昭和五十一年度法務省所管一般会計歳入歳出決算の大要を御説明申し上げます。 法務省主管の歳入につきましては、歳入予算額は六百十九億六千六百二十万円であります。 これに対しまして、収納済歳入額は六百六十七億三千六百十万円余であり、予算額に比べ四十七億六千九百九十万円余の増加となっております。 この増加しました要因は、罰金及び科料三十三億千四百三万円余、刑務所作業収入十一億四百六十三万円余が増加したことによるものであります。 次に、法務省所管の歳出につきましては、当初予算額は二千五百三十四億七千五百七十六万円であります。これに予算補正追加額六億四千三百二十八万円余、予算補正修正減少額三億千六百二十五万円余、前年度からの繰越
お尋ねの問題につきましては他の機会にも申し上げたわけでございますけれども、われわれの社会の平安、それから善良な国民の立場、これを守りますためには最低限度法秩序はどうしても守らなければならない。これがなければ崩れてしまうわけでありますので、これがわれわれの一番の大きな責任だと思っております。 そういう考え方が根本でございますが、同時に、これは善良な国民なり平安な社会の秩序を守るのが主眼でございますので、これを乱す者がありました場合、その人間を憎むというよりも、善良な国民を守りたい、社会を守りたいということでありますので、やはりこれは心を鬼にしても職務をやっていきますけれども、しかし、守らない人間の人を憎む気持ちはなるべく持たぬよう
根本的に出入国管理令を改正するという懸案があるわけでありますが、御承知のような経過でなかなか簡単にもいかないということできょうに至っておるわけでありますが、国際情勢が変わってくる、それにぴったり合う一体いまの法令かどうか問題の点もありますし、それから複雑になってきますので、なかなか運用の上でも苦労したり難儀をする問題もあるのでありまして、できるだけ運用がしやすくなるようになれば非常によいことだと思いますが、ずいぶんまたいろいろな議論も伴う問題でありますので、このままいつまでもほっておくわけにもいかぬと思いますけれども、よく検討を尽くして改正すべきものか、またいつやるものか、よく検討を尽くしてみたいと思っております。
サラ金問題につきましては、やはりああいうことが起こってくるのはそういう必要が一方にあるから起こっておるんだと思いますけれども、しかし、いかにも現状はあのままでは問題が多過ぎる。何かここに規制を加えていかなければいかぬ。結局そこになってきておるように思うのでありまして、この問題は御案内のように、関係当局の間で前向きに解決しようというので検討をしておるという状況でありますので、これの実現を早くしたいものだと思うのであります。
やはり問題が多いですから、早くサラ金規制の問題を関係のところで話をつけて、弊害を除くような道を実行するしかないんじゃないか、問題は消えてしまわないですから。そっちの方をやるしかない、こういうふうな気持ちがしております。
ただいまの問題は、私がすぐ見解を申し上げるほど用意しておりませんので、よく研究いたします。
この問題は先ほど来関係の方からも申し上げておるとおりに、主管というか一番中心は大蔵省だと私は思っております。われわれの方は罰則の関係はこっちの方でありますので、どんな法律つくっても罰則つけるときは罰則はこっちがやるのですから、本体の方はそれぞれの所管が扱うのがこれは筋でありますから、こっちはこっちで担当の範囲はやりますが、まあわれわれは先ほど局長が申しましたように早いことをむしろ希望しておる、早い方に、ブレーキはいたしません、足を引っ張る方はいたしませんで、ほかが早く進行するように希望しております。
しばらくの間法務省でやってみておって、出入国の問題はなかなか問題も多いし、実際またどんどん問題がふえていく傾向にあるのじゃないかという気もするのであります。また、扱いもなかなかむずかしい事件があることを感づいております。これはよく考えていかなければいけないと思っております。 ただ、さっきもお話しでしたけれども、警備官をふやすとか金を若干ふやすとかしたところで、現在が十分じゃありますまいけれども、ふやしたところでなかなか追っつかぬので、やはりほかの機関の協力なども得まして、警察やその他の機関の協力を得てやっていくという考え方でいかないと、こっちだけでやっていこうと言ってもどうも及ばぬのじゃないかという感じがしております。といってこ
毎々申し上げておりますとおりに、これだけの事件でありますし、国民全体に大きなショックを与え、また政治に対する信頼も揺るぎかねないような気もいたすわけでありますから、とにかく真相を究明して十分納得していただけるようにやるだけのことをやると、こういうことで終始一貫やっていく考え方でおります。それからまた、将来こんなことが起こらぬようにという問題もやがて次に本腰で検討しなきゃならぬと、こういうふうに考えております。
商社の関係をまた一段進んで洗っていくことになるわけでありますが、その過程においてどういうことがかかわりが起こってくるか、これは捜査を進めて積み上げていくしかないことだろうと思います。政治家にかかわりがあるかないか、そういうこともこれから調査を進めていく上においてどっちになるものか、出てくる問題だと思っております。
検察の方でこの問題は十分検討している段階だと思っております。 なお、この種の暴力行為は、さっきも内藤さんの方からお話もありましたように、とにかく右であろうが左であろうが、事由のいかんを問わず間違いですから、これに対しては厳正にやっていく、こういう考えであることはだれしも共通だと、そう思っております。
