古堅実吉

国防省の報告書は、ＭＶ２２やハリアー、ＫＣ１３０、最新のテールフック航空機を使用できるようにすると書いています。海上施設は、機能的にはＭＶ22オスプレーや垂直離着陸機などを運用することが可能ではありませんか。

ＭＶ22オスプレーについて言えば、ＣＨ53、ＣＨ46にかわる後継機として検討されている航空機であって、当然米側が今後運用するものであり、米側からすれば、海上施設はＭＶ22オスプレーの運用を前提とするものであると考えられる。政府は、海上基地はＭＶ22オスプレーの使用を前提にしていないと言い切ることができますか。

それじゃ、ちょっと突っ込んで伺います。オスプレーは使用はさせないという日米間の約束、そういう取り決めなどがありますか。

そういう取り決めがないということを暗に示す答弁だと思うのですが、取り決めがなければ、アメリカはそれを配備することをもう既定の方針として大前提にしている、そういうことであれば、専らアメリカ側の運用に任されるということにならざるを得ないのですが、そのとおりでしょう。念を押して。

答弁に答えなさいよ。要するに、アメリカ側の意思があれば、日本政府としてはオスプレーの使用、それを拒否できないということではないですか。念を押しておく。

拒否できないということを言えないということは、指摘のとおりだということを暗に認めたということでありましょう。 　同様の問題で、米側は、垂直離着陸機あるいは最新のテールフックの運用を米側が要望してくる可能性も否定できません。その際に政府はどういう対応をするのか。その機種は使用しないという日米の取り決めはありますか。

次に、施設についてちょっと聞きますが、燃料貯蔵庫については基本案には書かれておりません。これは海上施設に設置するのかどうか、はっきりさせてください。海上施設に設置するとなれば、燃料の供給施設はどうするのか。パイプラインによるのか、船舶によるのか、そういうことなどをはっきりさせてください。 　基本案では、燃料貯蔵庫について示されておりませんが、国防省の報告書では、普天間飛行場は八十二万八千ガロンの燃料の貯蔵があるとして、海上施設においては航空機が最低三十五日間運用できる貯蔵庫の確保が決定されなければならない、貯蔵施設は海上施設に設置されるというふうに書かれています。答弁を求めます。

海上ヘリ基地建設後の施設維持について、国防省の報告書は、海上施設の維持は陸上施設の維持以上のものである、このため、海上施設及び関係施設の維持は日本政府の責任とすべきであるというふうに述べています。この施設等維持費について、日本政府はそのとおり考えておるのじゃないですか。

時間が参りましたので終わりますが、今の政府の答弁の姿勢にも見られるように、基本案では理解できないような内容が含まれる可能性が極めて大きいのに、しかも沖縄側がそれに対して重大な疑問を持っていろいろとやってきているのに、それを明らかにしょうとするどころか、いつまでも隠し立でしょうという態度をとり続けております。 　一方で県民の負担は軽くしましょうということを言いながら、海上基地の、そういう普天間基地とは比較にならないような再編強化の方向を持っていって、二十一世紀まで基地との共存を迫るというとんでもない県民だましのそういう政策を展開されようとしています。沖縄県民が怒りを込めてやめろと言うことも当然です。 　そういう立場を踏まえて、普天

本日のしんがりの質問となりますが、私は、在沖海兵隊のインドネシア軍訓練を最初に質問したいと思います。 　今回のインドネシアの事態で指摘しておきたいのは、インドネシア国軍が国民運動に対して武力を使用し、犠牲者を出す弾圧を行ったという問題です。インドネシア国軍は、国民弾圧という点では、世界の中でも最も訓練された軍隊と言われております。この軍隊を訓練してきたのが在沖米軍です。 　アメリカのジャーナリストであるアラン・ネアン氏が、米誌ネーション三月三十日号に、在沖米軍のインドネシア国軍に対する訓練の実態を明らかにしておりますが、その訓練の中心はインドネシア国軍の陸軍特殊機動部隊のためのもので、狙撃技術、交戦、偵察、心理作戦などから拷問、

全くひどいと言うしかないですね、今の答弁は。 　三月二十三日付ニューヨーク・タイムズ紙は、その社説で、インドネシアの悪名高い残虐な治安部隊を米国が軍事訓練することは、議会が数年前に人権の見地から明確に禁止していた危険な考えであると厳しく批判しています。また、米議会でも同じ立場から厳しい批判が展開され、いろいろな動きとなっております。 　一方、インドネシアの著名な野党政治家であるメガワティ・スカルノ氏は、去る三月、クリントン米大統領あてに手紙を送り、インドネシアの人民がより民主的なシステムをつくり上げようとしているそのときに、米軍は社会を統制する致命的な方法で軍への訓練を行っている、心理作戦訓練、都市型地形訓練、狙撃訓練などいずれ

