古堅実吉

海上ヘリ基地基本案は、関係者等から疑問視されている環境破壊や米軍の運用所要などの問題については、海上ヘリ基地建設が理解を得られた段階で策定される実施計画で詳細について検討していく、そう言っておりますけれども、これは、建設されることが前提とされるもので、全くのごまかしです。何ら歯どめになる、そういうふうな方向ではございません。指摘されている環境破壊の問題は、建設されてから対処するのでは手おくれという問題を含んでいます。ですから重大だと申し上げている。 　沖縄県の「沖縄の自然環境の保全に関する指針」では、海上ヘリ基地建設の予定地である沖縄本島辺野古周辺沿岸が評価ランク１とされ、自然環境の厳正な保護を求めています。各都道府県と協力して、

ぜひ、要望申し上げた方向で最善の御努力をお願いしたいと思います。 　次に、沖縄米軍の北部訓練場の返還に伴う山原の貴重な動植物の保護についてお尋ねします。 　北部訓練場がある山原の地域は、ノグチゲラ、ヤンバルクイナなど、世界でもここにしか生息していない多数の野生生物が生息、生育しており、学術的にも高い評価を受けている地域であります。山原地域に豊かな自然環境を保全することは、沖縄だけではなく我が国が果たすべき国際的責務であると考えます。私は、山原地域の自然環境の保全に当たっては、地域住民と自然が共生共存できるように、住民生活にも配慮した保護措置をとることが大事ではないか、このようにも考えています。 　そこで伺いますが、北部訓練場が

時間が残り少なくなりました。最後の質問です。 　環境庁は、昨年、やんばる野生生物保護センターを着工をしておられます。この保護センターは、山原の野生生物の保護策を推進していく上でどのような事業、役割を担うか、そのことについて伺いたい。 　私は、東洋のガラパゴス、そうも言われる沖縄の自然、山原の自然、ノグチゲラやヤンバルクイナ等の国内希少野生動植物類を初め、貴重な生態系、その遺伝的多様性を守るためにも、さらには学術的な研究を進めるためにも、例えば国立ヤンバル自然保護研究所などを設立して、希少野生動植物保護管理事業を積極的に推進していくべきだと考えます。それが世界に誇ることができる環境行政の推進の道につながるのではないか、そうも考えま

時間が参りました。 　あの貴重な地域というのは、金をもってしてどこでも手に入れることができるなどという代物ではありませんから、ぜひ大事にされて、今要望いたしました国立ヤンバル自然保護研究所なども、地元とも調整しながら進めていただきたい、こうお願い申し上げて終わります。

低いなどとおっしゃらずに、これだけ大事なものを、あなた方は海上基地にひっかけて頭で考えるからそうなるのですよ。そういうことじゃなしに、この大事なものを見捨てられては困るというふうなことで非常に心配しておられる立場から要望も強いのですから、そのことを申し上げた趣旨を踏まえて、関係者はぜひ積極的に推進してほしいとあえて申し上げて、終わります。

最初に、改正法案について数点お伺いします。 　法の改正案は、多くの重要な点にわたって政令にゆだねられて大変理解しにくい面が多いと同時に、政令の内容いかんが改正案の目指す沖縄の経済振興に有効に機能するかどうかを大きく左右するものとなります。そのために、沖縄県当局からも地元の経済団体からも、政令の内容について多面にわたる強い要望が出されておりまして、それを踏まえながら以下の点について最初に伺います。 　政令はいつごろ制定されるのか。それから、沖縄側の意向を最大限に反映させるために、政令制定前に沖縄県とも事前の協議をするなど、適切な対処がなされるべきだと思いますが、この二点について最初にお答えください。

要望が出されていることについては、今もありましたが、そのとおりです。これから政令の内容が要望を踏まえてどうなるかという、その経過もたどりながら、ぜひ沖縄側の要望が最大に考慮されるような政令の制定に向けて進めてほしいということもつけ加えて申し上げておきたいと思います。 　次に、特別自由貿易地域の指定についてですが、改正案二十三条の二に基づく特別自由貿易地域の指定というのは、特定の一地域に限定するものではないというふうに解釈しておりますが、そのとおり理解してよろしいですか。

明確にはおっしゃらなかったのですが、お言葉の内容からしますというと、特定の一地域というふうに限定するものではないというふうに理解しておきます。 　その指定の前提となっている企業の立地が進んでいない地域についての要件は政令で定めるということになっておりますが、面積の規模のほか、どのようなことが考えられるか。例えば、その地域内の面積の何％以上に企業の立地がある場合には該当しない、こういう定め方をするのか。あるいは、その地域全体が白地でなければならないということを目指しておるのか。そこらあたり明確に。

白地を求めるものではないということが明確になりましたので、そこも状況を踏まえながら弾力的に運用できるような細則にしてほしい、このように考えております。 　今回の改正案では、これまで沖縄県が政府に要望していた内容がすべて盛り込まれたというふうなことにはなっていないのですね。例えば、沖縄県は、現存する那覇自由貿易地域の活性化を初め、新たな地域指定や既存の工場なども制度が適用できるようにし、その上で税制上の特例措置を要望してきた経緯というのがございます。 　那覇自由貿易地域は面積が狭く、空港、港湾にも直結していないなどのためにコストアップとなっており、入居企業も発足当初の二十七社から大幅に減少して現在九社となって、辛うじて営業が続けら

