先ほど来のやりとりでお聞きのとおりに、三者の間がうまくいき、また弁護士会の方も、大きな責任をこれから果たしてやろう、こういう決心をされているわけでありますから、スムーズにうまくいくだろう、そういうふうに期待をいたしておりますが、きょうの段階におきましては、ことに弁護士会とされては会の方で、この取り決め、三者協議を実行するために、連合会として踏まれる手続もこれからということで残っております。五月二十六日に総会をされるということでありますが、そういう段取りもこれから踏まれるわけであります。それから、各単位の弁護士会の方、先ほど江尻会長がお話しのとおりでしたが、全国の弁護士会、これが皆同じように協力していただかぬといけないわけであります。
まず、民法及び民法施行法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、第一に、民法第十一条の規定中「聾者」、「唖者」及び「盲者」の文字を削ろうとするものであります。すなわち、現行の民法第十一条は、聾者、唖者及び富者について準禁治産宣告をすることができるものとしております。その趣旨は、これらの者が重要な財産上の取引において不利益を受けることがないよう、これらの者を保護しようとすることに尽きるのでありますが、この規定のもとにおいては、単に聾者、唖者または盲者であるということだけで、これらの者について準禁治産宣告がされるかのような誤解を生じ、ひいては不公平感を生じさせるおそれもあるのみならず、これらの者
大変むずかしい問題をお尋ねになって、少々当惑しているのでありますが、極東裁判は連合国が裁判をやったわけでありますが、裁判をやることは日本も根本的には受諾した。だから、勝手に無関係にやったとばかりは誓えないのだと思うのでありますか、ただしかし、これは連合国がやったことなんでありまして、日本の国民として戦争犯罪を追及する、外国にはそういうこともあったようでありますが、そのことは日本の方では、極東裁判とは別問題で、ああいうふうにはやらなかったというわけですから、あれは連合国がやった裁判だ。国民が戦争犯罪人の裁判というか責任追及をやることもできたのだろうと思うが、これはそうはしなかった、こういうことでありますので、そこを一緒くたに考えてしま
これは私も詰めてまで研究は十分しておりませんが、つまり、連合国が裁判をするということは日本も受諾して認めたのだと思うのですが、その裁判は連合国の裁判だと思うのです。 でありますから、国民の戦争犯罪追及のための裁判ということにすぐなるかならぬか、法律の理屈みたいなことですけれども、あとは政治的な問題になるのではないかしらんというふうに、私はいまのこの時点では思っておるわけであります。
もっと理論的に法律的に究明して、議論を詰めた上でないと、うかつには言えないと思いますけれども、やった裁判は極東裁判なんであって、連合国の裁判なんであって、それをやることを日本は受諾してやったのですから、極東裁判、連合国の裁判としては認めなければならない。国民が戦争犯罪を追及するという意味の裁判は、また別個にやってもあるいはよかったかもしらぬので、ドイツなどはそういうこともあったのじゃないかと思うし、そこは観念的に一つのものになるのだろうか、もう少しこれは詰めてみなければいかぬ。 しかし、さらばと言って、極東裁判というのは全然知らぬことですよと、そうまで言おうというのではないのでして、少なくとも法律的なことはまだ十分究明して、足ら
政治的にどう考えるかということについては、現にあれについて違和感を持った人もあるようでありますし、それからそうでない人も国民の中にはあるようでありますから、これはめいめい国民かどう受け取るかということでありまして、これは法務大臣という立場で言うのではない、一国民として、それじゃこれをどうおまえは思うか、私はどう思うかという、つまり政治的な考え方になるのじゃないでしょうか、理屈上は。 だから、法務省はどう考えを統一しなければならぬかとか、そういうふうな……（横山委員「法務大臣は」と呼ぶ）法務大臣が考えることは法務省が考えることですよ。そういうものかどうかという点に、あなたの理屈にしては、少し理屈の詰まっていないところがあるのじゃな
