大臣、このＳＡＣＯ合意を押しつけるということでは、県民が願ってきた、基地あるがゆえにこうなるのだ、それを何とか解決せぬといかぬという方向に行くどころか、県内のたらい回しで、二十一世紀のはるかかなたまで、屈辱きわまりないそういう状況のもとで県民に犠牲が押しつけられる、だからこれは認められぬというのが沖縄県民の願いであるし、心です。 それを体して知事が本日訪米されて、約半月にわたるいろいろな努力を展開されましょう。七回に及びますよ。この県民の願いを背にした知事の訪米、いわゆる直訴などとか言われてきたこの行動というのは、言ってみれば日本政府に県民の願いにこたえるだけのことをしてもらえないがゆえに、外交権のない一地方の知事がそういうこと
許せません。 日本国憲法のもとでアメリカ言いなりの基地国家づくり、それが本当に我が国の戦後の政治を大きくゆがめてまいりました。その象徴的な状況として置かれているのが沖縄です。そのことが沖縄県民に対してどれだけ屈辱きわまりない犠牲と不幸を押しつけてきたものになったか。もうそれ以上説明する必要もない問題です。憲法の大原則に照らしても、日本政府のアメリカ言いなりのこういう態度というものは絶対許せない。 この復帰二十六周年のこの日に当たって、私は改めて怒りを込めて抗議を表明して、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、サービス貿易に関する一般協定第五議定書に反対の立場で討論を行います。 反対の理由の第一は、本議定書が、保険料の高騰、無保険車の問題を引き起こす損害保険料率の自由化を約束するものだからであります。既に損害保険料率が自由化されているアメリカでさまざまな問題が起こっていることを認識しながら、実態を調査せず、アメリカの圧力に屈して自由化を進めるのは許せません。 反対の理由の第二は、本議定書が、厚生年金基金などの運用規制を緩和し、よりリスクの高い株式など投機的な運用手段での運用を可能にするものだからであります。元本割れが頻繁に起こるような運用を認めるならば、国民の老後の生活資金は保障されません。 反対の
最初に、インドの核実験について伺います。 今回のインドの地下核実験は、核兵器のない地球の実現を目指す国際世論に対する重大な挑戦であり、断じて許せるものではありません。同時に、今回の実験は、アメリカなど一部の国による核兵器独占が核兵器不拡散条約体制として合法化されていることの矛盾を最も危険な形で明らかにしたものと言わなければなりません。 政府が、インドに対して強い抗議を表明し、二度と繰り返すことがないよう強く求めるとともに、あらゆる国の核兵器を全面的に禁止する国際的合意を速やかに実現するために明確かつ最大の努力を払うよう、強く要求いたします。 外務大臣の御所見を伺いたい。
次に進みます。 シカゴ条約の第三条（ｄ）は「民間航空機の航行の安全について妥当な考慮を払うことを約束する。」と規定していますが、大韓航空機撃墜事件が発生し大惨事をもたらしたその教訓に照らしても、民間航空機に対する武器使用禁止の明確化は必要なことであります。その見地からいえば、今回の議定書が、差し控える、慎むという意味のリフレインにとどまらず、もっとはっきりとした禁止をうたうべきではなかったか、こうも思います。 なぜ明確な禁止規定にならなかったのか、また日本政府はどういう態度をとってきたのか、説明していただきたい。
次に進みます。 議定書の第三条の二の（ｂ）は、各国は「民間航空機に対する要撃についての現行の自国の規則を公表することに同意する。」と規定しています。この規則には防衛庁の要撃に関する内訓も該当しますか。批准後、防衛庁はこの内訓を公表すべきだと思いますけれども、その用意はありますか。
ＡＩＰ、航空路誌そのものは規則ではありません。議定書は現行の規則の公表を求めておるのです。防衛庁から聞いた話では、ＡＩＰに内容が掲載されているので、今言っておりますように内訓の公表は必要でない、外務省は防衛庁にこのような説明をしたらしいのですけれども、条約を結ぶというのにそんな不誠実な態度でいいのか。厳しく問われている問題です。 各国が現行の規則の公表に同意しながら、勝手な解釈で公表から除外することを認められているとは到底考えられません。議定書には除外規定も留保規定もないのです。政府は何を根拠に公表しなくてもよいと言うのか、その根拠を示してほしい。
その目的云々で条約が求めている規則の公表をしなくてもいいなどということにはならないのです。もちろん航空路誌は条約の言う規則でないことは先ほども言ったとおりです。公表しなくてもいいという根拠にもなり得ません。問題のすりかえ、やはり誠実さがない。引き続き公表することを強く求めておきます。 次に、ことし一月六日、米軍から日本航空に対して、那覇空港から関西空港に向かう日本航空の旅客機で米軍の火器と弾薬類を輸送するよう依頼があったということであります。そのことに関連して伺いたいと思います。 航空法によれば、外国航空機については第百二十八条で軍需品輸送の許可制度が規定されております。しかし、日本の民間航空機についての軍需品輸送の規定はあ
平和原則を持つ憲法のもとでつくられた航空法が、民間航空機が軍事的役割を果たすことを容認するなどあり得ないことであります。そのことを否定するのは新ガイドラインに追随した見解、そういうものにすぎないと申さざるを得ません。政府の見解では、日本の航空法はチャーターによる軍需品輸送業務を原則として認めているということになりますか。原則がどうなのか、そこをはっきりお答えください。