おっしゃる限りにおいてはそのとおりだと思いますが、那覇自由貿易地域が当初考えたものに比べてそんなにも大変な事態に陥ってしまった大きな要因は、やはり那覇軍港をあのように握り締められて、海上などを含めて制限されているということが深いかかわりがあるわけで、そういうことも含めて、これから真剣に考える方向としては重視してほしい、そう思ったので先ほどのこともお尋ねしたわけです。 　次に、沖縄振興策と米軍基地問題について伺いたいと思います。 　三次振計は、広大な米軍施設・区域は地域の振興開発を進める上で大きな制約となっていることを指摘しています。産業、経済を発展させる重要な要素の一つである土地は、本島ではいまだに約二〇％が米軍基地で占められて

おっしゃっている限りではそれはわかりますよ。私がお尋ねしているのは、三次振計でも明確にされているそのことが、今日の一次、二次、三次の振計にかかわって大きな支障になってきた問題だよ、そこを離れていろいろとやってみても、五年、十年たってまた同じことを反省する立場で繰り返す。そういう基本にかかわる点についての認識、広大な米軍基地の存在というのが振興開発の大きな障害になっているというふうにきちっと受けとめていらっしゃいますか。

わかりやすく。質問に答えていただいた方がいいですよ。 　今日の沖縄の経済的困難性には歴史的な背景があります。確かに、遠隔の地である離島群であるとか、台風の常襲地帯という困難な条件があるとか、決して単純な要因に基づくものではありませんが、間違いなく最大の根本的要因は、沖縄戦での壊滅であり、過酷なアメリカの二十七年にわたる占領支配であり、今日も続く広大な米軍基地の存在そのものです。陸も海も空も、大事な首根っこを押さえられていますよ。人間でも鎖をかけられれば健全な成長はあり得ないのと同じで、沖縄の社会、経済、文化、その他あらゆるものに米軍基地が重くのしかかっています。まさに言われるように諸悪の根源であり、振興策にとっても最大の障害です。

ＳＡＣＯ最終報告というのは米軍の機能維持を前提としてまとめられたものであって、県内移設が中心となっているものであります。県民の基地撤去の願いに正面からこたえるものとはなっておりません。基地が障害となっている地域から県内の他の地域に移設する。しかし、移設された地域は基地による新たな障害を受ける。こんなことを狭隘な沖縄で幾ら繰り返しても、何ら障害を取り除くことにはなりませんし、問題の解決になりません。それは復帰二十七年に至る今日までの沖縄の実情が証明しています。 　ＳＡＣＯの中心である海上ヘリ基地問題でも結論は出ておるのです。長官は、名護市民投票の結果や、知事の反対表明、知事の決定に従うと言っている名護市長の見解、こうした事実を、市民

新たに基地を建設することが、面積的に幾らか少なくなったからといって、県民の願う整理、縮小、撤去の方向にかなうものだ、ＳＡＣＯの実施がそれだ、これは今申し上げたように県民の意思でない。そういうことはもうだれから見ても明確なんですよ。 　あえてここでもう一つ持ち出して申し上げなきゃいけないのですが、県議会は、御存じのとおりいろいろな党派の代表たちが集まったところです。そこにおける全会一致というものは、一党一派が一政治的な立場から何かを言っているなどというものとは異なった意味合いを持ちます。 　沖縄県議会がこの問題についてどういう決議をしてきているか、そのことをちょっと引用しておきたいと思うのですが、一九九六年七月十六日に、普天間基地

繰り返しとんでもないことを言われます。 　沖縄県民の願いに反して、普天間基地返還を海上基地など移設条件つきということで押しつけられる、そういう流れになろうとしておるので大変だと言って、県議会における全会一致の決議がなされるという経緯もあるのです。そこを真っ正面から踏みにじったのが日本政府であり、今の橋本総理大臣であり、大臣、あなた自身でもありませんか。あなたは、わずかばかり、今の普天間基地の返還、海上基地などということでも基地が縮小されるじゃないかなどというふうなことをおっしゃるのだが、このようなことが県民の願っている基地の整理、縮小、撤去というふうな内容じゃないのですよ。 　全国には、今、三百十四・二〇一平方キロの米軍専用施設

時間が来ましたから終わりますけれども、事もあろうに、沖縄県知事が出した基地返還アクションプログラム、二〇一五年まで、それに沿ってＳＡＣＯが出されたのだなどということをおっしゃる。あの基地返還アクションプログラムのどこに新たな基地がつくられていいなどというようなことが書かれていますか。ＳＡＣＯの実施、それは二〇一五年までにすべての米軍基地を撤去しますということを前提にして実施を迫ろうというのですか。そういうことは言えないでしょう。県民を、国民を欺くような、そういうような言い分はやめて、県民の願いにこたえるようにやはり実施すべきです。

とんでもない。知事も態度を表明された、名護市民の態度も出た、新たに選ばれた名護市長もそのようなことを言っている。一党一派の言い分じゃないぞということで、県議会というものが……

各会派でつくられているその県議会が二回にわたってそういう決議をやってきているぞということを示したじゃないか。何も私自身の、一党一派の問題じゃないということを厳しく指摘して、終わります。

国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書について、最初に伺います。 　条約の対象は、国際民間航空に使用される空港ということになっておりますが、日本ではどの空港が該当するか、それが一つ。その中には軍民共用の空港があるか、それが二番目。また、これら軍民共用空港には本条約が適用されるか。以上の三点について、まずお答えください。

次に、プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書について伺います。 　日本の企業が海外で所有するプラットホームは十四基ございますが、これらに対する不法行為を防止するための措置に、自衛隊の行動が含まれることはないと思いますけれども、念のために伺っておきたい。