まあ、国民とともに政治は語らなきゃならぬのでありますから、お説ごもっともな面があると思います。ただ、私の方の仕事は何しろ犯罪関係でございますから、あんまりやたらにしゃべくりまくって、どうだこうだと言うのは、これはちょっと、事柄が事柄ですから、こういうことを余りにぎやかにするのは私はどうかと思っているんですよ、この犯罪のことを。だれの名誉にも、だれの利益にもならぬで、そうひどく隠すこともないが、ひどくにぎやかにこれ、派手にプレイアップする必要もないじゃないか、日本の名誉のためにもなりゃしないと私は思いますんで、そこらを考えながら、別に隠すわけじゃないが、ことさらににぎやかにする必要もないじゃないか、こういうふうに思っておりますので、淡
先ほども申しましたように、政治家個人個人は、だれに責任を問われるとかいうよりも、これは国民に対して責任を負うているわけですし、めいめいが言わば自己責任で、自分で反省し、自分で責任を果たしていくというのが政治家のあり方だと私は思っております。行政部内に勤めておる公務員の人々などは上役がおって監督をする、こういうものですけれども、政治家ですからね、やはりこれは自己責任という考え方でやっぱりいくのが本当じゃないか、他からかれこれと言うよりも。そういうふうにこれは思っております。で、めいめいの考えを余りかれこれ言うことも……。だからかえって権威を侵すようなぐらいな気持ちがするわけであります。御注意がありましたら私どもの分野で考えるべきことは
今後の再発防止の問題などを考えますというと、政治資金というところに非常に問題があるような、私個人は、気がしておるんです。それは、もとはまあ政治の金権体質ということになるかもしれませんがね。そこまでさかのぼっていかないというと、どうもこういうことをなくしていくということができないんじゃないだろうか。それはただ現行法の不備の問題という程度でないような気がしておるんであります。問題が、これいよいよになるとむずかしい問題ですからね。そういうことを考えましても、できるものやらできぬものやら見当つきませんけれども、どうもここが大きな大事なところだと、こういう印象を持っているのが現段階でございます。
政治資金自体について私は問題があると思っておりますので、それを規制している法律の実態的な考え方が問題ですけれども、法制自身にもいろいろ問題がある、極端に言えば、ざる法みたいなきらいがあるのかなあ、あるんじゃないかなという疑問を持っておる。そこまででございます、いま。
日商岩井事件にしてしまおう——とんでもない、そんな考えは毛頭ありませんので、ただ、いろいろなことがああいうふうに出てくるわけですね。私もよくは知りませんけれども、背任、横領なんというようなことが。背任、横領などが飛び出してくるとか、いろいろなことが飛び出してきておるのですから手間を食っていることは事実ですけれども、金の流れはどこまでもこれは追及していくんですから、流れていなければそれだけのものですけれども、流れておる限りは政界の方もやめるなどという話とは私は思っておりません。検察の者は皆そういう考え方を持っております。
これは繰り返しになって恐縮ですけれども、まあＥ２Ｃにかかわらず、この飛行機にかかわらずずいぶんいろんなものが出入りしたり運動したりするということはあるんですわね、ほかのことにでも。しかしながら、それだからと言ってＥ２Ｃ自体が間違っているかどうかということにはすぐは結びつかぬのであって、騒ごうがどうしようが、しゃんと真っすぐやってしまったらそれだけのもので、そこでその点について、Ｅ２Ｃ自体が間違っておるという、そこがはっきり出てくれば、これはＥ２Ｃが問題ですよ。騒ぎがあったとか途中で金をもらった者がよしんばあったと言ったって、それはそれとしてやればいいので、Ｅ２Ｃ自体の採用ということがいけないことであった、間違ったことだということがは
私は初めから言っておることでありまして、調べることはもう徹底的に調べればいいが、それはちゃんと静かに調べておればいいんで、調べますだどうだこうだというようなことばかりにぎやかに言わぬでもいいじゃないか、真相を究明することが大切だ、そういうことを私は言っておるのでありまして、真相究明自体をどうこうしようと言うんじゃないんですから、そこはひとつ混同のないように真意を御理解願いたいと思います。
よく真相究明ということを言われるが、何を真相究明と考えておられるのか、質問される方に私はいつも聞いてみたいと思っているんです。いろんな意味で含みを持って言われるんです。私は私なりに、ああ、こういうことが真相解明という意味だろうかと腹には考えておりますけれども……
尋ねられる方がいろんな意味でその真相と言われるんですね。定義を言っておいてから質問してもらった方がよくわかるんです。真相は——私は前から言っておるんですよ。犯罪があるかないかということは第一の問題ですよね、最小限度の。しかしながら犯罪だけの問題じゃない、真相究明というのは。不正不当がないか、あるいは非倫理的ないろんな事実がなかったかどうかというところも、もっとそこまで真相究明ということにはやっぱり考えていかなければこの出来事というものはわからない。それも視野を狭くして役所だけ詰めたって、この出来事の全貌というものはわからぬと私は思うんですよ。そういう意味で広いと思うんですよ、これは。役所だけでもないし、企業にもあるし、政治にもあるし
お尋ねが少々わからぬところがあるんですけれども、つまり犯罪になるものはわれわれなり検察の方で究明していきますよ、どこまでも。犯罪にならない問題ですね。犯罪にならない分野ですね。
