四万になるという。半分しかもらえないという。高校教育あるいは中、小の教育に志して克苦精励して最局の水準に到達した人も、国立大学の先生の最高の半分だというのは、教育界の現状としてはちょっとひど過ぎると私は思うのです。それは、おのおの志す学校の種類がありますよ。大学の教師になっていく。しかし、大学の教師でそこへ残って、助手、講師、助教授、教授といく人もあれば、おれは中小学校の教師、高校の教師になりたいといく人もある
そうしますと、人事院が皆責任があるように、みんな人事院の方にいきました。お気の毒でございまするが御答弁を願います。
大学、高専の先生の場合、助手、講師からいくときのスタートは大体、小中高校と同じなんです。それが一方は停年間際になってくると七十四万になり一方は三十二万でとまっておる。その上げ幅が余りにも大きな開きになってきたわけです。その現象をとらえてみて御検討願い たい。 それからもう一つ、今度は主任手当でございますが、私ここで幾つかの資料を持っておるのですが、これを一々例示するのは煩わしいので申し上げませんが、主任という名前のつく学校の先生のお仕事、これは文部省はどのような程度に名前がついておるとおぼしめされるか、各県の実情を整理されたものがあると思うのでございます。御答弁を願いたい。
人事院はその手当に対して、文部省からどれだけのものに手当を出してくれという要請がありましたか、十七から二十の中で。率直に御答弁願いたいです。
その種類を明示していただきたいです。
