古井喜實

出てこいということが決まった場合に、そのときに、いや出なくてもいいんだと、これは一つの問題だと思うんです。出てこいという問題になっていないんだから、そこには話が来ぬと思うんです。

いまお尋ねのことですが、院外のことですから余り慎重でなかったかもしらぬですけれども、多分あれではないでしょうか。アメリカの議会が七月から開かれる、そこで、このＥ２Ｃを導入するという問題になれば、そのアメリカの議会にかけるという問題があるんじゃないか、そういう意味で、それに間に合わないと一年おくれちゃうというようなタイムリミットがあるんじゃないかと、そういうことは――これは何も私が言うんではない、客観的な事実ですからね、あるいは言ったこともあるかもしらぬと思います。

ただいまの問題は、本当は正確によく知っております事務当局が来た上がいいと思いますが、いまに来ると思いますが、大ざっぱのことはむしろ言わぬ方がいいと思いますけれども、後でいまのを……。

待っていただけないようなんで困るんですけれども、大体十数年前のことが問題になっておったので、それはその問題自身は時効ということになるんじゃないかということはそうなんでありますが、ただし、これがまた事態解明に関連をするところも――それ自体が犯罪になるならぬは別にしまして、というところもあったり、それから告発の問題がありましたり、そういう関連で、これ調べないでいいというふうにまでは考えていないというのが恐らく捜査当局の立場ではないかと、そう思っております。

毎々申し上げまするとおりに、検察の方ではそれなりにいろいろな調査を進めてきておりますのですが、大分資料の調査も進んだような模様でありますので、そのうちに商社に対して、さらに一歩進んだ取り調べを始めるのではないか、そういう時期に大体来ておるような気がいたすわけであります。これは検察の独自の調査の問題でありますが、国会のいろいろな御論議もあったようでありますし、いろいろな発言もあったようでありまするし、これも無論かみしめて検察としては総合的に考えておるというふうに思っております。それで、いま一歩前進して調査を進めますとなりますと、さっきも申しましたように、商社関係では本番の調査に踏み込んでいくということになるのじゃないかしら、そういうこ

法務省というか検察というか、そっちの方の実感をもう少し私以上に関係が深い者からお答えさせますが、私は、皆さんが熱心に国政調査をおやりになっておるし、これはまあ当然の職責でもあるし、大切なことだと思っておりますけれども、拝見しておりまして、国政調査において、これには準備も要るだろうししますが、スタッフもどうも十分でないように思いますし、それから時間も十分でない、もっとみっちり時間をかけてやらないと不十分じゃないかという気もいたしますし、それから手続の上におきましても、いまの純司法的な手続を整えて資料の収集、それから証人、参考人の取り調べ、そういうことを手続を整えてやる、そういうふうにじっくりされぬというと、議員さん皆さんだけの自分でお

ただいまお尋ねの問題は、まあ海部さんが一つの焦点になっているということは大体常識みたいになっておるわけでありますね、私が直接関係者という立場だけから言うんじゃなくて。そこで、参議院の方で証人喚問をまた三十一日もされる、再喚問されると、こういうことでもありますので、この証人喚問の状況を恐らく検察、捜査関係の者も非常に関心を持って見ておると思うのでございます。それから、それが済みました後、参議院がこれに対してどう処置されるかですね。さらにもっとほかの証人などを呼んで突き合わしてみるとか、いろんなことをなさるか、あるいは海部さんに対して何らかの処置に出られるか、そういうことがまあ三十一日が済めばどっちのことになるかわかるだろうと。で、それ

ただいまの点は、別にそういうふうに想定してというまでのことは私はむろんありませんし、捜査当局だってそうではないと思うのであります。ただ、まあ参議院が再喚問されてどういうことをされるかですね。二度も調べられる。どうされるか。まあ何かの態度に出られるんじゃなかろうかというような、まあ何でしょうね、こう何となしに想像というかですな、そんなところでありましょうね。当て込んでとか、こうやってというわけじゃありません。

実は、私は、具体の捜査活動につきましては報告を求めることもことさらいたしませんし、また、指図することもいたしませんし、具体の捜査活動はこれは検察当局が責任を持ってやる、これがよいことだと。さもないと、いろいろな弊害が起こったりすることもありますし、それでそういう態度をとっておるのであります。ですから、指図もしなければ、別に報告を求めるということもしない。ただ、何となしにじっとしていればおのずから感じでわかることも、それはあるんです。そういうことばありますし、それから物を言わなくたって、こっちの顔を見れば手綱を締めておるのか、いや、やることはやれと言っておるのかぐらいは、それはわかりますし、以心伝心のことは、それはそういう心の通いはあ

ことさらこっちが求めまして、報告してくれと言ったこともありませんし、しかし、してもらわなくても大体のことは見当がつくというようなもので、具体の報告とか何か、そんな形式的なことは実際しないんです。そんな状況です。そんな下策はやらぬ方がいいと思っておりますから、これはやりません。