私の申し上げておるのは、お尋ねの点は、法律問題ではなくて政治問題だというふうに考える、こういうことを申し上げているのです。あなたは法律問題、ちょっとごっちゃになっているような気かして、法律問題のことじゃないと私はこの段階で思っておるのです。政治問題としてどう考えるかということになるのです。そこの筋は混同のないように御了解を願いたいと思います。
横山委員のお説を聞いておりますと、休眠法人などほっておいていいのだという意味ではないようです。こんな法律などはやめておけ、野放しにしておけ、繰り返されるとこういうふうに響かぬでもないけれども、そうじゃないので、こういうことだけでは足らぬのじゃないかということを言っておられるのでしょう。（横山委員「そうですよ、あたりまえだ」と呼ぶ）それなら、もっとよりよい方法はこうじゃないか、今度はこういうことを議論する問題になってくるのでありまして、休眠法人に対して何とかするということはだめなことだ、こう言っておられるのじゃないでしょうから、よりよい方法があるかないかの議論にいまはなる。 それからもう一つは、いまの提案しておる案ではゼロだ、ゼロ
各省庁の実情や実態は、横山さんはもうだれよりもよく知っておられるぐらい知識を持っておられるのですが、あなたがいまかわるべき案として言っておられる具体の案は、基本法をつくれ、組織法をつくれ、あるいは会計の共通の法律をつくれ、それはなるほど一つの考えですよ。けれども、実際問題、あなたが御承知のように、この公益法人というのは、いま関係省は全部の省にわたっているぐらいなんでしょう。これらの省の話をみんなまとめて賛成を得て基本法をつくる、組織法をつくる、これこそどれだけ時間がかかって、いつになったらどれだけできるものか——問題を否定しているのじゃないですよ、誤解ないように。 だから、できることをひとつさっさとやったらどうだというのが私の考
御案内のように、私どもの責任は刑事責任を追及する、こういうことでありますので、刑事責任を追及するという仕事から言えば、まあ俗な言葉ですけれども本陣に迫っておると言っていい段階だ、そういう私は印象を持っておりますので、そのことを申したわけであります。
いまも申しますように、刑事責任を追及するという立場でおるんですから、刑事責任を究明する上においては、いままでやってきましたところで一番肝心な部分というか、本陣に迫っておると、そういうことを言ったわけであります。
そういう詳しいことは刑事局長からお答えいたします。
多分新聞の記事でお尋ねだろうと思うんですけれども、いつでも断って言っておりますけれども、もともと私の所管ではないと。ただ、所管でなくても私も政治家です。政治家としての発言あるいは政治活動の自由は奪われておるわけはないと私は思っておるんです。ですから、所管外のことだって政治家として発言することはどこに一体奪われておる法的根拠があるのか。そんなむちゃなことだったら民主政治はできやしないと私は思っております。それはそれでありますが、国会の審議は私も十分知っておりますよ、それは。まさか知らぬわけはないんですよ。国会もいわば議長預かりになっておるんであって、だめになったとかどうとかという結論が出ておるわけではない。だめになっておるというのをよ
イミュニティーというのは、日本では片落としと昔言ったと思うのであります。ちょっと記憶が正確でありませんけれども、選挙法で、古いときに、片一方が自白したら勘弁する、こういうことがあったんじゃなかったかとも思う、まあいわゆる片落としでありますね。それでこれにつきましては、なるほどこれは何というか、罪をあばくというか、には効果的な面がありますですね。ただ、罪を犯しておるのをそういう方便というか、のためにもうゼロにしてしまうというその本質論がやっぱり残るわけでありますし、それから、まあ選挙などでは昔乱用されたというか、逆に敵側の陣営の者が何というかことさら事犯になっちゃって、それであばいてしまう、こういうことが行われたりして弊害もあったとい
