古堅実吉

国防省が直接、打ち上げる宇宙基地を利用するかどうかということについては言及はされませんけれども、米国防省が行う研究のためにＪＥＭを利用する、そういうことについては日本政府はそのまま認めるという立場ですか。

研究のためのＪＥＭを利用するということについて、今のような検討の立場から、それを拒否するという考えもあるのですね。

どういう場合が判断の基準になるのですか。

直接に軍事利用ということではないという意味で、基礎的な研究の問題は容認されるような、そういう考えもありますか。

アメリカの九七年国防報告は、基礎研究は将来の技術開発の土台である、国防省の基礎研究の目的は軍事的可能性がある科学または工学分野で知識を生み出すことである。国防省の基礎研究投資は、軍事機能または活動に潜在的に関係がある十二の専門分野、すなわち物理、化学、数学、コンピューター科学、エレクトロニクス、材料科学、力学、地球化学、海洋学、大気圏・宇宙科学、生物科学、認知・神経科学に焦点が置かれているとあります。このように、宇宙科学分野における基礎研究を軍事的可能性の面から重視しております。 　こういう基礎研究で利用しようということについて、日本政府ははっきり拒否できますか。

基礎的な研究ということで、すぐに拒否の対象にするのではないという立場もある、あるいは、それが明らかに軍事目的というふうなことになれば、それは同意するというわけにはいかぬ、今おっしゃっていることをそのように理解してよろしいですか。

実際上は、先ほど国防報告の内容の一部を引用いたしましたけれども、基礎研究というのが軍事の面でどんなに重要視されているかということについて指摘したわけなんですが、その前提に立っても、なお基礎研究というだけでそれを拒否するというわけにはいかないという立場を表明しておられるのですね。ということは、そういう意味合いにおいては、この協定と書簡によって、日本は宇宙全体の軍事利用につながる方向を認めたということにほかならないのじゃないですか。

実際上は、今指摘したようなものを認めたようなものですよ。宇宙基地の軍事利用を容認した本協定に参加するということは、先ほどいろいろと引用して、別の説明のために使っておりますけれども、宇宙利用を非軍事、非核を内容とする平和の目的に限定した一九六九年五月の、わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する国会決議や、宇宙事業団法一条にも反するという意味で許されないということを指摘して、次の質問に移ります。 　次は、経費について伺います。 　宇宙基地計画とその関連経費の見積もりはどのくらいになりますか。

今言われたものの上に莫大な運用用の経費も加わるようであります。 　アメリカでは、宇宙基地計画に対する風当たりが非常に強いものがあります。議会関係を見ましても、九〇年議会では政府要求の二十四億五千万ドルの予算を十九億ドルに減額修正し、九一年には、米下院歳出委員会の小委員会で宇宙ステーション予算を否決しました。これは、そのときのいろいろなやりとりの中で、計画の縮小を条件にようやく予算支出を可決したといういきさつはあります。九四年には、上院で宇宙基地計画を停止させる案を一票差で否決するというふうな事態も出ています。 　なぜこのような状況にあると考えますか。

確かに財政事情のこともありましょう。しかし、そういうことだけではないのですよ。 　全米科学アカデミーによって設立された民間団体の国家研究評議会の宇宙委員会がこのように言っています。ステーションで興味深い幾つかの研究を行うことは可能だが、予想される収穫はその施設の全費用に見合ったものではない、このように警告している。 　こういうことに見られるように、巨額の費用負担になるが、宇宙基地計画は当初考えられていたほど科学的に大きな意義がある計画ではない、このように考えられております。米議会によって中止されたＳＳＣ計画も同じような批判がなされておりました。 　一般論としては、そこから得られる自然科学の成果を否定するものではもちろんございま

時間が参りました。 　我が国の財政は危機的な状況にある一このように強調されています。そういう状況のもとで、我が国のこの計画で負う負担というのは、今のままでも最終的に一兆円にもなろうかという巨大なプロジェクトで、しかも当のアメリカで費用対効果さえ疑問視されており一その上軍事利用も排除されないようなこのような計画への参加は国民からの理解も得にくい、こういう問題だと考えております。計画を抜本的に見直すべきではないか、このように考えますが、大臣からもう一度。

指摘したものについて、基本的にまともに答えておりません。そのことを述べて、時間が参りましたので、終わります。

私は、日本共産党を代表して、新宇宙基地協定に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、本協定が国民に巨額の負担を押しつける国際宇宙基地計画を推進するものであるからです。 　国際宇宙基地計画に日本は現在まで三千三百六十八億円を支出しており、今後引き続き数千億円もの負担が必要となります。しかも、巨額の費用負担に見合う成果が得られる保証がないのであります。財政構造改革を言うなら、このような計画こそ見直すべきであります。 　反対理由の第二は、本協定が宇宙基地の軍事利用の可能性を排除していないからであります。 　日本政府は、アメリカ、ロシア政府との書簡で国際宇宙基地の国家安全保障目的の利用を容認しています。しかも、国際宇宙基地の軍事

