嘉手納町議会は、この問題を重視して臨時議会まで開きました。八月二十六日の臨時議会で、ＰＣＢ投棄の真相究明を求める決議、それを全会一致で採択をし、政府や軍当局に要請しています。一方、この問題を抱える沖縄県当局は八月二十四日、知事名の公文書で米軍当局や政府の現地出先機関への要請行動を展開いたしました。 今申し上げた基地の立入調査、そういうことなどを含めてこの要望の中に入っている、そういう要請に沿うようにきちっとしたことを、現地の沖縄県や嘉手納町を含めて、県民の納得いくような方向に努力する、そういうことでやはり大臣の決意もあってしかるべきだと思うのですが、大臣、いかがですか。
ぜひ要望に沿う形で、速やかに積極的な御努力を強く要望しておきたいと思います。 最後は、北朝鮮のミサイル問題についての質問です。日本共産党は、北朝鮮の弾道ミサイル発射問題について、きのう、志位書記局長が厳しい抗議談話を発表いたしました。我が党のその立場から、私も改めて厳重な抗議を表明し、以下若干の質問をさせていただきます。 この問題で重要なことは、事実関係がまだ不明なことが多く、北朝鮮に全容を説明させる、そのことがどうしても大事な重要なことだというふうに考えております。それが今度のような乱暴な行為を繰り返させないための前提になるというふうに考えるからであります。その立場から、若干の事実関係を先にお尋ねいたします。 まず、北
報道によりますというと、ある政府高官は、我々に情報が入って警戒を始めたのは三、四日前、ミサイルが発射台に装てんされて、外国人の往来が激しいとも情報があった、まさか本当にやるとは云々というふうに述べたとあります。ミサイルが日本に向いていたのかどうか、アメリカからの提供された情報にそういうことがなかったかどうか、そこらあたりはいかがですか。
報道によりますというと、自衛隊は日本海海域の警戒監視に当たったとのことであります。なぜ日本海周辺となったのか。日本にミサイルが向いているという情報があって自衛隊が日本海周辺を警戒監視に当たったということではないのですか。
二段目のブースターは三陸沖に落ちたと言われますが、それは日本の排他的経済水域ということもあり得ますか。
いずれにしましても、大臣、このミサイルは初めから日本上空を通過する計画で発射されたのかどうか、そういうことなどを含めて北朝鮮の側からきちっとした説明をさせる、これがどうしても必要だというふうに思います。その点について、今後の対策にもかかわりますが、いかがですか。
次に、事前通告がなかったことについてでありますが、日本海側も三陸沖海域も、日本ばかりではなく外国の漁船も操業しておりますし、民間機も飛行するところであります。実際に七機が飛行していたと言われているわけで、大惨事につながる危険性がありました。上空のどれだけ高いところであったかその高度は別として、実際にブースターも日本近くに落ちているわけですし、公海であっても事前通告をするのは当然だというふうに思います。 条約局長にお答えをいただきたいのですけれども、事前通告をしなかったことは国際法上重大な問題とはなりませんか。
そういう面からも重大問題ですね。 報道では、北朝鮮は、ロシアには事前通告したということであります。きのうの安保委員会では、政府はロシアに事前通告内容を確認もしなかったという答弁となっております。大臣、事実関係を究明する上で一つの手がかりになるのではないかというふうに思いますが、ロシアへの通告内容について、発射前に日本政府は知っておられたのですか、通告内容について。ロシアには通告があったと言われている。その通告の内容を日本政府は発射前に知っておったのですか。
じゃ、新聞報道にロシアにはその通告があったという報道があるのですが、それは、間違いではないかという大臣の御認識ですか。
きのうの安保委員会で、大臣は、北朝鮮とは課長級協議の場で発射中止を一度ではなく複数回にわたって行ったというふうに答弁されましたが、その複数回というのが、いつで、どういうメンバーで、そういうものをおっしゃっていただけますか。
わかりました。私たちがちょっときのう来聞いておったものを、正確に聞いていなかったかどうかにかかわる問題でもありますが、課長クラスの会議では複数回そういうことを言ったというふうに思っていたのでそういうような質問になりましたが。 質疑をこれまで、きのう来聞いておりましても非常に痛感するのですけれども、北朝鮮に全容を説明させることが本当に重要だというふうに思います。この問題をすぐに、新ガイドラインの推進とか、あるいはＴＭＤ、軍事力強化に結びつけるという方向ではなくて、まずやるべきことは、こういう事実関係を明らかにし、両方の外交的ないろいろな仕組みの中で、やはり大事な、求められる方向を切り開いていくということでなければならぬと思うのです