シカゴ条約第三条の（ｂ）は「軍、税関及び警察の業務に用いる航空機は、国の航空機とみなす。」というふうに規定しています。したがって、自衛隊であれ、米軍であれ、その機関からチャーターされて軍需品や軍用機材を輸送する業務についたならば、その民間航空機はシカゴ条約に規定される「国の航空機」としての扱いになると思うが、そのとおりですか。
国際法学会編の国際法辞典は、民間航空機と国の航空機の区別について、 両者の区別の基準は、航空機が国家により所有 されるか否かではなくて、特定時における実際 の用途が国のためであるか民間のためであるか に求められる。したがって、国が元首または外 交使節のために民間航空機をチャーターして他 国に対する親善等の飛行を行う場合は、通常は 国の航空機の待遇を受けると考えられる。このように記述しています。米軍からの要請でその軍需品あるいは軍用機材を輸送すれば、シカゴ条約上、国の航空機扱いになるのは当然ではありませんか。あいまいにせずに答えてください。
シカゴ条約の第三条は、先ほども言ったんですけれども、その（ｂ）は、「軍、税関及び警察の業務に用いる航空機は、」とあるんですよ。所有の関係、その形態とかなんとかいうことは全然関係ありませんよ。「業務に用いる航空機は、国の航空機とみなす。」と、明確じゃありませんか。チャーターして軍需品を運ぶなどというふうな形をとれば、それは「業務に用いる航空機」という概念になることはもう言うまでもないことなんです。日本の民間航空機が米軍の軍需品や軍用機材を輸送することは、憲法の原則から見てもシカゴ条約から見ても許されるべきものではない、そのことも強く表明しておきたいと思います。 最後に、原子力軍艦の入港については、通常少なくとも二十四時間前に事前通
時間になったので、終わります。
最初に、車両等の型式認定相互承認協定について伺います。 まず最初に、この協定に対する我が党の基本的な認識と態度を述べておきたいと思います。この協定の締結に当たって、日本、米国、欧州の三自動車工業会が連盟で歓迎の声明を出しています。そういうことに見られるように、この協定そのものは自動車企業の要求に沿ったものとなっておりまして、また、部品の海外生産化に見られるような国内の自動車産業の空洞化や産業関連労働者の合理化にもつながるのではないかと懸念される点もございます。しかし同時に、実態的に同一の車種が多数の国で販売されている現状にあって、規格を統一するということには合理性もあるというふうに考えますし、また必要でもあるというふうにも思いま
対象項目が百三項目というふうに聞いておりまして、これから当然のこととしてこの排ガス問題もいろいろと論議されるということになると思うんです。例えば、ガソリン車の排ガス技術について、仮に日本より低い統一規格になるような場合には、協定上、日本は統一基準の日本への適用を拒否できるようになっておるんでしょうか。
仮に日本の現行基準より低いものが採択される場合、日本はそれに同調するのではなしに、締約国の権利を行使して拒否するとともに、日本の要求が入れられるよう努力を払うべきだというふうに考えますが、いかがですか。
今度は逆の場合について伺っておきたいと思います。 安全面でいえば、欧米諸国の技術は日本よりも高いと聞いております。統一基準が日本よりも高く設定されることに日本政府は反対したり異議を唱えるようなことはしないで、それを受け入れて日本の規格を一層改善するばねにする、それが必要ではないかというふうに考えますが、いかがですか。
結構です。 次に、植物の新品種の保護に関する条約について伺いたいと思います。 植物の新品種の開発は、少なくない投資と専門知識を駆使して行われるもので、その成果である新品種の育成者に対しては法的保護を強化するということは必要だと思います。当然のことだと思います。 そこで、遺伝子組み換えや細胞融合などのバイオテクノロジー技術が進んできたことから、今回の保護条約が作成されたというふうに聞いておりますけれども、バイオ技術を駆使した新品種というのは全体の中でどのくらいの割合になっているのか。もし説明いただけるんでしたら、例えば十年前と比較した今日はこうだと、わかりやすいことを御説明してください。
十年前十四品種から平成八年で百一品種へと、かなりの増加ということが数字をもってしてもよくわかります。 聞くところによりますと、現在、新品種の育成者の割合は、個人三一％、企業五〇％、農協二・四％、都道府県一〇・八％、国が五・二％となっておるということであります。 今後の予測としては、個人の面は余りふえない、比率としては相対的に減って、企業サイドの比率がぐっと高まる、ふえていくのではないかというふうに考えられますけれども、どうでしょうか。
私があえてお尋ねしましたのは、今、個人の方も活発でそれなりにふえるという御説明でありましたが、それ以上にバイオテクノロジーという、個人の力ではなかなか力が及びにくいという関連なども、相対的に考えれば企業の方がぐっと個人のふえ方よりもふえていくんじゃないかというふうなことを考えておるものですから、お尋ねしてみたわけです。 新品種の育成者の保護は当然のことでありますけれども、だからといって力のある者、金と力のある、そういうような立場の者が品種業界を寡占支配していくようなことになってはちょっとまずいんじゃないかというふうに思うので、以下の点、ちょっとお尋ねしておきたい。 旧条約では、農家が自家増殖をするときには育成者の許諾は不要で