日本共産党の古堅です。 　最初に、沖縄の米軍海上ヘリ基地建設問題に関連して、当該海域等の環境問題について質問をいたします。 　政府の海上ヘリ基地建設予定地である沖縄県名護市の辺野古沖の周辺で、ことしに入って、一月十三日にジュゴンが遊泳している姿が初めて撮影されて以来、報道されただけで、一月十三日、一月二十六日、二月二十八日、三月二日、三月三日と五回も相次いでジュゴンが確認されています。 　今差し上げました現地新聞沖縄タイムス紙によりますと、「二月二十八日から三月三日まで、名護市辺野古沖合、海上ヘリ基地建設予定地近くで、朝日新聞取材班とともにジュゴン調査をした。」「ヘリからは三月一日を除いた毎日、早朝に遊泳する姿が確認できた。」

国営沖縄記念公園水族館による漁民等からの聞き取りによってなされた調査では、一九七九年一月から一九九七年八月までに、沖縄本島周辺で十二件のジュゴンが確認されております。 　辺野古沖はジュゴンのえさとなる海藻が広く群生じている藻場となっていることが広く知られておりますけれども、この海域でジュゴンが短期間のうちに相次いで確認されたことは、当該海域がジュゴンの重要な生息地になっている、そういう可能性が極めて高いことを示しているのではないかというふうに思いますが、御所見はいかがですか。

藻場となっており、相次いでそこで発見されておるなどということは、可能性として高いというふうに見るのが妥当じゃないか、その可能性は高いんじゃないかというふうにおっしゃっていただきたいところでしたね。 　一九九二年に制定した絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律では、第二条で、野生動植物の種が置かれている状況を把握するとともに、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のための総合的な施策を策定し、実施する、そういうことを国の責務としています。 　また、一九九五年十月に開催された地球環境保全関係閣僚会議では、生物多様性国家戦略が決定され、絶滅のおそれが生じている種に対する保護対策の充実を求めています。 　これまで我が国が実

ジュゴンについては、これまで国として特別にどうだろうかということで直接の調査というものがなされていないというふうに聞きます。それだけに、関係者はぜひそのことを重視して早目に手をつけてほしいと強い要望がございます。 　そういう調査をしていなくても、先ほど指摘しましたように、一定の期間内に漁民から、網にかかったとかなんとか、そういう形で報告されておるものだけを集めてみれば十二件もわかっておりますということになっているのです。報道関係者があの辺野古地先の問題を重視して、具体的に空からヘリなどで調査をしてみたら、このように短期間のうちに相次いで確認されるというふうな状況が生まれているわけです。 　そういう状況を見ますと、この海上基地問題

昨年、私たちが申し入れしたときに、皆さんの、連絡をとりながら何とか進めていきたいというふうなお答えもありましたとおり、現状を踏まえて、これから一層真剣に考えていただけますね、水産庁。

それでは、前に進みます。 　次に、海上基地建設に関連する海洋汚染について質問いたします。 　昨年十一月、政府が発表した海上ヘリポート基本案は、建設に伴う「自然環境への影響は最小限に止まる」という調査結果を示しましたが、この内容は、まさに建設先にありきといったもので、ＷＷＦジャパンや日本科学者会議、日本海洋学会など、内外の関係者から、自然環境や海の生態系を破壊するという強い批判を受けています。 　また、三月二日に発表された米会計検査院報告では、多くの調査は巨大な建設事業が損害を与えることがあり得ると述べると同時に、環境もまた海上施設の日常的な運用を通じて汚染されるかもしれない、航空機を洗浄するために使用される洗浄物質の予期しない

基本姿勢がだめなんですね。そういう立場で言っておるんじゃないのです。 　海上基地については、昨年十二月の名護市民投票、今年二月の大田知事の拒否表明で明らかなように、名護市民、沖縄県民の意思は明白であります。にもかかわらず、政府はあくまでも建設を進めようとしておるのです。その前提で、建設するという具体的な事案になった際に環境問題についてしかるべき調査をするということでは、これは取り返しのつかないことになりかねないです。今おっしゃっているのはそこを言っておられる。それじゃだめだ。 　この会計検査院の報告について、米国防省は、報告はタイムリーで歓迎すべきものだと述べており、米国務省も、報告に同意すると述べているものであります。建設後の