終わりますが、確かに北朝鮮の態度は明らかにいろいろと簡単ではない難しい問題を抱えています。だからといって、その問題、それを切り開いていくという努力が弱いのでは、思わぬ深刻なところに発展する危険性につながりかねません。やはりあくまでも平和的にこの問題をどう解決していくかという立場を踏まえて、事実関係を解明するなど、ぜひ御努力を強めてほしいということを申し上げて、終わります。
政府が核実験や核兵器の拡散を許さない立場からあらゆる努力を展開されることは、これは極めて当然のことであります。 私がこの質問に立つに及んであえて強調したいことは、アメリカやロシアなど五カ国の核兵器保有は認めておいて、新たな核兵器保有国の出現を抑え込もうという態度では、何の説得力もないし、展望も生まれないというこの点。もう一点は、唯一の被爆国である日本の政府が、アメリカに追従するのではなく、核兵器全面禁止条約の実現を正面に据えた取り組みに抜本的転換をするということ、そのことこそが、求められている最重要な点ではないかという点についてであります。その基本的立場を踏まえて、次の点を伺います。 今地球上には、中南米地域、南太平洋地域、
そういう消極的な態度ではだめなんですよ。インドにしろパキスタンにしろ、アジア全域が非核地帯となれば、アメリカ、中国などの核兵器保有国が核兵器を持ち込むことも使用することもできなくなるわけですから、核兵器保有の理由もなくなります。 唯一の被爆国日本は、絶対にアメリカなどの核兵器保有国と同じ立場をとってはなりません。大臣、せめて、非核地帯条約をアジア全域に拡大するためのイニシアチブを発揮するぐらいのことをすべきではありませんか。
時間ですので、終わります。
一昨年四月の日米安保共同宣言に基づいてＳＡＣＯ最終報告が出され、新ガイドラインが出されてまいりました。その根っこは一つであります。政府は、沖縄県民の意思をじゅうりんして、海上基地は最良の選択だと言い続けておりますけれども、それは在沖米軍基地の再編強化であり、新ガイドラインを実施していく上での拠点基地を目指すものでしかないことがますます明らかになってまいっています。その立場から、海上基地の問題について若干伺っていきたい。 きのうの安全保障委員会でも質疑されていましたが、米国防省が昨年九月二十九日付で、沖縄海兵隊航空基地の移設のための国防省運用条件と運用構想と題する最終草案をまとめています。さらに、昨年八月には、米太平洋軍司令官や四
日米の事前の調整を経て基本案を作成した、こう言っているわけで、米側の要望の基本となるのは国防省の報告書です。それらの内容は、県民の生活、安全の上で極めて重大な内容も含んでいます。しかし、米側の要望がどのようなものか、その内容は基本案だけでは到底知り得ません。例えば、基本案では、弾薬庫、燃料貯蔵庫、兵舎など明らかにされていないんです。 米側から要望された項目で、基本案には書かれていないが、日本側としても同意した項目が相当数ある、常識的にはそう考えるしかない、そういうのはありませんか。あるのですか、ないのですか。
質問は、アメリカ側が要望した、しかしその基本案には出されてない面もあるのではないか、相当あるのではないかというのが質問なのですよ。これからアメリカ側からそのような要求がいろいろと出されてくるというふうな、そういう関連にもなろうかと、お読みして思います。 そこで、改めて基本的なことについて確認しておきたいと思います。 基本案の海上ヘリポートの概要、その説明的な内容によりますと、「現在普天間飛行場に所在する部隊のうち、ヘリコプター部隊及びその運用に関連する部隊が移駐することとなり、これにより」云々で、「海上ヘリポートに配備される航空機の機種・機数については、普天間飛行場の場合とほぼ同様と見込んでいる。なお、現在同飛行場に配備され
排除されることではないという、これは重大なものに発展していく、そこにつながる言葉ですよ。 政府は、基本案は米側との調整でつくられたものだと言われています。しかし、国防省の報告書では、普天間飛行場移設先の条件は、代替施設としての条件ではなく、その運用上の必要条件に基づくものであるというふうに述べています。ヘリコプター運用の代替だけにとどまらないことを要求しているもので、海上基地に対する米国側の基本的な態度を示す重要問題です。海上基地に対する日本の認識と違うのではありませんか。
それでは、具体的な幾つかの問題についてお聞きします。 事前検討の中で、海上施設の運用航空機について、ＭＶ22オスプレーや垂直離着陸機、いわゆるハリアー、さらにはテールフック航空機などを運用することがアメリカ側の要求として出されていると思われるが、どうですか。