お尋ねではありませんでしたけれども、確かにこの企業の関係も、今回の事件を見ておりますと、大いにこういうことの起こらぬように考え、協力してもらわないというと、こういうことはもう再び起こらぬとなかなか言えないような気がするのであります。企業会計については行政上の監督の問題もあるわけです。それから時と場合によると、どうにもならぬときは罰則の強化の問題もあるわけでありますし、それから、横でありますけれども、脱税事犯、税金の方から入り込んでいく——脱税事犯に対してこのままでいいかというようなこともあるわけでございますが、しかし、できたら企業が自分で自主的に自省自粛するというふうになることが一番望ましいと思うのでありますね。それで、やはり投資家
お尋ねは灰色高官名の公表問題ではないか、そう思うのであります。あの節、国会の秘密会に出します、こういうことで当時資料を出されたようであります、たちまち世間に出てしまいましたが、それは別にしまして。そこで、それはそれでありますが、国会の方で国政調査という立場で、単に犯罪問題だけでなしに政治的な道義的な責任の面まで究明される、これは国会の立場上当然のことで、もっとおやりになったらいいと私は思っておるんです、実は。思っておりますから、そのことは結構だし、不十分だぐらいに思っておりますが、ただ、いわゆる灰色高官名の公表というのは、何か犯罪捜査の資料を出せ出せという、つまり国会で独自にお調べの問題ではなくて、犯罪の資料を出せと、こういうことに
お尋ねは、政治家は自発的に国会に出て立場を明らかにすべきだと、こういうお説ではないかと思うのであります。私は、この点については共鳴を感ずるところが実はあるのでありまして、政治家は一般の国民の人よりもより厳しい戒律に立っておると思うのであります。でありますから、一般の人以上に自戒自粛をしなければならない。いいことだけ、特権だけ得る話じゃないと私は思うんです。責任の方も感じなければならぬと思うのであります。しかしながら、この問題は、政治家の道義的な政治的な責任ということはいわば自己責任でありまして、めいめいが責任を感じ責任を果たすということが一番大切だと私は思うので、他から強制されたりどうこうされるというよりも、それが政治家のあり方だと
まずもって真相究明、こういうことで、いやしくも犯罪事実、罪になるような事実があれば、よけいな政治的な考慮——よけいなということはまずいですが、政治的な考慮とか、そういうことは抜きにしまして、払わないで、これはどこまでも究明し追及していくということは一つも変わりませんし、また、きょうまでそのとおりにやってきているつもりであります。お気づきがあったらおっしゃってみていただきたいと思います。むしろ早目にやり過ぎるぐらいやっているのじゃないかぐらいに私は思っております。 問題は、そういう犯罪の追及というんじゃなくて、政治責任の問題なんですね。政治責任の問題は、行政府が政治責任の追及をやるんじゃなくて、国の最高の国家機関である国会がなさる
どういうふうにお受け取りになっているか、「公表せず」とか言っているわけじゃないんですよ。国会の方が決めておいでになってからの、それを受けてのわれわれの方は話なんですから。で、お決めになるについてはよく考えてお決めください、お決めになっておらぬのに出しませんも何も言ったことはない、また言う時期じゃないんで、ちっともこっちが先走って、出しません、決められても出しませんとか言っておるわけじゃないんですから、そこは誤解のないように願います。 また、私は大体この灰色問題が早くから議論になるのはもうどうかと思っているんです。これは当初から私は言っているんです、いまは捜査、真相究明の段階で、それに一生懸命ですよと。だから、まだ灰色とかいう問題
中間報告の問題についてお尋ねでありましたが、私の方は犯罪を究明していくということがきょうの問題でありまして、それで、これだけはやらしていただきたい、国会の方の進行状況の方で犯罪の捜査を途中で抑えてしまうとか、そういうことはさしていただきたくない、これはこれでもうあなたもおっしゃるように究明をするところまでさしていただきたいと、こう思って、そっちにいまかかっておるわけであります。報告するために犯罪の捜査をしているんじゃないんで、犯罪を究明するために捜査しているんですから、そっちの方だけはとにかくやらしていただきたい、こう思っております。 で、またきょうの段階で中間報告をお求めになるかどうか。これは、お求めになるかならぬかでわれわれ