詳しくは知りませんけれども、一べつは、ざっとは目を通しまして、この問題は実にむずかしい問題だという実は感想を持っております。お尋ねでないから私の意見は先にしたいと思いますけれども、それなりに私も考えてみておることもあるんであります。
子供の要らない、欲しくない親、また一方では、欲しいけれども子供のない親、それをお医者さんが結びつける、善意で結びつける、実子として戸籍に入れてしまいたい、実子同然にしたい、こういう問題は、さっき民事局長も申しましたが、そういうアイデアは一つのメリットもあるんですね。子供の幸せ、それから親の希望を満たすというような一方においてメリットもあるんですけれども、また他方、いままでの日本の親族、相続制度あるいは戸籍制度の根幹は実子主義であり血統主義なんですね。こういういままでのこの原則というものとの関係も起こってくるわけでありますね。そこで、この問題をどう考えるか、一方にはいいところもある、だけどそういう点もある。考えにくい点があるんでありま
毎々申し上げますように、具体的な捜査活動につきましては私からは申し上げることはありませんですが、捜査当局の方は、国会の御審議の邪魔にならぬように、できることなら御協力できるような考えで仕事を進めているのではないかと、そう思っております。 なお、詳しいことを御必要ならば、局長から申し上げさせます。
これだけの問題が起こったわけでありますから、これが政治不信につながることになっても重大でありますし、でありますから、真相の解明は徹底的にというか、手を尽くしてやらなければいけない、こういうふうに一方では思うわけであります。で検察もそのつもりでかかっておりますし、国会の方におかれても、国会の国政調査という立場からこれについて周到な審議をされる、これは当然なことであると思います。 ただ、一方、これは前から私も申すことでありますけれども、検察の方にいたしましても、捜査を受けておる人間は、それだけでも非常に迷惑しているわけですし、この人たちの取り調べられた結果、しょせんシロであったという、そういう人の立場も特に考えなきゃいけませんし、い
Ｅ２Ｃの予算問題が政治問題としてあるわけでありますが、私の方の立場としましては、捜査は捜査としてやるべきことだけはやらなきゃなりませんので、その政治問題で捜査をどうする、こういうことばやるべきものでない、尽くすべきことはしなきゃならぬと、そういうふうに思うんでありますが、いまの中間的にある段階でわれわれが御報告をするかせぬかということでありますけれども、これが捜査がこれからどういうふうに進展し、どういう時間がかかるか、きょうははっきりまだ見通しが立たぬように思っておるのであります。 で、商社関係ですね、商社関係の方は恐らくは近いうちに捜査の本番に入るのじゃないかと私は思うんであります。それとてもはっきり究明するには相当時間がかか
私は、前にも申し上げたと思うんでありますけれども、Ｅ２Ｃ予算を実行するかどうかという問題は、私はＥ２Ｃというものが国防上必要なりや否や、それからこれがもう最適な機種であって他にかわるべきものがないのかどうか、それからまたこれを購入する価格自体が不適正なものであるのかないのか、そういう本筋をはっきりして、何にもこれ自体は心配ないならないということを決めるのが本筋だと私は思うので、それにまつわって、いろんな事態、政治的な問題があったりとか、そういうことは関連して、本筋を乱さないでもそういうことが関連して起こることは幾らでもあるんでありますからして、そういう関連したまつわった問題についてはそれとして、もうあるのかないのかということは究明し
さすがにあなたの見方は大きい。見方が大きいのでまことにどうも敬服しておるわけでありまして、大きく物を見るとあなたの見方も一つの見方として私は成り立つんではないかと思うのであります。 大体から言うと、日本の企業活動もぐんぐん発展をしまして、国際的にこうやってきますし、それにはまたいろんな力を動員して使いますし、きょうの日本の法律とか制度とか、そういうものが追っついていけぬぐらい企業の方が先に行っちゃったような気がするんですね。ですから、これをいまの法律や制度やなどと関連して処理していこうということは、その意味では非常にむずかしい点があるんであります。で、断片的な処理というようなことになりかねないかもしらぬと思うのでありますが、しか
やはり政治家個人個人のこれは問題になると思いますので、これは個人個人の信念、考えによって自分はどうするということを決めるであろうし、また、そうさせる、そういうふうにあるのが私は正しいあり方じゃないかと思うのでありまして、めいめいの考えということを抜きにして、党として出なさいとか、そういうことを言うのはどういうものだろうか、政治家個人の問題ですから。それは国会でお呼びになるかならぬかはこれはまた国会の独自の立場でお決めになる問題であり、そこに対して、何といいますか、こうしなさい、ああしなさいと国会に言うわけのものでもなし、個人に対して、政治家個人に対して言うべきものでもない。やはりそういうものじゃないだろうか。あとはいわば個人の考えで
特に国会議員の場合に出ろとか出るなとかということを言うという、だれかがですね、それはまあどんなものだろうかと言っているのであります。それはめいめいの考えといいましても、公の地位を持っておる、立場を持っておる人、それなりの社会に対しても大きな責任を持っておるはずですし、ですからめいめいが考えるときは、そういう立場、あるいは指導的な立場におる人は普通人以上に厳しい考え方を持たなきゃならぬ、そういうものだと思うのでありますけれども、しかしこれはめいめいに強制するとかこうありなさいとか言うべきものではなく、めいめいが考えると。それくらいなまた考えを持つ人が政治家になったり指導的立場に立つべきだと私は思うんです。で、それを他からどうこうという
