古堅実吉

最後に一点、もう時間が過ぎましたが。 　我が国として、この選択宣言国となるという方向への努力という面ではどうですか、大臣にです。

終わりますが、先ほど、司法権への影響が起こり得るような、そういう立場からの懸念があって、そのような措置に至るというようなことが言われておりますが、この第二十二条の場合に、いろいろな条件があって、第二十二条五項の（ａ）、（ｂ）では、国内において救済措置が尽くされたということも確認したものでなければ宣言国であっても通報は受け取らぬというふうな、そういうことまでありますから、司法権の問題について、宣言国となりにくいというほどの様相を持つものにならないんじゃないかと思うんですけれども、大臣、そこらあたりもいろいろ検討した上で、先はまだ定かじゃないということなんですか。

終わります。

私は、日本共産党を代表して、韓国との租税条約、マレーシアとの租税協定、カナダ及びスウェーデンとの租税条約改正議定書に対する反対討論を行います。 　第一に、現地の安い労働力などを使って日本国内で活動する以上に大きな利益を上げる海外進出企業に対して、国内で保障する大企業優遇税制の範囲内での課税にとどめる必要はないと考えるからであります。 　第二に、二重課税の排除の措置は国際投資の障壁をなくすることであり、産業空洞化を深化させている資本の海外進出に対する税制面からの民主的規制を実施できなくすることになると考えるからであります。 　第三に、配当に対する税率の上限の引き下げは、税額控除の範囲を広げるものであって、大企業優遇税制を強化する

日本共産党の古堅実吉でございます。 　きょうは、沖縄本島の北部、山原地域の自然環境保護問題についてお尋ねしたいと思います。 　真鍋環境庁長官が先月末に沖縄を訪問されました。各地を視察の上で二月二十八日に記者会見されておられますが、次のように述べておられます。「北部訓練場を含めたやんばるの森を見て、自然の素晴らしさを実感し、多くの固有種の生物がすむ貴重な地域であることが分かった。北部訓練場については地元の意向を聞きながら返還後は国立公園化に向けて取り組んでいきたい」ということであります。 　そこで、まず環境庁に伺いたい。この長官の発言を踏まえて、北部訓練場を含む山原地域の自然生態系の保全、動植物の保護についてどのような方針を持っ

次に、開発庁長官にお尋ねします。 　この山原の地域には、イタジイとオキナワウラジロガシ、それらを主体とする世界で唯一の亜熱帯降雨林があって、世界でここにしか生息しないノグチゲラやヤンバルテナガコガネなど、山原固有種が六十六種も発見されています。山原の森林を世界遺産へ登録させたいという声も大きくなりつつあります。 　このかけがえのない自然環境を大事に守り保存していくことは、決して環境庁だけの問題ではなくて、沖縄開発庁としても、関係省庁との連携を密にして、間違いのないような総合的な施策を推進されるべきだというふうに考えます。野中担当大臣の御所見を伺いたいと思います。

次に、環境庁と施設庁にお尋ねします。 　ところで、この山原地域に極めて憂慮される問題が進行しているということが最近わかってまいりました。北部訓練場の一部返還計画の中で、残される地域に新たに七つの米軍用ヘリパッドを建設する計画が、既存道路の拡幅や進入道路の新設とあわせて、那覇防衛施設局から提示されていたことが最近の報道でわかってきたのであります。 　この計画に関して、琉球大学と広島大学の先生方八人で構成する琉球列島動植物分布調査チームが三月十二日付で、「沖縄島北部訓練場内ヘリパッド建設予定地の見直しに関する要望書」を関係省庁に送付しています。ここにいらっしゃる大臣の方々も受け取っていらっしゃると思います。 　この要望書には、

次に、開発庁長官にお尋ねします。 　内閣の中核的存在としての官房長官であられる野中長官として、学者、専門家の科学的調査の裏づけをもっての要望書の指摘は、政府全体の立場からしても重く受けとめるべき問題だというふうに考えますが、長官の御所見をお聞かせください。

次に、施設庁にお尋ねします。 　一九七二年五月十五日の日米合意文書によりますと、北部訓練場の使用条件として、「合衆国政府は、本施設・区域内にある指定された水源涵養林並びに特に保護すべきものとして指定された鳥類及びそれらの自然生息地に対し、いかなる損害も与えないようあらゆる合理的予防措置を講ずる。」として厳しく義務づけています。そのことは、米軍に対して厳しく守らせるとともに、政府みずからも同様の環境保全のための最大の努力を払う責務がある、そういうものだと考えますが、施設庁から御意見をお聞かせください。