ならない分野のことは、これは残る問題は、いわゆる俗に言う政治的道義的責任とか政治家なら、ということでしょう。それはだれが一体そういうことを究明するか。その役を持つのは国会じゃないか、日本のいまの国家機構では。ですから、国会がおやりになるべきことじゃないか、こういうことを私は始終言っているんですね。ですから、それは私どもがやらないとかやるとかいうより、やるべきことじゃないんですよ、行政部局としては。そういうまた出過ぎをやるべきことじゃないですね。ですから、問題は広い。犯罪だけじゃない。広いが、だれがこれを究明していくかという役割り分担がここにはっきりあるんじゃないかと、私はそう思うんですね。ですから、国会でおやりになるべきことは十分お
これは法務大臣としての立場から申すことじゃないのですから、それはあなたもおっしゃっておるとおりで、一政治家あるいは自民党国会議員、こういう立場での意見でございましょう。そうでありましょう。
それをここで私に言えと、こうおっしゃるわけですか。
それはやはり私が一政治家として国会の場で言うことじゃなくて、それは雑談なり茶飲み話なり、あるいは新聞記者の人がつい話のついでにどうだこうだというときには、それは一政治家の発言として何ぼでも言いますよ。けれども、国会の場で自民党議員だからどうせいこうせいと言って、混同いたしますよ、ここでやりますことは。そこはひとつ立て分けてよくお考えを願いたいと思います。
一自民党議員としての意見をここで言えと、こういうお話でありますが、自民党という政党に属する人間としての立場は、自民党にはそれなりの、言うまでもないことで、ちゃんと機構があり、機関があり、それから担当の委員の方もあり、やっていることですから、ですから、ここの議場で自民党議員だからどう、だからおまえ意見言えと言われても、それは軽い話は無責任な場所ならいいですけれども、そういうわけには——言ったところで意味ないですもの。自民党という政党を私背負っておるんじゃないですから、きょう。それからまた、どういう党内役員をやっているわけでもないし、それから担当の特別委員会に席を持っているわけでもないですから、どういうわけでそれを無理に聞かなければなら
話を混同しないように願いたいんです。法務大臣の仕事じゃないんですから、お話は。法務大臣をやめろもくそも関係ないんじゃありませんか、そういうことは。いまのお話は法務大臣としての私の職責なら、私は最後までの責任を負いますよ。それ以外のことをお尋ねになっておって絡めるということは筋が通らぬと思う。民社のりっぱな議員さんとして筋がちょっと通らぬじゃないかと私は思います。一議員として意見を言え、それは私ここで言う必要ないと思うんです。私は、一議員としてここでそういう意見を言うことは答弁申し上げる限りでないと言っても構わぬと思うんですよ。しかし、そういうかた苦しいことは言いませんよ。言いませんが、これについては毎々申しますように、政治家の責任、
いや、ちょっと待ってください。 お尋ねじゃありませんけれども、アメリカならいざ知らず、議院内閣の国だからアメリカとは違うというお話ですけれども、日本においても国会の権限、立場、役割りと政府の立場、役割りとの分界はあるんですね。
そうでしょう。政治責任とか政治的道義的の問題とかいうことを政府というか行政府の方が——政府の立場とすれば、そういうことは私は出過ぎだと思うんですよ、行政権の方の話としては。そういうことは同じことだと思うんです、日本でも。と思うんですね、これは。ですから、そこはアメリカと日本と違うと一口には言えない。その点は同じだと私は思いますね、この点は。ですからそれと、それからわれわれが職務を持ってやっておる職務の関係のことと、それはまた一つの問題でありますわね。ですからあんまり混同しないように、職務の関係、国会議員個々の政治責任の問題はどう論ずべきか、だれが論ずべきか、これは絡めないようにやっていただけませんか。法務大臣けしからぬというような話
ただいまお示しになりました三木内閣時代の再発防止対策、ずいぶんいろいろな項目が掲げられております。それが全部が全部実行されているわけでもありませんけれども、しかし実行できるものは実行しよう、こういうことで、若干のものはもう実現しようというところまで来ておるわけです。現に贈収賄罪の刑の引き上げ、これは時効期間に関係するわけでありますね。これは改正の法律案を国会に提出いたしておるわけであります。国会の方でまだ可決になりませんで継続審議中でございますが、現に審議を願っておるという状況であります。 それから、アメリカとの間の犯罪人引き渡しの関係で賄賂罪などもその中に入れよう、贈賄者も入れよう、こういうふうな条約の改正等、これも国会では決
賄賂と政治献金との分界という非常に微妙なきわどい問題があるわけでありますね。これは実に大きな問題でもあるけれども、むずかしい問題であるわけで、御承知のとおりであります。何しろ選挙に金がかかるという実態があるんですね。ここから変わってくればいいんですけれども、そこが根源になり、政治献金が必要であるというようなことになり、それから、個人献金だけで済むかと言えばそれでも追っつかぬ、企業献金もどうももらわなければ実際にはやっていけないというようなことになり、そういうようなわけで、政治献金というものをもうすっぱりなくしてしまえばきれいさっぱりですけれども、なかなか政治献金をもうなくしてしまうというわけにいかぬ実態があるわけですね。ところが、こ
