十四日の午後四時の時点で、在インドネシア日本大使館は、邦人に対して、ジャカルタ近郊の高速道路はほとんどすべて閉鎖されており、空港へのアクセスは極めて困難であること、引き続きその場待機で状況を見守るようなどとお知らせしております。 この時点で、ガルーダ航空あるいは周辺国の航空機、あるいは船舶等の借り上げについて、どこかと交渉をしたところがありますか。
私が日付を言って質問をしておるのですが、その日付の時点でというお答えですか、今は。これまでにやりましたとかいうことじゃなしに、十四日の午後四時の時点とか、そういうふうな形で言って質問をしておるのです。
正確なお答えをしないと、何か私が言った十四日の午後にそういうことをやりましたという答えになってしまうのですようそを言ったことになりかねない答えになりますから。 十四日午後の時点はやってないね。さっきの答弁はどうなんです。
安全について申し入れをしたか、そのときにガルーダ、という質問をいたしました。 それも、そのときの話じゃなしに、これまでにということですか。
緊迫した事態が続く、そういう状況の中で、なぜ民間機や船舶は活用する準備をしなかったのですか、外務省。
これもいつの話なんですか。十四日の時点のことを質問して、それとの関連で、今、緊迫した事態が続いておる、なぜそういうこともしなかったのかという質問をしたつもりなんですが。 今言ったのはいつのことなんです。十四日のことじゃないね。
十四日付朝日には「防衛庁が、インドネシアからの邦人救出のための政府専用機や自衛隊輸送機の派遣に向け、発着に適した同国内の空港五カ所を選定するなどの準備を進めていることが十三日、明らかになった。」と伝えておるのです。防衛庁だけがいち早く準備に入ったということになるが、その時点では、外務省は民間航空機や船舶の活用さえ検討していないということなんです。なぜ自衛隊だけが準備に入ったのか。そうするような情報を外務省が流したのですか。
防衛庁は準備に入った。最も責任ある外務省はその検討さえもやらぬ。それはなぜなのか、問われることが当然です。防衛庁が検討を始めたのに、外務省は手を打とうとしなかった、こういうところにやはり問題があるのです。問題はここにあるのです。この時点で、政府外務省は、国内外の民間航空機と船舶の利用可能状況について調査くらいはしておったのですか。 また、政府専用機の使用について、天皇の訪欧問題が予定されていることは前からも知っておったわけで、これはちゃんと日程に入っているわけです。それでも、報道によれば、防衛庁が十三日の時点では、政府専用機はそれについての検討対象に含めてあったというのですね。利用が可能である状況を示すものだというふうに思います
質問に答えられないのかしらぬけれども、政府専用機の使用についてはなぜ検討しなかったのかという質問なのですよ。民間利用を考えておったというのですけれども、民間利用もしっかりやっていないということは今まで指摘してきたとおりです。 十五日付産経夕刊によりますと、アメリカ政府は十四日、外交官のうち緊急を要しない者についてインドネシアを出国するよう勧告し、民間機のチャーターを予定していると伝えています。今回のインドネシアの事態は、軍隊の間の武力衝突ではないわけで、民間航空機などの活用で十分対応できたはずであります。なぜそうしなかったのか。自衛隊機の出番を故意につくったのではないかと疑われても仕方がないのではないかと言う人もいます。お答えく
それは事実にもとるよ。十五日午後になって政府は、日本航空と全日空に十七日をめどに臨時便を派遣するよう要請したということだが、この時点でも周辺諸国の民間航空機の借り上げ交渉ができたはずであります。それをやったのですか。
ところで、日本の民間船舶あるいは周辺諸国の民間船舶の借り上げ交渉はやっていないように今聞いております。大量に輸送できるというのに、どうして交渉もしていないのですか。
今、船舶関係は使う予定がなくて民間航空などの利用で十分間に合わせられる、そういうふうに受け取れるような感じのことを言っていますが、実際には海上保安庁の巡視船を派遣するなどというふうなこともやっているのだよね。 日本の民間航空機と外国の民間航空機、あるいは民間船舶などですべて賄ってしまったら、自衛隊の出番がなくなる。そのために、あらゆる努力を展開して民間関係の利用の方向を切り開いていくというふうなことに向けるのではなしに、日本航空と全日空だけの臨時便でとどめよう、そういう方向が今の回答の面でも明らかになってきたというふうに思います。 船舶という点でいえば、民間船舶の借り上げ交渉は一切しないで、逆に自衛隊の艦艇は出動させようとい