重ねて施設庁にお尋ねしますが、ヘリパッドの建設計画をそのとおり強行してしまいますというと、全く取り返しのつかないことになりかねない、そういう重大な問題だというふうに思います。琉大学者の方々を中心とするその調査チームの指摘というのは極めて重大な内容にわたるものだと考えますし、このような指摘に対しては、いかなる立場からも強行されてはならない問題だというふうに考えます。悔いを千載に残すがごとき愚かなことをやってはならない、そういうことにしてはならないためにも、調査チームの要望どおりに計画の見直しを検討すべき大事な問題が今提起されておるというふうに思います。検討される余地がありますか。

あなたは、この調査チームが出されている要望書は読んでおられますか。

その問題を含めてお尋ねするということの関係で、基本となるべき調査チームの大事な要望書、申し入れも読んでおられないということになりますというと、やはり一種のすれ違い的なやりとりに終わらざるを得ない、そういう面が出てまいります。先ほど来、ずばり質問に答えるような形になっていない、そういう感じで今お聞きしたわけなんですが、読んでおらないということは残念です。 　と申しますのは、あなた方は、みずから計画の七つの箇所を決めて、それについての環境調査を進めている、その上で進めますというふうな立場をとろうとしておられる。琉大の先生方を中心とする調査チームの指摘は、その示されている計画、その地点でそういうことが進められるというと大変なことになるん

やはり前提となるものについての深刻な受けとめが非常に弱いというふうに思いますよ。計画して設定している地域、そこをちょっと調査して進めようという程度のものになっています。既に、ここをやられたんじゃ北部のかけがえのないあの地域について台なしになっていく、そういう重大な問題だよというのが指摘なんです。 　時間もありませんので、最後に要望を申し上げて終わらせていただきます。 　最初に、施設庁に対しては、絶対に七つのヘリパッド移設計画を強行はしない、そういう立場で計画の見直しと撤回を強く求めます。 　環境庁に対しては、そんな計画を知って何の手も打たなかったなら環境庁も同罪にされるであろうということを厳しく指摘しておきたいと思います。

最初に、在外投票制度と在外公館の役割に関して伺いたいと思います。 　在外投票制度が来年五月以降実施されることになっています。在外での選挙権行使にとって大事なことの一つは、在外邦人に各政党の主張や政策を正確に知らせることであると考えます。この点で、在外公館あるいは政府が次のような措置を検討できないか、所見を伺いたいと思います。 　一つには、選挙公報の配布についてであります。戸別配布の確保及び在外公館に備えておいて選挙人がいつでも手にできるようにする措置をとる。二つ目は、日本人会の会報への選挙公報の掲載ができるようにする。三つ目は、現地のマスメディアの活用で、現地の衛星放送テレビでの政見放送の放映、また、現地新聞への選挙公報の掲載措

せっかくこういう制度が長い間の要望を経てできることになったわけですから、しかし、その場合でも、投票する選挙人がどのように候補者の政策を知って投票するか、その手だてはやはり公的な立場からそれなりに講じなければならないことは申すまでもないと思う。いろいろ困難はありましょうけれども、さきに述べたようなことなどについても、引き続き前向きに検討していただくよう強く要望を申し上げておきたいと思います。 　次に、沖縄の米軍那覇軍港の移設問題についてお伺いします。 　現在の那覇軍港、すなわち那覇港湾施設は、日米地位協定の何条何項に基づいて提供されている施設か、その条項を示してください。

那覇軍港には、施設を取り囲むような形で米軍の常時使用の約五十メートルの制限水域が提供されることになっております。そのとおりですか。

今お尋ねしたのは、移設される新しい軍港についてのものじゃなしに、現在の那覇軍港、そのように日米合意になっているけれどもそのとおりかということをお尋ねしたわけです。それは文章上も明確なんで、その点は改めて確認しませんが。 　この那覇軍港の約五十メートルの水域というのは常時使用ということになっています。その常時使用という使用形態というのは、民間が許可なしには立ち入ることができない、こういうものだろうと思うんですが、そのとおりですか。

質問に一度に答えてください。時間とらせないでください。許可なしには立ち入ることができない、そういうものですか。もう一度答えてください、大急ぎで。

それでお伺いしますが、浦添埠頭地区内に建設される新しい港湾施設には、隣接する約五十メートルの制限水域が設定されることになっております。那覇軍港の今説明がありました制限水域とほぼ同様の性格のものとして提供される水域というふうに理解してよろしいですか。これは、先ほどありました九五年日米合意に言うこの五十メートルのことをお尋ねしている。

昨年十月、日本共産党の松本善明委員が、この外務委員会で那覇軍港問題について質問いたしました。そのときにも、今の那覇軍港に定められている制限水域とほぼ同じような意味で設定することになりますという趣旨のことを答えられました。去る二月十八日の予算委員会分科会で質問しまして、防衛庁の方も、もちろん政府は、今那覇軍港に設定されている制限水域と大体同じ意味を持つものだというふうに答えています。 　外務大臣の今の御説明は、それとは異なるということを言おうとされるんですか。それとも、今まで外務委員会と予算委員会分科会で答えられたような、大体そういう趣旨のことですというふうに受け取っていいんですか。