いま詳しくお尋ねの点はお答えを事務当局からいたしますが、実際地名総鑑は、私も困ったもんだ、苦々しく本当に思っておるんです。いまおっしゃったように、もう九種類か出ておるとか、全部見たわけじゃないけれども、若干は私も見せてもらいましたよ。中には古い地名を書いたような、きょうは名前が変わっちゃっている、そんなのもありましたり、必ずしも現状に正確なものとも思いませんけれども、それが行われておるんですね。商売になるんですな、これが、ああいうものを出すのが。どういうことだろうか。事柄ははなはだ困ったものだというふうに思っておりますが、それはそれとしまして、お尋ねのいまのあたりのことを詳しくお答えさしたいと思います。

これにつきまして法的な根拠が、いまそういう出版はいけないとか、ないわけでありますし、ですから、調査も思うとおりいかぬ辺もあるんじゃないかと思うのであります。そういうことでありますが、できる限り事柄を明らかにして、間違いのないところを把握していくように努力をしていきたいものだと思っております。

まことに事柄については私も根絶したいと、こう思うのでありますが、いまのようなわけで、ああいう出版にしましても、また別の角度から見ると、出版表現の自由という憲法の大切な原則に触れる点もあるものですから、法的根拠を考えるについても慎重にこれはしなければならぬという論議が起こるのもやむを得ぬ点もあると思うのであります。そうでありますると、どうも徹底せぬ点も起こるんじゃないか——いま許される範囲では何とかああいうことをなくしたいという考え方はそのとおりに思いますので、許されるできる範囲のことは最善の努力をしたいと、こういうつもりであります。

まだ関係閣僚懇談会をつくろうと、こういう話は受けておりませんですが、恐らく総務長官のところでその発議をすることを検討しておられるんじゃないかと、これは想像ですが、思います。そうあってもらいたいと思いますし、まあつくるとなれば、私どもの方も必ず参加をさしてもらいたい。私どもの方も、人権擁護ということは大切な仕事でありますからね。所管ということのみならず、この人権という考え方が私は少々まだ弱いところを持っておると思うんですよ。それで、ほかの機会にもそういうことを私はちょいちょい言うんですけれども、まあ人権尊重というところがわれわれの民主社会が発展してきた出発点ですからね、これは。そこの認識は非常に大切だと思うので、そういう提唱があれば大

これは、お話の趣旨はよくわかりますから、よく承って考えてみたいと思います。

私も、実はこの超過負担の問題は、いままで地方財政の問題ないし地方自治の全体の問題という角度から主に頭に持っておったようなわけで、われわれの法務省などが、まあ法というか、正義というか、正しいということか、そういうことを率先してやっていくべき、声を上げてやっていくべき場所じゃないかという点の認識は、あなたから話を伺っておって、ははあ、はっと思ったようなわけなんです。まあ大体さっきのような気持ちでおりましたのです。いまのような状態では地方財政はまいっちゃうだけだし、自治もくそもあったものじゃないし、もっと露骨に言うと、一体妙な補助金というか、補助金は全廃してもいいんで、それを自主財源として地方に配ってやって勝手に使えと、自治体を信頼して。

これはまあ率先してほかの超過負担も解消していく先駆者にでもなれたら大変意味が大きいと思いますし、よくお話の趣旨はわかりますので、検討さしていただきたいと思います。

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。 　第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における特殊損害賠償事件、差止訴訟事件及び新東京国際空港関係事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を五人増加しようとするものであります。 　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、地方裁判所における特殊損害賠償事件、差止訴訟事件及び新東京国際空港関係事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所書記官の員数を八人増加し、ま

いま最高裁の事務総長代理の方からお答えがありましたが、退官後の言動というものについて、かれこれ言うことはできない、いまめいめいがその諫言に遭おうが遭うまいがめいめいの思想の自由でありましょうから、これはいたし方がないとこれは思うわけであります。問題は現在の最高裁がどうなるのかと、これについては十分偏向のないような立場で司法権を守っていく努力をしておられると私は思いますし、これについても、また最高裁のことにわれわれがかれこれ言うことはできないわけだとは思いますが、重々これは中正な立場をとっていくように努力されると思っています。職務外において接触する機会には、職務外でありますけれども、本当に国民世論が信頼し、支持する最高裁であっていただ

所管外でありますけれども、せっかくのお尋ねでありますので、お許しを得てお答えしたいと思います。 　いま健康・体力つくり運動協会のことをお尋ねでありますが、これをつくったのもまたほかの体力つくり国民会議をつくったのも私がその元凶でありまして、いまから十八年前、昭和三十六年四月に私が厚生大臣をしておる当時に、どうしたら国民の健康が守れるかと、こういうことで十八年前に自分で守ることをやってみようというので健康体操クラブというものを同友の人々でつくったのが初めで、それから自分でやってみて、これはよいと、こういうことで民間運動として普及運動を始めようと今度は普及運動を始めたんです。政府は一つも金を出さぬ。やればやるほど貧乏するというのでまい