五月六日開かれた米上院歳出委員会軍事小委員会の公聴会で、プルアー太平洋軍司令官は、アジア太平洋地域の安全と安定に影響を与える最重要政策の一つとして、東南アジア諸国の金融危機から来る国内不安を挙げ、米軍がそれらに関与していくことが長期的に見れば米国の戦略的利益につながると指摘して、軍事的視点から見ると、軍事教育訓練計画、特にインドネシア、タイ、マレーシア、フィリピンに対する軍事教育訓練計画は、将来の指導者たちに影響力を持っていく上でも重要な手段であるというふうに述べています。金融危機がつくる国内不安に軍事力で対応するための教育訓練だ、こういう証言にほかなりません。 　こんなことを容認していいのですか。大臣、いかがですか。

こういう政治問題を含め、大臣みずから答えるべきですよ、何一つ答えられないのですか。 　政府は、沖縄県民には日本を守るためと言って基地を押しつけてきたが、実際はこうした内政干渉をやっている。沖縄が他国の内政干渉の基地にされるなど、県民の立場からは到底認められるものではありません。 　それだけではないのです。嘉手納基地の第十八航空団のＦ15戦闘機十八機と空中給油機数機が、十九日に、イラクに出動したことを政府は承知していますか。

第十八航空団の広報局副局長であるダトゥコ中尉が、九六年四月に、第十八航空団の任務は太平洋全域をカバーし、制空権を掌握することにあるということを明らかにしています。今回の行動は、ソ連崩壊後の嘉手納基地の任務に基づくものであります。それを知らないというわけにはいかないのではないですか。もう一度お答えください。

三沢基地からは、四月末に、Ｆ16戦闘爆撃機十二機がイラクに出動しております。これでイラク上空の飛行禁止区域に実施されるサザンウォッチ作戦では、嘉手納基地のＦ15戦闘機が制空を担当し、三沢基地のＦ16戦闘爆撃機が地上攻撃を担当して、イラクに軍事威圧を加えるという態勢がしかれている。 　在日米軍がイラク上空の監視作戦の主役を演じることになったが、これは日本と極東の平和と安全の維持を目的とするとしている安保条約にも抵触する行為ではありませんか。安保を是認する政府の立場であっても、米軍に抗議すべき代物ではありませんか。今度は大臣、お答えください。

ひどい話です、本当に。アメリカの高官が来てここで答弁に立っているような、そういう感じさえ抱く、本当に許せないと申さねばなりません。サザンウォッチ作戦の主力として在日米軍が参加している、まさに中東作戦を主任務とされていることは明白です。 　先日も、本委員会で指摘したように、海兵隊は、北部訓練場を新しくジャングル戦闘訓練センターへと機能強化を行っているだけではなく、インドネシアの内部干渉の足場にする、また嘉手納航空隊はイラク作戦の中心的役割を担わせるなど、日本防衛とは無関係の米軍基地の実態を如実に示すものであります。 　大臣、こういうことを押しつけておいて、沖縄県民が米軍基地に対する理解を深めることができる、こうお考えですか。

時間が参りましたから終わりますが、日本国憲法にはもちろん、日米間で結ばれた日米安保条約についてさえも説明のできないような、こういう内容の問題を指摘いたしました。 　県民、国民を欺きながら、アメリカ言いなりの基地国家づくりを進める政府のそういう態度に対しては、県民の怒りは募るばかりだということを厳しく申し上げて、質問を終わります。

最初に、日独社会保障協定について、一点だけお伺いします。 　協定は、日本とドイツとの間の交流を一層活発にする上からも必要だと考えています。これまで、ドイツに五年以内の滞在で帰国する者は、ドイツで掛けた年金は掛け捨てになっていましたが、その掛け捨てになった期間は本協定によって遡及して日本の年金計算の上で加算されることになるかどうか。その一点だけです。

次は、インドネシア情勢にかかわってお尋ねします。 　政府は、インドネシアにおる邦人救出に備えるということで、本月十八日と十九日に航空自衛隊のＣ１３０六機をシンガポールに派遣し待機させるという措置を強行しています。この間の経過を見れば、政府の態度はまず自衛隊機の派遣ありきで、この機会に是が非でも自衛隊投入の実績を得たいという思惑だったというふうに思います。というのは、邦人救出は外交措置と民間利用で十分対応できる状況にあったと思われるからであります。 　そこで、日時を追って事実関係を確認していきたいと思います。まず、五月十四日午後の時点です。在インドネシア日本大使館は、十四日午後、大使館内に緊急事態対策本部を設置したが、この時点で、

政府は、インドネシア政府に対して邦人の安全確保の措置を申し入れたかどうか、その点と、申し入れたのであれば、その中で邦人救出のためのガルーダ航空の活用の要請を行ったかどうか。