自衛隊機の派遣の問題とのかかわりで今の質問を申し上げたわけです。 昨年七月に自衛隊機をタイに派遣したとき、韓国や中国などから厳しい声が相次いで出たことを忘れてはならぬというふうに思います。今回も、十九日の毎日によれば、インドネシア外務省スポークスマンは十八日、日本政府が自衛隊輸送機Ｃ１３０のシンガポールへの派遣を決定したことについて、「「国内情勢は正常化に向かっており、現段階で軍用機を派遣する必要はない」と述べ、不快感を表明した。」ということであります。 かつての日本軍による侵略等、甚大な犠牲をこうむったインドネシアが自衛隊機の派遣に敏感に反応することは、至極当然だと申さねばなりません。アジア諸国にかつての軍国日本を想起させ
時間が参りました。終わります。
最初に、サービス協定についてお尋ねします。 一つは、交渉における政府の対応についてです。報道では、日本政府としては、当初は日米の保険合意や金融合意を協定で追加約束するつもりはなかったと言われています。しかし、結局は米欧の要求のままになってしまいました。そして、この追加約束は、大蔵省国際金融局国際調整室の窪田課長補佐が書いたものによりますと、「最も厚みのある追加的約束」、このように言っておるのであります。こうしてみると、日本は米欧の圧力に屈して突出した約束をさせられたというのが交渉の経過ではなかったか、このように思います。いかがですか。
とんでもありません。米欧の圧力に屈した結果、日本国民はさまざまなしわ寄せを今以上に受けることになろうかと思われます。 例えば、損害保険の分野ですが、日本には料率算定会制度が機能し、安定した保険制度を維持してきたことは御存じのとおりです。その料率算定会制度をこの議定書は適用しないことにしました。この制度そのものが意義を失ったと考えているのかどうか、また、料率を自由化すれば、保険の引き受け拒否や保険料の高騰なども懸念されるが、アメリカなどではどうなっているのか、調査はしてみたのか、説明をお願いいたします。
消費者にとっては重大な問題がアメリカでも起きています。料率自由化で、損害保険の保険料は一九八二年からの十年間で実に平均二・一倍に上がりました。保険が払えなくなり無保険車となった台数が一千七百万台。したがって、事故の補償不能が社会問題化しています。災害が頻繁に発生する地域では住宅保険の引き受けを拒否され、大きな問題ともなっておるのです。 金融自由化の行く末は結局は消費者に大きなしわ寄せをもたらすことになることは、こうした事例からでも明らかではありませんか。絶対にそうならないということが言えますか。これは大臣からお聞きしたい。
適切な措置などとも言われまずけれども、小手先で被害発生を抑えることなどできるはずはありません。協定による金融自由化の推進は消費者、国民の利益に反する、そういうものでしかないということを厳しく指摘しておきます。 次に質問を移ります。 沖縄海兵隊が出した三月二十四日付海兵隊ニュースは、「北部訓練場は新しい名称…ジャングル戦闘訓練センターとなる」との見出しで、三月二十三日に北部訓練場がジャングル戦闘訓練センターに変わったことを報道しています。そして、太平洋海兵隊司令官や沖縄海兵隊司令官などのテープカットで正式に開設されたということを伝えておるのであります。 北部訓練場の名称が変更になり、新しい軍事機能を持つ基地に変えられたが、
米軍自体が名称変更になったということを言っています。日米合同委員会にかけなければ施設の名称変更はできないということとのかかわりで、重大です。 この中で、第四海兵連隊の指揮官ラーソン大尉は、個人から大隊、中隊規模の、西太平洋における他のすべての部隊のための唯一の機会を提供するものと説明するとともに、都市地域における軍事作戦を含むとも述べています。都市型戦闘訓練は現在グアムで行われているようでありますが、それを沖縄で行うということになります。 第四海兵連隊の作戦将校であるヘドラー少佐は、二十一世紀の海兵隊のために、目標は世界におけるこの第一級のジャングル戦闘訓練センターを構築することだとも述べて、基地機能の強化をもたらすものであ
とんでもない言い分です。単なる名称を変えただけじゃない、それがどんなに強化されるか、アメリカ自身が世界的な規模で第一級のジャングル施設にしていこうなどというものを、事情もよくわからないままに規定するなどということは許されません。 大臣、きょうがどういう日であるかは御存じだと思います。五月十五日、沖縄の施政権が返還されて二十六周年目を迎えました。アメリカの占領下二十七年、過酷なものでありました。施政権は返還された。しかし、核も基地もない、平和で豊かな沖縄をという県民の願いを踏みにじられる少女暴行事件が起きた。基地あるがゆえだということで立ち上がって今日に至った。それに対する日米両政府の答えは、ＳＡＣＯの合意に基づいて県内の基地のた
